第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。
６ 注５の従業員数のうち、臨時従業員数については、［ ］内に連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,487 |
2,261 |
2,259 |
1,993 |
1,517 |
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最低株価 |
(円) |
1,577 |
1,777 |
1,769 |
1,131 |
901 |
（注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
(1) 当社設立以前
①西武鉄道株式会社
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年月 |
概要 |
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1912年５月 |
武蔵野鉄道株式会社設立 |
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1915年４月 |
池袋～飯能間（現 池袋線）営業開始 |
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1940年３月 |
多摩湖鉄道株式会社（現 多摩湖線）を合併 |
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1945年９月 |
武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現 新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更 |
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1946年11月 |
西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1955年10月 |
赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称） |
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1964年９月 |
東京プリンスホテル開業 |
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1968年５月 |
拝島線玉川上水～拝島間営業開始 |
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1969年10月 |
西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始 |
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1983年10月 |
西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始 |
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1994年12月 |
西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始 |
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1998年３月 |
池袋線・西武有楽町線が営団（現 東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始 |
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2003年３月 |
池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成 |
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2004年12月 |
東京証券取引所への株式上場廃止 |
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2005年４月 |
東京プリンスホテル パークタワー開業（現 ザ・プリンス パークタワー東京） |
②株式会社プリンスホテル
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年月 |
概要 |
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1920年３月 |
箱根土地株式会社設立 |
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1924年６月 |
国立開発に着手 |
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1944年２月 |
箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更 |
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1953年11月 |
高輪プリンスホテル開業（現 グランドプリンスホテル高輪） |
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1956年６月 |
株式会社プリンスホテル設立 |
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1957年７月 |
大磯ロングビーチ開業 |
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1961年12月 |
苗場国際スキー場開業（現 苗場スキー場） |
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1965年６月 |
国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更 |
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1971年７月 |
軽井沢72ゴルフ開業 |
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1972年１月 |
札幌プリンスホテル開業 |
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1978年６月 |
箱根プリンスホテル開業（現 ザ・プリンス 箱根芦ノ湖） |
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1978年７月 |
品川プリンスホテル開業 |
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1982年４月 |
軽井沢プリンスホテル開業（現 ザ・プリンス 軽井沢） |
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1982年４月 |
新高輪プリンスホテル開業（現 グランドプリンスホテル新高輪） |
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1985年11月 |
国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化 |
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1992年７月 |
国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更 |
（2）グループ再編（当社設立まで）
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年月 |
概要 |
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2005年８月 |
西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定 |
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2005年11月 |
西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定 西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照） |
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2006年１月 |
株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照） |
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2006年２月 |
株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照） 西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照） 株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照） |
(3) 当社設立以降
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年月 |
概要 |
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2006年２月 |
株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照） |
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2006年３月 |
株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照） これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照） |
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2008年６月 |
池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始 |
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2009年３月 |
マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン |
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2009年４月 |
西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡 |
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2009年７月 |
西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始 |
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2011年３月 |
グランドプリンスホテル赤坂営業終了 |
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2011年10月 |
西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併 |
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2013年３月 |
池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始 |
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2014年４月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2015年１月 |
池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業 高架化完了 |
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2016年７月 |
東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン |
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2017年７月 |
海外ホテル事業拡大のため、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdを設立 |
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2019年４月 |
ダイヤゲート池袋開業 |
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2019年４月 |
当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転 |
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2020年８月 |
としまえん閉園 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社78社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社の85社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業、不動産事業、そしてそれらと密接にかかわる建設事業及びその他の事業をおこなっております。
当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
また、当連結会計年度より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しております。
●西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させる分野としてスポーツ事業を新設。
●ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。
●不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。
●ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）について、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。
●当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより「新規事業」を新設。
以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 都市交通・沿線事業 (16社)
都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。
沿線生活サービス業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、西武園ゆうえんちなどレジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」、駅チカ保育所「Nicot」の運営などをおこなっております。
なお、としまえんにつきましては、2020年８月31日をもって閉園いたしました。としまえんの跡地は練馬城址公園として整備されるほか、一部エリアには「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 －メイキング・オブ ハリー・ポッター」の開業を2023年前半に予定しております。
スポーツ業では、西武鉄道株式会社などが西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。
そのほか、西武ハイヤー株式会社がタクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武ハイヤー株式会社
(2) ホテル・レジャー事業 (43社)
ホテル・レジャー事業は、ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他で構成されます。
ホテル業では、株式会社プリンスホテルが、プリンスホテルとしてのブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。「ザ・プリンス」、「グランドプリンスホテル」、「プリンスホテル」の３ブランドに「ザ・プリンスギャラリー 東京紀尾井町」を加え、主に首都圏でシティホテル15か所（10,619室）を、また、北海道、箱根、軽井沢などのリゾート地でリゾートホテル31か所（6,739室）を展開しております。
ホテル業（シティ）では、主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に大規模な拠点を有するとともに、1,000㎡以上の大規模宴会場を９ホテルにて有しており、宿泊サービスに加えて、会議やパーティーでの利用など様々な宴会サービスの提供にも注力した運営をおこなっております。
ホテル業（リゾート）は、周辺のゴルフ場やスキー場と一体となった運営をおこなっており、リゾートエリア全体でお客さまに幅広いサービスを提供し、ほかの事業との相乗効果による収益拡大をはかるとともに、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」を３施設展開し、アクティブシニア層を中心とする新規顧客の取り込みにも取り組んでおります。
海外ホテル業では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ及びマウナケアリゾートＬＬＣが、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdが、オーストラリアを中心に９か国29か所（3,934室）でラグジュアリーブランドである「The Prince Akatoki」に加え、「Park Regis」「Leisure Inn」と、３ブランドのホテルを展開しているほか、株式会社プリンスホテル及びその子会社が、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。
スポーツ業では、株式会社プリンスホテルが、川奈ホテルゴルフコース、久邇カントリークラブなどのゴルフ場をはじめとして、国内で28か所（675ホール）ゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場、苗場スキー場など国内で９か所（索道数90本（ロープウェー、ゴンドラ、リフト））のスキー場の運営などをおこなっております。
そのほか、株式会社プリンスホテルが箱根園などのレジャー施設の運営をおこなうほか、運営受託方式（ＭＣ）によるホテル運営（653室）に加え、2020年10月には次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」の１号店となる「プリンス スマート イン 恵比寿」（82室）を開業し、運営しております。また、株式会社横浜八景島が、横浜・八景島シーパラダイス等の運営をおこなっております。海外においては台湾横浜八景島股份有限公司が、2020年８月に台湾で開業した「Xpark」の運営をおこなっております。
[ 主な会社 ]
株式会社プリンスホテル、プリンスリゾーツハワイインク、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島
(3) 不動産事業 (５社)
不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。
不動産賃貸業では、株式会社西武プロパティーズが東京ガーデンテラス紀尾井町を保有し、運営しております。また、西武鉄道株式会社が保有するいわゆる「駅ナカ」「駅チカ」と呼ばれる駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）、株式会社プリンスホテルが保有するアウトレットモール（軽井沢・プリンスショッピングプラザ）などを株式会社西武プロパティーズが運営しております。
そのほか、株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテルが、住宅・マンション・別荘地の分譲を、株式会社西武SCCATがビルメンテナンス・警備業務等をおこなっております。
[ 主な会社 ]
株式会社西武プロパティーズ、西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、株式会社西武SCCAT
(4) 建設事業 (６社)
建設事業は、建設業、その他で構成されます。
建設業では、西武建設株式会社が、土木工事（公共工事及び鉄道関連の工事など）、建築工事（マンション施工及び公共工事など）、リノベーション工事（ホテル・マンションなど）、戸建工事（主にデベロッパーからの受注）を請け負っております。
