第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,340	25,914
受取手形及び売掛金	63,348	44,643
分譲土地建物	7,419	7,331
商品及び製品	1,392	1,532
未成工事支出金	3,535	3,957
原材料及び貯蔵品	3,028	3,168
その他	14,979	15,439
貸倒引当金	△77	△63
流動資産合計	121,968	101,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	558,446	558,330
機械装置及び運搬具（純額）	71,885	69,088
土地	713,566	712,298
リース資産（純額）	8,177	11,078
建設仮勘定	79,272	77,329
その他（純額）	25,135	22,685
有形固定資産合計	1,456,485	1,450,811
無形固定資産
リース資産	26	23
その他	22,475	21,307
無形固定資産合計	22,502	21,331
投資その他の資産
投資有価証券	55,585	56,630
長期貸付金	274	275
退職給付に係る資産	24,068	19,253
繰延税金資産	19,475	21,638
その他	7,849	7,655
貸倒引当金	△424	△431
投資その他の資産合計	106,828	105,023
固定資産合計	1,585,816	1,577,166
資産合計	1,707,784	1,679,088

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,409	18,128
短期借入金	※４ 203,390	※４ 177,753
リース債務	1,004	1,008
未払法人税等	7,603	1,344
前受金	59,353	68,378
賞与引当金	5,809	5,990
その他の引当金	3,855	3,920
資産除去債務	4	27
その他	87,905	52,020
流動負債合計	396,336	328,573
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※４ 667,117	※４ 755,576
鉄道・運輸機構長期未払金	14,989	13,139
リース債務	4,480	7,855
繰延税金負債	108,568	107,388
再評価に係る繰延税金負債	11,916	11,915
役員退職慰労引当金	737	669
役員株式給付引当金	57	97
その他の引当金	241	202
退職給付に係る負債	38,342	34,332
資産除去債務	2,093	2,075
持分法適用に伴う負債	15,712	15,476
その他	33,762	33,925
固定負債合計	938,020	1,022,654
負債合計	1,334,356	1,351,228
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	110,267	96,491
利益剰余金	248,027	204,478
自己株式	※５ △69,945	※５ △55,555
株主資本合計	338,349	295,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,806	6,783
土地再評価差額金	18,019	18,018
為替換算調整勘定	5,083	3,361
退職給付に係る調整累計額	△36	△1,070
その他の包括利益累計額合計	28,873	27,093
新株予約権	522	407
非支配株主持分	5,682	4,945
純資産合計	373,427	327,860
負債純資産合計	1,707,784	1,679,088

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業収益	294,689	154,899
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 229,397	※２,※３ 166,339
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,495	※１,※２ 19,250
営業費合計	250,892	185,590
営業利益又は営業損失（△）	43,796	△30,690
営業外収益
受取利息	11	5
受取配当金	481	493
バス路線運行維持費補助金	231	247
その他	507	782
営業外収益合計	1,231	1,528
営業外費用
支払利息	5,058	5,137
持分法による投資損失	37	67
その他	465	267
営業外費用合計	5,561	5,472
経常利益又は経常損失（△）	39,466	△34,634
特別利益
固定資産売却益	129	2,618
工事負担金等受入額	※３ 252	※３ 1,349
補助金収入	51	46
投資有価証券売却益	10	－
雇用調整助成金等受入額	－	※４ 6,818
その他	24	439
特別利益合計	468	11,271
特別損失
減損損失	160	2,599
固定資産売却損	3	373
固定資産除却損	901	756
工事負担金等圧縮額	245	1,189
固定資産圧縮損	41	34
投資有価証券評価損	235	77
臨時休業等による損失	－	※５ 12,962
その他	23	731
特別損失合計	1,612	18,724
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	38,322	△42,087
法人税、住民税及び事業税	10,006	991
法人税等調整額	△233	△3,349
法人税等合計	9,772	△2,357
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,549	△39,729
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	430	△696
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	28,118	△39,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	28,549	△39,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,716	976
土地再評価差額金	△1	－
為替換算調整勘定	△1,840	△1,720
退職給付に係る調整額	△1,523	△1,036
その他の包括利益合計	△5,082	△1,780
四半期包括利益	23,466	△41,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,039	△40,812
非支配株主に係る四半期包括利益	427	△697

