第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業収益

(百万円)

508,081

512,009

530,631

565,939

554,590

経常利益

(百万円)

58,525

57,472

55,490

65,415

48,770

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

57,207

47,564

42,908

45,457

4,670

包括利益

(百万円)

28,274

32,801

42,852

44,110

22,850

純資産額

(百万円)

392,649

360,133

394,947

422,715

373,427

総資産額

(百万円)

1,553,092

1,627,868

1,669,223

1,728,929

1,707,784

1株当たり純資産額

(円)

1,148.30

1,132.40

1,240.09

1,346.05

1,227.03

1株当たり当期純利益

(円)

167.89

149.39

136.67

145.21

15.18

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

167.84

149.31

136.57

145.09

15.16

自己資本比率

(%)

25.2

21.8

23.3

24.1

21.5

自己資本利益率

(%)

15.1

12.7

11.5

11.3

1.2

株価収益率

(倍)

14.18

12.30

13.55

13.34

78.26

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

75,757

92,418

103,772

88,104

101,458

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

76,334

133,931

88,083

73,069

96,655

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

877

48,162

13,549

17,898

3,025

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

21,085

27,551

29,628

26,269

28,056

従業員数

(名)

22,246

22,834

23,564

23,677

23,504

[外、平均臨時雇用人員]

[6,661]

[6,358]

[6,647]

[6,395]

[6,040]

 (注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

4 注3の従業員数のうち、臨時従業員数については、[ ]内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業収益

(百万円)

10,667

14,587

14,021

18,908

23,944

経常利益

(百万円)

4,676

7,823

6,376

11,003

14,354

当期純利益

(百万円)

6,987

7,295

5,894

9,755

13,415

資本金

(百万円)

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

(株)

342,124,820

342,124,820

342,124,820

332,462,920

332,462,920

純資産額

(百万円)

309,725

300,816

365,667

358,315

344,303

総資産額

(百万円)

1,103,508

1,153,240

1,160,815

1,158,574

1,174,055

1株当たり純資産額

(円)

907.82

894.08

1,085.74

1,078.46

1,070.05

1株当たり配当額

(円)

17.00

23.00

23.00

30.00

30.00

(うち1株当たり中間配当額)

(4.50)

(7.50)

(11.50)

(11.50)

(15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

20.51

21.42

17.53

29.10

40.68

潜在株式調整後      1株当たり当期純利益

(円)

20.50

21.41

17.52

29.08

40.64

自己資本比率

(%)

28.0

26.1

31.5

30.9

29.3

自己資本利益率

(%)

2.3

2.4

1.6

2.7

3.8

株価収益率

(倍)

116.09

85.76

110.57

66.56

29.20

配当性向

(%)

82.9

107.4

137.3

103.1

73.7

従業員数

(名)

300

294

311

305

305

株主総利回り

(%)

77.2

60.5

61.7

65.4

42.2

(比較指標:TOPIX)

(%)

(87.3)

(98.0)

(111.2)

(103.1)

(90.9)

最高株価

(円)

3,695

2,487

2,261

2,259

1,993

最低株価

(円)

2,079

1,577

1,777

1,769

1,131

 (注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3 第11期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。

4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

(1) 当社設立以前

①西武鉄道株式会社

年月

概要

1912年5月

武蔵野鉄道株式会社設立

1915年4月

池袋~飯能間(現 池袋線)営業開始

1940年3月

多摩湖鉄道株式会社(現 多摩湖線)を合併

1945年9月

武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社(現 新宿線)を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更

1946年11月

西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1955年10月

赤坂プリンスホテル開業(グランドプリンスホテル赤坂に改称)

1964年9月

東京プリンスホテル開業

1968年5月

拝島線玉川上水~拝島間営業開始

1969年10月

西武秩父線吾野~西武秩父間営業開始

1983年10月

西武有楽町線新桜台~小竹向原間営業開始

1994年12月

西武有楽町線練馬~新桜台間営業開始

1998年3月

池袋線・西武有楽町線が営団(現 東京メトロ)有楽町線との相互直通運転開始

2003年3月

池袋線桜台~練馬高野台間高架複々線化工事完成

2004年12月

東京証券取引所への株式上場廃止

2005年4月

東京プリンスホテル パークタワー開業(現 ザ・プリンス パークタワー東京)

