第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,549	25,949
受取手形及び売掛金	69,394	64,582
分譲土地建物	8,431	7,544
商品及び製品	1,462	1,362
未成工事支出金	10,274	13,482
原材料及び貯蔵品	3,042	3,174
その他	15,410	12,161
貸倒引当金	△52	△53
流動資産合計	134,512	128,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	561,167	559,156
機械装置及び運搬具（純額）	63,435	61,894
土地	729,368	729,447
リース資産（純額）	4,652	7,682
建設仮勘定	58,955	64,149
その他（純額）	24,735	23,874
有形固定資産合計	1,442,314	1,446,206
無形固定資産
リース資産	8	11
その他	23,507	22,299
無形固定資産合計	23,516	22,311
投資その他の資産
投資有価証券	74,689	71,723
長期貸付金	317	314
退職給付に係る資産	31,388	30,678
繰延税金資産	12,832	13,052
その他	9,931	8,826
貸倒引当金	△572	△465
投資その他の資産合計	128,587	124,129
固定資産合計	1,594,417	1,592,647
資産合計	1,728,929	1,720,852

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,907	23,806
短期借入金	※４ 165,274	※４ 204,554
リース債務	653	1,242
未払法人税等	8,517	10,526
前受金	50,033	65,663
賞与引当金	5,862	6,097
その他の引当金	2,701	2,489
資産除去債務	15	14
その他	103,273	67,224
流動負債合計	367,238	381,618
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	※４ 684,616	※４ 646,555
鉄道・運輸機構長期未払金	18,668	16,826
リース債務	1,538	4,563
繰延税金負債	106,931	106,264
再評価に係る繰延税金負債	12,208	12,211
役員退職慰労引当金	738	724
役員株式給付引当金	－	19
その他の引当金	522	244
退職給付に係る負債	31,716	32,026
資産除去債務	2,129	2,138
持分法適用に伴う負債	16,368	16,062
その他	33,536	34,186
固定負債合計	938,976	901,823
負債合計	1,306,214	1,283,441
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	110,274	110,271
利益剰余金	253,199	275,583
自己株式	※５ △53,922	※５ △56,948
株主資本合計	359,551	378,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,365	17,649
土地再評価差額金	18,562	18,560
為替換算調整勘定	5,415	3,574
退職給付に係る調整累計額	13,921	12,401
その他の包括利益累計額合計	57,264	52,185
新株予約権	504	537
非支配株主持分	5,394	5,779
純資産合計	422,715	437,410
負債純資産合計	1,728,929	1,720,852

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	283,240	294,689
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 221,734	※２,※３ 229,397
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,432	※１,※２ 21,495
営業費合計	241,166	250,892
営業利益	42,073	43,796
営業外収益
受取利息	32	11
受取配当金	503	481
バス路線運行維持費補助金	256	231
為替差益	390	－
その他	498	507
営業外収益合計	1,680	1,231
営業外費用
支払利息	5,127	5,058
持分法による投資損失	36	37
その他	383	465
営業外費用合計	5,547	5,561
経常利益	38,207	39,466
特別利益
固定資産売却益	159	129
工事負担金等受入額	※３ 6	※３ 252
補助金収入	65	51
投資有価証券売却益	－	10
その他	84	24
特別利益合計	315	468
特別損失
減損損失	96	160
固定資産売却損	311	3
固定資産除却損	865	901
工事負担金等圧縮額	6	245
固定資産圧縮損	50	41
投資有価証券評価損	1,003	235
その他	44	23
特別損失合計	2,378	1,612
税金等調整前四半期純利益	36,144	38,322
法人税、住民税及び事業税	8,626	10,006
法人税等調整額	1,138	△233
法人税等合計	9,764	9,772
四半期純利益	26,380	28,549
非支配株主に帰属する四半期純利益	427	430
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,953	28,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	26,380	28,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,451	△1,716
土地再評価差額金	－	△1
為替換算調整勘定	△2,023	△1,840
退職給付に係る調整額	△2,028	△1,523
その他の包括利益合計	△600	△5,082
四半期包括利益	25,779	23,466
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,355	23,039
非支配株主に係る四半期包括利益	424	427

