第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,549	24,652
受取手形及び売掛金	69,394	68,913
分譲土地建物	8,431	7,461
商品及び製品	1,462	1,459
未成工事支出金	10,274	12,184
原材料及び貯蔵品	3,042	3,176
その他	15,410	14,281
貸倒引当金	△52	△55
流動資産合計	134,512	132,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	561,167	560,928
機械装置及び運搬具（純額）	63,435	62,981
土地	729,368	730,020
リース資産（純額）	4,652	8,191
建設仮勘定	58,955	61,727
その他（純額）	24,735	24,027
有形固定資産合計	1,442,314	1,447,877
無形固定資産
リース資産	8	13
その他	23,507	22,921
無形固定資産合計	23,516	22,934
投資その他の資産
投資有価証券	74,689	66,853
長期貸付金	317	318
退職給付に係る資産	31,388	31,024
繰延税金資産	12,832	15,118
その他	9,931	9,667
貸倒引当金	△572	△574
投資その他の資産合計	128,587	122,408
固定資産合計	1,594,417	1,593,220
資産合計	1,728,929	1,725,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,907	23,445
短期借入金	※４ 165,274	※４ 148,729
リース債務	653	1,136
未払法人税等	8,517	6,058
前受金	50,033	64,712
賞与引当金	5,862	11,347
その他の引当金	2,701	2,532
資産除去債務	15	14
その他	103,273	76,588
流動負債合計	367,238	334,565
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※４ 684,616	※４ 711,065
鉄道・運輸機構長期未払金	18,668	18,660
リース債務	1,538	4,967
繰延税金負債	106,931	106,093
再評価に係る繰延税金負債	12,208	12,211
役員退職慰労引当金	738	713
その他の引当金	522	220
退職給付に係る負債	31,716	32,228
資産除去債務	2,129	2,133
持分法適用に伴う負債	16,368	16,056
その他	33,536	33,573
固定負債合計	938,976	967,925
負債合計	1,306,214	1,302,490
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	110,274	110,271
利益剰余金	253,199	261,732
自己株式	※５ △53,922	※５ △56,635
株主資本合計	359,551	365,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,365	13,798
土地再評価差額金	18,562	18,560
為替換算調整勘定	5,415	5,909
退職給付に係る調整累計額	13,921	13,157
その他の包括利益累計額合計	57,264	51,426
新株予約権	504	491
非支配株主持分	5,394	5,518
純資産合計	422,715	422,804
負債純資産合計	1,728,929	1,725,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	136,259	144,839
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 106,533	※１ 112,467
販売費及び一般管理費	9,544	10,851
営業費合計	116,078	123,319
営業利益	20,181	21,520
営業外収益
受取利息	16	6
受取配当金	446	445
バス路線運行維持費補助金	127	113
為替差益	219	－
その他	210	204
営業外収益合計	1,020	769
営業外費用
支払利息	2,551	2,500
持分法による投資損失	45	49
その他	205	293
営業外費用合計	2,802	2,843
経常利益	18,399	19,446
特別利益
固定資産売却益	13	11
工事負担金等受入額	※１ 6	※１ 252
補助金収入	59	50
投資有価証券売却益	－	10
その他	17	－
特別利益合計	97	324
特別損失
固定資産売却損	5	－
固定資産除却損	189	362
工事負担金等圧縮額	6	245
固定資産圧縮損	44	38
投資有価証券評価損	618	20
その他	2	－
特別損失合計	866	666
税金等調整前四半期純利益	17,629	19,104
法人税、住民税及び事業税	5,130	5,986
法人税等調整額	△528	△1,316
法人税等合計	4,602	4,670
四半期純利益	13,027	14,434
非支配株主に帰属する四半期純利益	135	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,892	14,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	13,027	14,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,850	△5,567
土地再評価差額金	－	△1
為替換算調整勘定	△4,101	494
退職給付に係る調整額	△1,086	△765
その他の包括利益合計	△3,337	△5,839
四半期包括利益	9,690	8,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,556	8,429
非支配株主に係る四半期包括利益	134	165

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度462百万円、283千株、当第１四半期連結会計期間3,192百万円、1,795千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度―百万円、当第１四半期連結会計期間3,229百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
住宅ローン保証	1百万円	1百万円
提携ローン保証	49百万円	48百万円
合計	51百万円	50百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	64百万円	70百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
貸出コミットメントの総額	60,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	29,500百万円	12,100百万円
差引額	30,500百万円	47,900百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
短期借入金	100百万円	100百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
短期借入金	18,236百万円	18,236百万円
長期借入金	702百万円	702百万円
合計	18,938百万円	18,938百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	35,469百万円	35,469百万円
合計	35,587百万円	35,587百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	49,000百万円	49,000百万円
合計	56,000百万円	56,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
長期借入金	18,500百万円	35,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,963億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間ともに52,669百万円、22,120千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
	3百万円	23百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費 のれん償却額	12,880百万円 222百万円	13,598百万円 255百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,143百万円	18円50銭	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	40,438	52,723	16,541	20,288	4,997	12,597	147,584	△11,324	136,259
セグメント利益又は損失（△）	8,366	3,775	5,531	563	△14	1,399	19,621	559	20,181

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額559百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	41,177	54,799	17,983	24,815	5,550	13,644	157,971	△13,131	144,839
セグメント利益	8,511	3,601	5,664	1,112	140	1,979	21,009	510	21,520

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額510百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	41円04銭	46円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,892	14,267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	12,892	14,267
普通株式の期中平均株式数（株）	314,138,341	309,294,771
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円01銭	46円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	242,527	273,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間571,540株、当第１四半期連結累計期間653,300株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間22,243,031株、当第１四半期連結累計期間22,120,813株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。