②株式会社プリンスホテル

年月

概要

1920年3月

箱根土地株式会社設立

1924年6月

国立開発に着手

1944年2月

箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更

1953年11月

高輪プリンスホテル開業(現 グランドプリンスホテル高輪)

1956年6月

株式会社プリンスホテル設立

1957年7月

大磯ロングビーチ開業

1961年12月

苗場国際スキー場開業(現 苗場スキー場)

1965年6月

国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更

1971年7月

軽井沢72ゴルフ開業

1972年1月

札幌プリンスホテル開業

1978年6月

箱根プリンスホテル開業(現 ザ・プリンス 箱根芦ノ湖)

1978年7月

品川プリンスホテル開業

1982年4月

軽井沢プリンスホテル開業(現 ザ・プリンス 軽井沢)

1982年4月

新高輪プリンスホテル開業(現 グランドプリンスホテル新高輪)

1985年11月

国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化

1992年7月

国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更

 

(2)グループ再編(当社設立まで)

年月

概要

2005年8月

西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定

2005年11月

西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定

西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社NWコーポレーションを設立(※グループ再編図(以下「図」という)②参照)

2006年1月

株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施(※図③参照)

2006年2月

株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社NWコーポレーション及び2006年1月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる(※図④参照)

西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足(※図④参照)

株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる(※図⑤参照)

 

(3) 当社設立以降

年月

概要

2006年2月

株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス(当社)を設立(※図⑥参照)

2006年3月

株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継(※図⑦参照)

これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了(※図⑦参照)

2008年6月

池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始

2009年3月

マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン

2009年4月

西武運輸株式会社株式の90%をグループ外へ譲渡

2009年7月

西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始

2011年3月

グランドプリンスホテル赤坂営業終了

2011年10月

西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併

2013年3月

池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始

2014年4月

東京証券取引所市場第一部上場

2015年1月

池袋線練馬高野台~大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了

2016年7月

東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン

2017年7月

海外ホテル事業拡大のため、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdを設立

2019年4月

ダイヤゲート池袋開業

2019年4月

当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区(ダイヤゲート池袋内)に移転

 

0101010_001.png

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社75社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社の82社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業、そしてそれらと密接にかかわる建設事業、ハワイ事業及びその他の事業をおこなっております。

 当社は純粋持株会社として、大きく分けて4つの機能を有しております。具体的には、各事業会社がどのような方向に進んでいけばよいのか、いかにしてグループが成長していくべきかを検討する「戦略機能」、最適な資源配分や資金の調達、効率的な運用などをおこなう「効率化・適正化機能」、グループの企業情報を株主や投資家などに開示する「広報・IR機能」、適正な業務環境の整備などをおこなう「コンプライアンス体制の確立・推進機能」であります。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

 

(1) 都市交通・沿線事業 (17社)

 都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他で構成されます。

 鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

 バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

 沿線レジャー業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんち、狭山スキー場、フィットネスクラブ、としまえんなど、遊園地やスポーツ施設の運営などをおこなっております。

 そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などを、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営・管理をおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社

 

(2) ホテル・レジャー事業 (37社)

 ホテル・レジャー事業は、ホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他で構成されます。

 ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、「プリンスホテル」の3ブランドに「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を加え、主に首都圏でシティホテル15か所(10,625室)を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾートホテル31か所(6,764室)を展開しております。

 

 ホテル業(シティ)では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を9ホテルにて有しており、宿泊サービスに加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっております。

 ホテル業(リゾート)は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大をはかっております。2019年7月には、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」を3施設開業するなど、アクティブシニア層を中心とする新規顧客の取り込みにも取り組んでおります。

 ゴルフ場業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所(675ホール)のゴルフ場を運営しております。

