２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,931	2,741
売掛金	933	1,103
関係会社短期貸付金	707,210	698,877
未収入金	4,321	1,874
前払費用	144	220
その他	1	145
流動資産合計	714,542	704,964
固定資産
有形固定資産
建物	2	1,547
機械及び装置	－	12
工具、器具及び備品	167	723
建設仮勘定	8	1
有形固定資産合計	178	2,285
無形固定資産
商標権	42	36
ソフトウエア	851	1,117
ソフトウエア仮勘定	1,169	612
無形固定資産合計	2,063	1,766
投資その他の資産
投資有価証券	－	155
関係会社株式	375,697	375,697
関係会社長期貸付金	67,462	73,049
繰延税金資産	676	458
その他	194	198
投資その他の資産合計	444,031	449,559
固定資産合計	446,273	453,610
資産合計	1,160,815	1,158,574

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	73,969	72,124
関係会社短期借入金	27,558	26,096
1年内返済予定の長期借入金	※４ 67,058	※４ 76,928
未払金	903	2,685
未払費用	370	370
未払法人税等	466	578
賞与引当金	281	290
その他	1,339	1,569
流動負債合計	171,947	180,643
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	※４ 602,298	※４ 588,150
退職給付引当金	580	590
役員退職慰労引当金	320	320
その他	－	554
固定負債合計	623,200	619,615
負債合計	795,148	800,259
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	317,896	298,795
資本剰余金合計	317,896	298,795
利益剰余金
利益準備金	1,166	1,941
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,097	8,327
利益剰余金合計	8,263	10,268
自己株式	△10,980	△1,252
株主資本合計	365,180	357,811
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△0
評価・換算差額等合計	－	△0
新株予約権	487	504
純資産合計	365,667	358,315
負債純資産合計	1,160,815	1,158,574

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	5,120	7,845
関係会社受入手数料	8,824	10,980
その他の営業収益	76	82
営業収益合計	14,021	18,908
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,320	※１,※２ 9,100
営業利益	5,700	9,808
営業外収益
受取利息	9,302	9,014
その他	327	590
営業外収益合計	※２ 9,629	※２ 9,604
営業外費用
支払利息	8,386	8,018
社債利息	97	156
その他	470	234
営業外費用合計	※２ 8,954	※２ 8,409
経常利益	6,376	11,003
特別損失
固定資産除却損	7	9
特別損失合計	7	9
税引前当期純利益	6,369	10,993
法人税、住民税及び事業税	574	1,019
法人税等調整額	△99	218
法人税等合計	474	1,238
当期純利益	5,894	9,755

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	228,638	228,638	256	33,042	33,299	△11,506	300,430
会計方針の変更による 累積的影響額		89,256	89,256		△21,833	△21,833		67,422
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	317,894	317,894	256	11,209	11,465	△11,506	367,853
当期変動額
剰余金の配当				909	△10,006	△9,097		△9,097
当期純利益					5,894	5,894		5,894
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分		1	1				526	528
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	1	909	△4,111	△3,202	526	△2,673
当期末残高	50,000	317,896	317,896	1,166	7,097	8,263	△10,980	365,180

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	385	300,816
会計方針の変更による 累積的影響額				67,422
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	385	368,239
当期変動額
剰余金の配当				△9,097
当期純利益				5,894
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				528
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			102	102
当期変動額合計	－	－	102	△2,571
当期末残高	－	－	487	365,667

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	317,896	317,896	1,166	7,097	8,263	△10,980	365,180
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	317,896	317,896	1,166	7,097	8,263	△10,980	365,180
当期変動額
剰余金の配当				775	△8,525	△7,750		△7,750
当期純利益					9,755	9,755		9,755
自己株式の取得							△9,999	△9,999
自己株式の処分		△6	△6				632	626
自己株式の消却		△19,094	△19,094				19,094	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19,100	△19,100	775	1,229	2,004	9,727	△7,368
当期末残高	50,000	298,795	298,795	1,941	8,327	10,268	△1,252	357,811

