第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,943	30,175
受取手形及び売掛金	49,825	56,424
分譲土地建物	9,036	10,722
商品及び製品	1,486	1,393
未成工事支出金	4,855	9,847
原材料及び貯蔵品	2,733	3,393
その他	14,576	16,955
貸倒引当金	△42	△47
流動資産合計	112,414	128,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	534,013	524,184
機械装置及び運搬具（純額）	58,939	56,760
土地	730,720	730,467
リース資産（純額）	2,167	1,937
建設仮勘定	58,078	69,360
その他（純額）	23,545	21,909
有形固定資産合計	1,407,466	1,404,619
無形固定資産
リース資産	16	10
その他	21,423	19,287
無形固定資産合計	21,439	19,297
投資その他の資産
投資有価証券	71,772	70,344
長期貸付金	327	317
退職給付に係る資産	31,949	30,898
繰延税金資産	14,991	13,232
その他	9,582	9,958
貸倒引当金	△719	△759
投資その他の資産合計	127,903	123,991
固定資産合計	1,556,808	1,547,908
資産合計	1,669,223	1,676,773

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,009	25,001
短期借入金	※４ 157,849	※４ 174,165
リース債務	665	627
未払法人税等	7,735	3,958
前受金	36,406	49,354
賞与引当金	5,905	2,977
その他の引当金	2,639	2,546
資産除去債務	－	47
その他	89,570	69,587
流動負債合計	328,782	328,266
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	※４ 696,874	※４ 675,360
鉄道・運輸機構長期未払金	23,055	20,494
リース債務	1,690	1,461
繰延税金負債	108,318	108,732
再評価に係る繰延税金負債	12,225	12,224
役員退職慰労引当金	864	784
その他の引当金	464	287
退職給付に係る負債	31,197	32,090
資産除去債務	2,216	2,146
持分法適用に伴う負債	16,831	16,363
その他	31,753	33,087
固定負債合計	945,493	933,033
負債合計	1,274,275	1,261,300
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	129,375	129,369
利益剰余金	214,979	244,099
自己株式	※５ △63,940	※５ △69,168
株主資本合計	330,414	354,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,077	15,504
土地再評価差額金	18,555	18,554
為替換算調整勘定	7,415	7,162
退職給付に係る調整累計額	17,047	14,083
その他の包括利益累計額合計	59,096	55,304
新株予約権	487	504
非支配株主持分	4,949	5,362
純資産合計	394,947	415,472
負債純資産合計	1,669,223	1,676,773

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業収益	398,629	421,662
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 316,535	※１ 333,887
販売費及び一般管理費	27,366	28,967
営業費合計	343,902	362,855
営業利益	54,726	58,807
営業外収益
受取利息	37	53
受取配当金	801	858
バス路線運行維持費補助金	369	384
その他	1,188	1,133
営業外収益合計	2,397	2,429
営業外費用
支払利息	8,008	7,656
持分法による投資損失	69	78
その他	756	882
営業外費用合計	8,834	8,618
経常利益	48,289	52,618
特別利益
固定資産売却益	65	337
工事負担金等受入額	※１ 91	※１ 132
補助金収入	119	65
投資有価証券売却益	5	－
受取補償金	744	39
移籍補償金	18	210
その他	2	47
特別利益合計	1,047	832
特別損失
減損損失	51	177
固定資産売却損	153	325
固定資産除却損	1,455	1,587
工事負担金等圧縮額	82	118
固定資産圧縮損	105	53
投資有価証券売却損	16	－
投資有価証券評価損	438	1,186
その他	194	96
特別損失合計	2,498	3,544
税金等調整前四半期純利益	46,837	49,906
法人税、住民税及び事業税	10,705	11,029
法人税等調整額	2,110	2,063
法人税等合計	12,816	13,092
四半期純利益	34,021	36,814
非支配株主に帰属する四半期純利益	524	455
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,497	36,358

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	34,021	36,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,356	△572
為替換算調整勘定	△1,911	△253
退職給付に係る調整額	△2,839	△2,968
その他の包括利益合計	605	△3,794
四半期包括利益	34,627	33,020
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,106	32,567
非支配株主に係る四半期包括利益	521	452

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度978百万円、599千株、当第３四半期連結会計期間544百万円、333千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度517百万円、当第３四半期連結会計期間119百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
住宅ローン保証	3百万円	2百万円
提携ローン保証	54百万円	51百万円
合計	58百万円	53百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	52百万円	62百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
貸出コミットメントの総額	70,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	11,500百万円	19,500百万円
差引額	58,500百万円	40,500百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
短期借入金	120百万円	120百万円
長期借入金	100百万円	40百万円
合計	220百万円	160百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	18,938百万円	18,820百万円
合計	19,174百万円	19,056百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
短期借入金	9,118百万円	9,118百万円
長期借入金	35,587百万円	35,528百万円
合計	44,705百万円	44,646百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	56,000百万円	52,500百万円
合計	63,000百万円	59,500百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,701億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
長期借入金	7,000百万円	7,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(10)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,963億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度52,960百万円、22,243千株、当第３四半期連結会計期間52,669百万円、22,120千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
	15百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
減価償却費	37,542百万円	39,211百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,222百万円	15円50銭	2017年３月31日	2017年６月22日	利益剰余金
2017年11月９日 取締役会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１　配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	3,875百万円	11円50銭	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	121,538	154,279	46,763	71,291	11,581	32,317	437,771	△39,142	398,629
セグメント利益又は損失（△）	24,050	13,451	12,708	3,661	△1,398	2,266	54,741	△14	54,726

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	122,748	165,646	48,277	75,589	13,943	34,661	460,865	△39,203	421,662
セグメント利益又は損失（△）	22,906	15,369	15,008	3,656	△1,194	2,586	58,333	474	58,807

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額474百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	106円71銭	115円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	33,497	36,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	33,497	36,358
普通株式の期中平均株式数（株）	313,906,223	313,995,155
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	106円63銭	115円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	232,189	264,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間783,203株、当第３四半期連結累計期間476,988株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間22,243,031株、当第３四半期連結累計期間22,242,587株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

　2018年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  3,875百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　11円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　2018年12月４日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。