 そのほか、株式会社プリンスホテルが、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で9か所(索道数91本(ロープウェー、ゴンドラ、リフト))のスキー場、箱根園などのレジャー施設の運営を、また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。

 海外においては、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdが、オーストラリアを中心に9カ国28か所(3,708室)でラグジュアリーブランドである「The Prince Akatoki」のほか、「Park Regis」「Leisure Inn」と、3ブランドのホテルを展開し、株式会社プリンスホテルとともに海外ホテル事業を担っております。また、2019年10月に新たに設立した台湾横浜八景島股份有限公司が、台湾で新たな水族館の開業に向けた準備をおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

株式会社プリンスホテル、株式会社横浜八景島

 

(3) 不動産事業 (4社)

 不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。

 不動産賃貸業では、株式会社西武プロパティーズが東京ガーデンテラス紀尾井町を保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗(グランエミオ所沢など)、賃貸マンション(エミリブ石神井公園など)、駅ビルに関連する施設(BIGBOX高田馬場など)に加え、2019年4月に新たに開業した大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」、株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモール(軽井沢・プリンスショッピングプラザ)などを株式会社西武プロパティーズが運営しております。

 そのほか、西武鉄道における駅売店「トモニー」は、西武鉄道株式会社が保有し運営しております。また、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住宅・マンション・別荘地の分譲をおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル

 

(4) 建設事業 (5社)

 建設事業は、建設業、その他で構成されます。

 建設業では、西武建設株式会社が、土木工事(公共工事及び鉄道関連の工事など)、建築工事(マンション施工及び公共工事など)、リノベーション工事(ホテル・マンションなど)、戸建工事(主にデベロッパーからの受注)を請け負っております。

 そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、また、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

西武建設株式会社、西武建材株式会社、西武造園株式会社

 

(5) ハワイ事業(7社)

 米国ハワイ州(オアフ島、ハワイ島)において、ハワイプリンスホテルワイキキLLC及びマウナケアリゾートLLCが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

プリンスリゾーツハワイインク

 

(6) その他 (15社)

 伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、2路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

 滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、3路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

 株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しメットライフドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ

 

  以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

 

0101010_002.png

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の兼任

(名)

主要な関係内容

備考

西武鉄道㈱

東京都豊島区

21,665

都市交通・沿線事業

不動産事業

100.0

11

事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借

※4

※7

西武バス㈱

東京都豊島区

100

都市交通・沿線事業

不動産事業

100.0

(100.0)

1

事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借

 

 

多摩川開発㈱

東京都豊島区

100

都市交通・沿線事業

100.0

(100.0)

 資金貸借

 

㈱横浜アリーナ

神奈川県横浜市港北区

4,999

都市交通・沿線事業

63.0

(63.0)

2

 資金貸借

 

西武ハイヤー㈱

東京都豊島区

30

都市交通・沿線事業

100.0

(100.0)

 資金貸借

 

西武観光バス㈱

東京都豊島区

30

都市交通・沿線事業

100.0

(100.0)

 資金貸借

 

㈱西武総合企画

東京都豊島区

30

都市交通・沿線事業

100.0

(100.0)

 資金貸借

 

㈱プリンスホテル

東京都豊島区

3,600

ホテル・レジャー事業

不動産事業

100.0

14

事業活動の支配・管理、資金貸借

※4

※7

㈱横浜八景島

神奈川県横浜市金沢区

820

ホテル・レジャー事業

83.9

(83.9)

 

 

台湾横浜八景島

股份有限公司

台湾桃園市

百万

新台幣元

375

ホテル・レジャー事業

100.0

(100.0)

1

 

㈱西武ペットケア

東京都豊島区

55

ホテル・レジャー事業

100.0

(100.0)

1

 

㈱西武プロパティーズ

東京都豊島区

4,050

不動産事業

100.0

3

事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借

 

西武建設㈱

東京都豊島区

11,000

建設事業

100.0

(100.0)

2

事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借

※4

※7

西武建材㈱

東京都豊島区

352

建設事業

100.0

(100.0)

 施設の賃貸借

 

