２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,741	1,664
売掛金	1,103	1,287
関係会社短期貸付金	698,877	709,847
未収入金	1,874	2,676
前払費用	220	280
その他	145	13
流動資産合計	704,964	715,769
固定資産
有形固定資産
建物	1,547	1,484
機械及び装置	12	11
工具、器具及び備品	723	1,065
建設仮勘定	1	21
有形固定資産合計	2,285	2,582
無形固定資産
商標権	36	31
ソフトウエア	1,117	1,864
ソフトウエア仮勘定	612	485
無形固定資産合計	1,766	2,380
投資その他の資産
投資有価証券	155	357
関係会社株式	375,697	375,697
関係会社長期貸付金	73,049	76,523
繰延税金資産	458	533
その他	198	210
投資その他の資産合計	449,559	453,322
固定資産合計	453,610	458,285
資産合計	1,158,574	1,174,055

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	72,124	85,931
関係会社短期借入金	26,096	27,481
1年内返済予定の長期借入金	※４ 76,928	※４ 100,552
未払金	2,685	2,174
未払費用	370	361
未払法人税等	578	477
賞与引当金	290	280
その他	1,569	968
流動負債合計	180,643	218,226
固定負債
社債	30,000	40,000
長期借入金	※４ 588,150	※４ 569,960
退職給付引当金	590	628
役員退職慰労引当金	320	320
役員株式給付引当金	－	57
その他	554	558
固定負債合計	619,615	611,525
負債合計	800,259	829,751
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	298,795	298,788
資本剰余金合計	298,795	298,788
利益剰余金
利益準備金	1,941	3,053
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,327	9,506
利益剰余金合計	10,268	12,559
自己株式	△1,252	△17,566
株主資本合計	357,811	343,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	△0
評価・換算差額等合計	△0	△0
新株予約権	504	522
純資産合計	358,315	344,303
負債純資産合計	1,158,574	1,174,055

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	7,845	11,380
関係会社受入手数料	10,980	12,491
その他の営業収益	82	72
営業収益合計	18,908	23,944
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,100	※１,※２ 10,608
営業利益	9,808	13,336
営業外収益
受取利息	9,014	8,739
その他	590	626
営業外収益合計	※２ 9,604	※２ 9,365
営業外費用
支払利息	8,018	7,805
社債利息	156	195
その他	234	347
営業外費用合計	※２ 8,409	※２ 8,348
経常利益	11,003	14,354
特別損失
固定資産除却損	9	226
特別損失合計	9	226
税引前当期純利益	10,993	14,128
法人税、住民税及び事業税	1,019	787
法人税等調整額	218	△74
法人税等合計	1,238	713
当期純利益	9,755	13,415

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	317,896	317,896	1,166	7,097	8,263	△10,980	365,180
当期変動額
剰余金の配当				775	△8,525	△7,750		△7,750
当期純利益					9,755	9,755		9,755
自己株式の取得							△9,999	△9,999
自己株式の処分		△6	△6				632	626
自己株式の消却		△19,094	△19,094				19,094	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△19,100	△19,100	775	1,229	2,004	9,727	△7,368
当期末残高	50,000	298,795	298,795	1,941	8,327	10,268	△1,252	357,811

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	－	487	365,667
当期変動額
剰余金の配当				△7,750
当期純利益				9,755
自己株式の取得				△9,999
自己株式の処分				626
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	16	16
当期変動額合計	△0	△0	16	△7,351
当期末残高	△0	△0	504	358,315

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	298,795	298,795	1,941	8,327	10,268	△1,252	357,811
当期変動額
剰余金の配当				1,112	△12,236	△11,124		△11,124
当期純利益					13,415	13,415		13,415
自己株式の取得							△17,378	△17,378
自己株式の処分		△7	△7				1,064	1,057
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7	△7	1,112	1,178	2,291	△16,313	△14,029
当期末残高	50,000	298,788	298,788	3,053	9,506	12,559	△17,566	343,781