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	36,144	38,322
減価償却費	25,892	27,456
支払利息	5,127	5,058
工事負担金等受入額	△6	△252
工事負担金等圧縮額	6	245
売上債権の増減額（△は増加）	△5,013	4,815
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,302	△2,352
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,042	△7,081
前受金の増減額（△は減少）	2,620	8,086
利息の支払額	△5,120	△5,065
法人税等の支払額	△9,111	△8,455
その他	3,583	3,898
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,778	64,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△46,798	△62,662
有形及び無形固定資産の売却による収入	241	198
工事負担金等受入による収入	8,131	8,005
その他	△435	△69
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,861	△54,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,658	△3,700
長期借入れによる収入	23,884	35,606
長期借入金の返済による支出	△39,479	△30,687
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,538	△2,556
配当金の支払額	△3,613	△5,722
自己株式の取得による支出	－	△3,754
その他	△125	123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,215	△10,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	△117	△83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,415	△626
現金及び現金同等物の期首残高	29,628	26,269
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 24,212	※１ 25,642

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度462百万円、283千株、当第２四半期連結会計期間2,973百万円、1,672千株であります。

　（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度―百万円、当第２四半期連結会計期間3,006百万円

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

　（１）取引の概要

当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける制度から構成されております。

　（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間531百万円、310千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
住宅ローン保証	1百万円	0百万円
提携ローン保証	49百万円	47百万円
合計	51百万円	48百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	64百万円	63百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
貸出コミットメントの総額	60,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	29,500百万円	23,800百万円
差引額	30,500百万円	36,200百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
短期借入金	100百万円	40百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
短期借入金	18,236百万円	18,236百万円
長期借入金	702百万円	584百万円
合計	18,938百万円	18,820百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
短期借入金	118百万円	30,118百万円
長期借入金	35,469百万円	5,410百万円
合計	35,587百万円	35,528百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	49,000百万円	45,500百万円
合計	56,000百万円	52,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
短期借入金	―百万円	1,000百万円
長期借入金	18,500百万円	34,000百万円
合計	18,500百万円	35,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,963億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間ともに52,669百万円、22,120千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
人件費	9,791百万円	10,358百万円
経費	6,952百万円	8,210百万円
諸税	1,648百万円	1,639百万円
減価償却費	1,040百万円	1,287百万円
合計	19,432百万円	21,495百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
賞与引当金繰入額	6,064百万円	6,097百万円
退職給付費用	164百万円	622百万円
役員退職慰労引当金繰入額	25百万円	21百万円

※３　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
	3百万円	23百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金勘定	24,530百万円	25,949百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△318百万円	△307百万円
現金及び現金同等物	24,212百万円	25,642百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日　至　2018年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,874百万円	11円50銭	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	3,875百万円	11円50銭	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,143百万円	18円50銭	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	4,981百万円	15円00銭	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	82,251	109,724	32,665	48,230	9,419	25,904	308,195	△24,955	283,240
セグメント利益 又は損失（△）	16,050	10,397	10,521	2,119	△467	3,010	41,631	442	42,073

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額442百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	ハワイ事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	84,092	113,178	34,902	50,111	11,005	27,555	320,846	△26,157	294,689
セグメント利益	16,553	9,632	10,487	2,380	171	3,855	43,080	716	43,796

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額716百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	82円60銭	91円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	25,953	28,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	25,953	28,118
普通株式の期中平均株式数（株）	314,217,382	308,672,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	82円53銭	91円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	257,160	287,122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間516,459株、当第２四半期連結累計期間1,276,496株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間22,243,031株、当第２四半期連結累計期間22,120,813株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　（中間配当について）

　2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  4,981百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　  　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　  　2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。