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	38,322	△42,087
減価償却費	27,456	※２ 28,557
支払利息	5,058	5,137
工事負担金等受入額	△252	△1,349
工事負担金等圧縮額	245	1,189
売上債権の増減額（△は増加）	4,815	18,672
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,352	△617
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,081	△9,299
前受金の増減額（△は減少）	8,086	△670
利息の支払額	△5,065	△5,138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,455	△4,661
その他	3,898	△8,681
営業活動によるキャッシュ・フロー	64,676	△18,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△62,662	△53,423
有形及び無形固定資産の売却による収入	198	2,740
工事負担金等受入による収入	8,005	11,621
その他	△69	△503
投資活動によるキャッシュ・フロー	△54,527	△39,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,700	18,750
長期借入れによる収入	35,606	117,993
長期借入金の返済による支出	△30,687	△73,920
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,556	△1,834
配当金の支払額	△5,722	△4,510
自己株式の取得による支出	△3,754	－
その他	123	△355
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,691	56,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	△83	△53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△626	△2,445
現金及び現金同等物の期首残高	26,269	28,056
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,642	※１ 25,610

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　西武アグリ株式会社、株式会社ブルーインキュベーション、株式会社ブルーミューズは、第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,655百万円、1,493千株、当第２四半期連結会計期間末2,162百万円、1,216千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末2,685百万円、当第２四半期連結会計期間末2,351百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。また当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末531百万円、310千株、当第２四半期連結会計期間末525百万円、307千株であります。

　（重要な会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、当第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと想定される期間を2020年内から2020年度内とする仮定の見直しをおこないました。なお、当該仮定の見直しによる重要な会計上の見積りの金額的影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
住宅ローン保証	0百万円	－百万円
提携ローン保証	45百万円	40百万円
合計	45百万円	40百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	48百万円	53百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
貸出コミットメントの総額(*)	60,000百万円	110,000百万円
借入実行残高	22,300百万円	17,000百万円
差引額	37,700百万円	93,000百万円

(*)当第２四半期連結会計期間の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額50,000百万円が含まれております。なお、当可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	466百万円	348百万円
合計	702百万円	584百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
短期借入金	30,118百万円	118百万円
長期借入金	5,351百万円	5,292百万円
合計	35,469百万円	5,410百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
短期借入金	7,000百万円	7,000百万円
長期借入金	42,000百万円	38,500百万円
合計	49,000百万円	45,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
短期借入金	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	33,000百万円	32,000百万円
合計	35,000百万円	34,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

　（確約内容）

　（当第２四半期連結会計期間）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　（前連結会計年度）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第２四半期連結会計期間末の2018年12月５日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第２四半期連結会計期間末の2020年５月13日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(10)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(11)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度末の2018年12月５日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
人件費	10,358百万円	10,530百万円
経費	8,210百万円	6,267百万円
諸税	1,639百万円	921百万円
減価償却費	1,287百万円	1,531百万円
合計	21,495百万円	19,250百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
賞与引当金繰入額	6,097百万円	5,990百万円
退職給付費用	622百万円	1,221百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21百万円	21百万円

※３　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
	23百万円	23百万円

※４　雇用調整助成金等受入額

　当第２四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※５　臨時休業等による損失

　当第２四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	25,949百万円	25,914百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307百万円	△304百万円
現金及び現金同等物	25,642百万円	25,610百万円

※２　当第２四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費3,180百万円を含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,143百万円	18円50銭	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月７日 取締役会	普通株式	4,981百万円	15円00銭	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,846百万円	15円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	58,683	34,021	26,794	46,314	12,952	178,766	△23,867	154,899
セグメント利益 又は損失（△）	△5,726	△30,222	7,492	1,809	△4,092	△30,739	48	△30,690

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」、「建設事業」及び「ハワイ事業」の５区分から、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分に変更しております。

　各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

　この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

　①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、

　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ業など

　②ホテル・レジャー事業　・・・　ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　海外ホテル業、スポーツ業など

　③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

　④建設事業　・・・・・・・・・　建設業など

　なお、当該セグメント変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	87,840	122,092	31,748	50,111	29,052	320,846	△26,157	294,689
セグメント利益	16,209	9,771	10,077	2,380	4,640	43,080	716	43,796