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	△0	504	358,315
当期変動額
剰余金の配当				△11,124
当期純利益				13,415
自己株式の取得				△17,378
自己株式の処分				1,057
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	17	17
当期変動額合計	0	0	17	△14,012
当期末残高	△0	△0	522	344,303

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法に基づく原価法

　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～38年

　機械及び装置　　　　８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

　役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額により役員株式給付引当金を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 ・ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

 ・ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

 ・ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、2019年４月に、本社を所沢から池袋へ移転したことを契機に、今後の合理的な減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の長期的かつ安定的な使用が見込まれることから、取得原価を耐用年数にわたって均等配分する定額法が経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金ほかに対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
西武鉄道株式会社	99,084百万円	85,717百万円
株式会社プリンスホテル	20百万円	18百万円
合計	99,105百万円	85,735百万円

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,073百万円	2,177百万円
長期金銭債権	169百万円	187百万円
短期金銭債務	471百万円	355百万円

　３　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	60,000百万円	60,000百万円
借入実行残高	29,500百万円	22,300百万円
差引額	30,500百万円	37,700百万円

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	－百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	18,236百万円	236百万円
長期借入金	702百万円	466百万円
合計	18,938百万円	702百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	118百万円	30,118百万円
長期借入金	35,469百万円	5,351百万円
合計	35,587百万円	35,469百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	49,000百万円	42,000百万円
合計	56,000百万円	49,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－百万円	2,000百万円
長期借入金	18,500百万円	33,000百万円
合計	18,500百万円	35,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(9)　上記のほか、上記「３」に記載する前事業年度末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,963億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(10)　上記のほか、上記「３」に記載する当事業年度末の貸出コミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。

(11)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	－百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与	1,787百万円	1,859百万円
賞与	718百万円	684百万円
退職金	218百万円	219百万円
株式報酬費用	67百万円	57百万円
減価償却費	390百万円	625百万円
賃借料	366百万円	931百万円
業務委託費	1,168百万円	1,306百万円

　なお、賞与、退職金、株式報酬費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額	290百万円	280百万円
退職給付費用(退職給付引当金繰入額)	153百万円	152百万円
株式報酬費用(役員株式給付引当金繰入額)	－百万円	57百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	849百万円	1,412百万円
営業取引以外の取引による取引高	9,466百万円	9,184百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
退職給付引当金等	178百万円		192百万円
資産除去債務	169百万円		170百万円
ストック・オプション	102百万円		102百万円
未払事業税	108百万円		99百万円
役員退職慰労引当金	98百万円		98百万円
賞与引当金	88百万円		85百万円
その他	51百万円		119百万円
繰延税金資産小計	1,237百万円		1,308百万円
評価性引当額	△609百万円		△610百万円
繰延税金資産合計	628百万円		698百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△169百万円		△165百万円
繰延税金負債合計	△169百万円		△165百万円
繰延税金資産（負債）の純額	458百万円		533百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△21.8％		△24.7％
株式給付信託残余財産分配金損金算入	－％		△1.6％
評価性引当額の増減	1.5％		0.0％
その他	1.0％		0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3％		5.1％

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

１　自己株式の消却を行う理由

　株主還元方針に基づき、自己株式の消却をいたします。

２　消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　9,000,000株

　　　　　　　　　　　　　　 （消却前の発行済株式総数に対する割合2.71％）

（３）消却日　　　　　　　　　2020年５月20日

（４）消却後の発行済株式総数　323,462,920株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	1,547	3	0	66	1,484	72
	機械及び装置	12	－	－	1	11	1
	工具、器具及び備品	723	476	1	133	1,065	781
	建設仮勘定	1	277	257	－	21	－
	計	2,285	757	258	201	2,582	854
無形固定資産	商標権	36	1	－	6	31	－
	ソフトウエア	1,117	1,386	221	417	1,864	－
	ソフトウエア仮勘定	612	1,644	1,771	－	485	－
	計	1,766	3,032	1,993	424	2,380	－

　(注)　ソフトウェアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　SEIBU PRINCE CLUBシステム基盤更改　　　　　     724百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	290	280	290	280
役員退職慰労引当金	320	－	－	320
役員株式給付引当金	－	57	－	57

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。