西武造園㈱

東京都豊島区

360

建設事業

100.0

(100.0)

 資金貸借、施設の賃貸借

 

横浜緑地㈱

神奈川県横浜市磯子区

35

建設事業

100.0

(100.0)

 

西武緑化管理㈱

東京都小平市

30

建設事業

100.0

(100.0)

 

伊豆箱根鉄道㈱

静岡県三島市

640

その他(伊豆箱根事業)

74.0

(74.0)

事業活動の支配・管理、資金貸借

※5

伊豆箱根バス㈱

静岡県三島市

60

その他(伊豆箱根事業)

100.0

(100.0)

 

伊豆箱根交通㈱

静岡県三島市

50

その他(伊豆箱根事業)

100.0

(100.0)

 

近江鉄道㈱

滋賀県彦根市

405

その他(近江事業)

100.0

(100.0)

事業活動の支配・管理、資金貸借

 

近江タクシー㈱

滋賀県彦根市

60

その他(近江事業)

100.0

(100.0)

 

㈱西武ライオンズ

東京都豊島区

100

その他(西武ライオンズ)

100.0

(100.0)

3

事業活動の支配・管理、資金貸借、施設の賃貸借

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

 

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の兼任

(名)

主要な関係内容

備考

ステイウェル

ホールディングス Pty Ltd

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

千豪ドル

158,173

ホテル・レジャー事業

100.0

(100.0)

※4

ステイウェル

ホスピタリティ

マネジメント

Pvt Limited

インド

ハリヤナ州

千豪ドル

1,780

ホテル・レジャー事業

100.0

(100.0)

 

ステイウェル ホスピタリティ(ショアディッチ)Limited

英国ロンドン

千豪ドル

104,395

ホテル・レジャー事業

100.0

(100.0)

※4

AB ホテルズ

Ltd

英国ロンドン

千豪ドル

17

ホテル・レジャー事業

100.0

(100.0)

 

ステイウェル

ホスピタリティ

マネジメント

UAE LLC

アラブ首長国連邦

ドバイ

千豪ドル

157

ホテル・レジャー事業

100.0

(100.0)

 

ハワイプリンスホテ

ルワイキキLLC

米国ハワイ州

千米ドル

166,253

ハワイ事業

100.0

(100.0)

※6

マウナケアリゾート

LLC

米国ハワイ州

千米ドル

285,477

ハワイ事業

100.0

(100.0)

※6

その他   45社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)  1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

     2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。

※4 特定子会社であります。

※5 有価証券報告書提出会社であります。

※6 資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。

※7 連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱プリンスホテル、西武建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

西武鉄道㈱

(百万円)

㈱プリンスホテル

(百万円)

西武建設㈱

(百万円)

営業収益

146,772

191,046

80,252

経常利益

24,144

8,813

4,620

当期純利益

4,196

△8,511

4,532

純資産額

231,955

203,848

39,451

総資産額

821,669

630,880

78,896

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

役員の兼任

(名)

主要な関係内容

備考

㈱池袋

ショッピングパーク

東京都豊島区

1,200

地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業

24.2

(24.2)

 

㈱NWコーポレーション

東京都渋谷区

10

株式の保有・管理

43.0

(43.0)

※2

 (注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

※2 ㈱NWコーポレーションの議決権の所有割合に関し、同社の「役員等(会計監査人を除く)の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部についての議決権(相互保有対象議決権)の所有割合は、24.92%となります。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

都市交通・沿線事業

7,510

[749]

ホテル・レジャー事業

9,830

[3,502]

不動産事業

551

[657]

建設事業

1,428

[464]

ハワイ事業

1,260

[324]

その他

2,620

[344]

全社(共通)

305

[]

合計

23,504

[6,040]

 (注)1 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。

2 注1の従業員数のうち、臨時従業員数については、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

3 全社(共通)として記載している従業員数は、当社の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

全社(共通)

305

39.4

14.8

8,239,632

 (注)1 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。

2 連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルとの出向兼務者等については、人件費の負担割合に応じて従業員数を算出しております。

3 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

4 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。