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業及びスポーツ事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額716百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	91円10銭	△130円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	28,118	△39,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	28,118	△39,033
普通株式の期中平均株式数（株）	308,672,845	299,466,433
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	91円01銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	287,122	241,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,276,496株、当第２四半期連結累計期間1,666,763株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間22,120,813株、当第２四半期連結累計期間21,998,594株であります。

３　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（連結子会社における第三者割当による優先株式の発行）

　当社は、2020年11月12日の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により総額800億円の優先株式（以下「本優先株式」といいます。）を発行することを承認し、各発行会社及び割当先との間で本優先株式の引受に関する投資契約書（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。

１　本優先株式及び本契約の概要

　　西武鉄道株式会社

（１）種類株式名称	Ａ種優先株式
（２）発行新株式数	700株
（３）発行価額	１株につき１億円
（４）調達資金の額	700億円
（５）資本組入額	350億円（１株につき5,000万円）
（６）払込期日	2020年11月26日（予定）
（７）募集又は割当方法 （割当先）	株式会社みずほ銀行（350株）及び株式会社日本政策投資銀行（350株）に対する第三者割当方式
（８）Ａ種優先株式及び 　　　本契約の内容	・西武鉄道株式会社の普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配当金を支払います。 ・割当先に対する残余財産の分配は、西武鉄道株式会社の普通株式を有する株主等に先立ち支払います。 ・割当先は、西武鉄道株式会社の株主総会において議決権を行使できません。 ・西武鉄道株式会社は、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）において、以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。また、西武鉄道株式会社は、本契約上、2025年11月26日までに、かかる金銭を対価とする取得条項によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負います。 ・割当先の西武鉄道株式会社に対する取得請求権は一切ありませんが、本契約上、(i)2025年11月27日が到来した場合、又は(ii)以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株式等の全部を本償還価額で買い取る義務を負います。 ①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合 ②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合 ③上記の他、本契約に定める場合 ・当社及び西武鉄道株式会社の普通株式を対価とする取得条項はありません。 ・割当先は、当社及び西武鉄道株式会社の承諾がない限り、当社以外の者に対してＡ種優先株式を譲渡できません。 ・当社は、本契約上、当社が西武鉄道株式会社に対して直接有する議決権比率を100％に維持する義務を負います。

　　株式会社プリンスホテル

（１）種類株式名称	Ａ種優先株式
（２）発行新株式数	100株
（３）発行価額	１株につき１億円
（４）調達資金の額	100億円
（５）資本組入額	50億円（１株につき5,000万円）
（６）払込期日	2020年11月26日（予定）
（７）募集又は割当方法 （割当先）	株式会社みずほ銀行（50株）及び株式会社日本政策投資銀行（50株）に対する第三者割当方式
（８）Ａ種優先株式及び 　　　本契約の内容	・株式会社プリンスホテルの普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配当金を支払います。 ・割当先に対する残余財産の分配は、株式会社プリンスホテルの普通株式を有する株主等に先立ち支払います。 ・割当先は、株式会社プリンスホテルの株主総会において議決権を行使できません。 ・株式会社プリンスホテルは、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）において、以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。また、株式会社プリンスホテルは、本契約上、2027年11月26日までに、かかる金銭を対価とする取得条項によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負います。 ・割当先の株式会社プリンスホテルに対する取得請求権は一切ありませんが、本契約上、(i)2027年11月29日が到来した場合、又は(ii)以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株式等の全部を本償還価額で買い取る義務を負います。 ①株式会社プリンスホテルが、2023年度以降２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合 ②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合 ③上記の他、本契約に定める場合 ・当社及び株式会社プリンスホテルの普通株式を対価とする取得条項はありません。 ・割当先は、当社及び株式会社プリンスホテルの承諾がない限り、当社以外の者に対してＡ種優先株式を譲渡できません。 ・当社は、本契約上、当社が株式会社プリンスホテルに対して直接有する議決権比率を100％に維持する義務を負います。

２　資金の使途

　本優先株式発行による資金は、既存借入金の返済や事業資金に使用いたします。

２【その他】

　　（杉田ゴルフ場の売却について）

　　　　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する杉田ゴルフ場（ゴルフ練習場・テニスコート）について、2020年度内を目途に売却する方針を2020年10月30日に決定いたしました。