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	487	365,667
会計方針の変更による 累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	487	365,667
当期変動額
剰余金の配当				△7,750
当期純利益				9,755
自己株式の取得				△9,999
自己株式の処分				626
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	16	16
当期変動額合計	△0	△0	16	△7,351
当期末残高	△0	△0	504	358,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法に基づく原価法

　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～38年

　機械及び装置　　　　８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 ・ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

 ・ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

 ・ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首より適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しをおこなっております。当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用されており、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用をおこなう前と比べて、前事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が331百万円増加、繰延税金負債（固定負債）が67,091百万円減少、その他資本剰余金が89,256百万円増加し、その他利益剰余金が21,833百万円減少しております。

　なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、201円25銭、78銭及び79銭増加しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」218百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」676百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金ほかに対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
西武鉄道株式会社	113,687百万円	99,084百万円
株式会社プリンスホテル	22百万円	20百万円
合計	113,709百万円	99,105百万円

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	4,619百万円	2,073百万円
長期金銭債権	137百万円	169百万円
短期金銭債務	328百万円	471百万円

　３　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	11,500百万円	29,500百万円
差引額	58,500百万円	30,500百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	120百万円	100百万円
長期借入金	100百万円	―百万円
合計	220百万円	100百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	236百万円	18,236百万円
長期借入金	18,938百万円	702百万円
合計	19,174百万円	18,938百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	9,118百万円	118百万円
長期借入金	35,587百万円	35,469百万円
合計	44,705百万円	35,587百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	56,000百万円	49,000百万円
合計	63,000百万円	56,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、上記「３」に記載する前事業年度末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	7,000百万円	18,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(10)　上記のほか、上記「３」に記載する当事業年度末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,963億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与	1,747百万円	1,787百万円
賞与	741百万円	718百万円
退職金	214百万円	218百万円
減価償却費	414百万円	390百万円
賃借料	367百万円	366百万円
業務委託費	882百万円	1,168百万円

　なお、賞与及び退職金に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
賞与引当金繰入額	281百万円	290百万円
退職給付費用（退職給付引当金繰入額）	149百万円	153百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	791百万円	849百万円
営業取引以外の取引による取引高	9,514百万円	9,466百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
退職給付引当金等	167百万円		178百万円
資産除去債務	－百万円		169百万円
未払事業税	106百万円		108百万円
ストック・オプション	107百万円		102百万円
役員退職慰労引当金	98百万円		98百万円
賞与引当金	86百万円		88百万円
その他	112百万円		51百万円
繰延税金資産小計	1,116百万円		1,237百万円
評価性引当額	△439百万円		△609百万円
繰延税金資産合計	676百万円		628百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－百万円		△169百万円
繰延税金負債合計	－百万円		△169百万円
繰延税金資産（負債）の純額	676百万円		458百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△24.7％		△21.8％
評価性引当額の増減	－％		1.5％
税率変更による影響	4.1％		－％
その他	1.5％		1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6％		11.3％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	2	1,545	-	0	1,547	6
	機械及び装置	-	12	-	-	12	-
	工具、器具及び備品	167	638	0	83	723	666
	建設仮勘定	8	1,770	1,777	-	1	-
	計	178	3,967	1,777	83	2,285	673
無形固定資産	商標権	42	0	-	6	36	-
	ソフトウエア	851	565	0	299	1,117	-
	ソフトウエア仮勘定	1,169	1,068	1,626	－	612	-
	計	2,063	1,635	1,626	306	1,766	-

　(注)１　建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　ダイヤゲート池袋の内装等の取得　　　　　1,545百万円

　２　工具、器具及び備品の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　ダイヤゲート池袋の内装等の取得　　　　　　592百万円

　３　ソフトウェア仮勘定の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　新会計システムの導入中止　　　　　　　　1,000百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	281	290	281	290
役員退職慰労引当金	320	－	－	320

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。