そのほか、西武建材株式会社が砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売を、西武造園株式会社が造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。また、2020年４月１日には西武造園株式会社が、グループ会社が保有する土地を、農業事業を通じて有効活用することで、周辺自治体等と連携した沿線地域の活性化や環境の保全に貢献していくなど、「サステナビリティアクション」を積極的に推進することを目的とし、西武アグリ株式会社を設立いたしました。当社グループ初の農業分野における農地所有適格法人の認定を目指し、2021年度からの事業開始を目標に準備を進めております。
なお、砂利・砂などの土木建築用原材料の生産・加工販売をおこなう西武建材株式会社につきましては、東和アークス株式会社に株式譲渡することを2021年５月13日に決定しておりますが、記載の会社数は西武建材株式会社を含んだ数値となっております。
[ 主な会社 ]
西武建設株式会社、西武建材株式会社、西武造園株式会社
(5) その他 (18社)
伊豆・箱根エリアにおいて、伊豆箱根鉄道株式会社などが、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。なお、2021年４月１日に伊豆箱根タクシー株式会社は伊豆箱根交通株式会社へ吸収合併されておりますが、記載の会社数は合併前の数値となっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、近江鉄道株式会社などが、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
当連結会計年度に新設した「スポーツ事業」においては、株式会社西武ライオンズが、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しメットライフドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、株式会社横浜アリーナが多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。
そのほか、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより、当連結会計年度に新設した「新規事業」として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。株式会社ブルーインキュベーションは、様々な新規事業分野に挑戦し、そこで得たノウハウを集約・蓄積し、事業として育成することを目的に設立した会社であり、2020年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立するなど新規事業分野への投資及び管理をおこなっております。
[ 主な会社 ]
伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、
株式会社ブルーインキュベーション
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
役員の兼任 (名) |
主要な関係内容 |
備考 |
|
西武鉄道㈱ |
東京都豊島区 |
56,665 |
都市交通・沿線事業 不動産事業 |
100.0 |
11 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 |
※４ ※10 |
|
西武バス㈱ |
東京都豊島区 |
100 |
都市交通・沿線事業 不動産事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 |
|
|
多摩川開発㈱ |
東京都豊島区 |
100 |
都市交通・沿線事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
資金貸借 |
|
|
西武ハイヤー㈱ |
東京都豊島区 |
30 |
都市交通・沿線事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
資金貸借 |
|
|
㈱西武総合企画 |
東京都豊島区 |
30 |
都市交通・沿線事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
資金貸借 |
|
|
㈱プリンスホテル |
東京都豊島区 |
8,600 |
ホテル・レジャー事業 不動産事業 |
100.0 |
15 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
※４ ※10 |
|
㈱横浜八景島 |
神奈川県横浜市金沢区 |
820 |
ホテル・レジャー事業 |
83.9 (83.9) |
無 |
― |
|
|
台湾横浜八景島 股份有限公司 |
台湾桃園市 |
百万 新台幣元 375 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
― |
|
|
㈱西武プロパティーズ |
東京都豊島区 |
4,050 |
不動産事業 |
100.0 |
3 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 |
※10 |
|
西武建設㈱ |
東京都豊島区 |
11,000 |
建設事業 |
100.0 (100.0) |
2 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 |
※４ ※10 |
|
西武建材㈱ |
東京都豊島区 |
352 |
建設事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
施設の賃貸借 |
※８ |
|
西武造園㈱ |
東京都豊島区 |
360 |
建設事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
資金貸借、施設の賃貸借 |
|
|
横浜緑地㈱ |
神奈川県横浜市磯子区 |
35 |
建設事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
西武緑化管理㈱ |
埼玉県所沢市 |
30 |
建設事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
|
|
伊豆箱根鉄道㈱ |
静岡県三島市 |
640 |
その他（伊豆箱根事業） |
74.0 (74.0) |
1 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
※５ |
|
伊豆箱根バス㈱ |
静岡県三島市 |
60 |
その他（伊豆箱根事業） |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※６ |
|
近江鉄道㈱ |
滋賀県彦根市 |
405 |
その他（近江事業） |
100.0 (100.0) |
無 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借 |
|
|
㈱西武ライオンズ |
東京都豊島区 |
100 |
その他（スポーツ事業） |
100.0 (100.0) |
3 |
事業活動の支配・管理、 資金貸借、施設の賃貸借 |
|
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㈱横浜アリーナ |
神奈川県横浜市港北区 |
4,999 |
その他（スポーツ事業） |
63.0 (63.0) |
2 |
資金貸借 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金
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主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
役員の兼任 (名) |
主要な関係内容 |
備考 |
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ステイウェル ホールディングス Pty Ltd |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
千豪ドル 158,173 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※４ |
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ステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt Limited |
インド ハリヤナ州 |
千豪ドル 2,557 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
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ステイウェル ホスピタリティ（ショアディッチ）Limited |
英国ロンドン |
千豪ドル 104,395 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※４ |
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ハワイプリンスホテ ルワイキキＬＬＣ |
米国ハワイ州 |
千米ドル 140,439 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※７ |
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マウナケアリゾート ＬＬＣ |
米国ハワイ州 |
千米ドル 248,601 |
ホテル・レジャー事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
― |
※７ |
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その他 54社 |
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※９ |
（注） １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 「役員の兼任」の人数には、当社役員の他、当社従業員を含んでおります。
※４ 特定子会社であります。
※５ 有価証券報告書提出会社であります。
※６ 債務超過会社であります。債務超過の額は、2021年３月末時点で606百万円となっております。
※７ 資本金又は出資金に相当する金額がないため、資本金又は出資金の額は当連結会計年度末の純資産に相当する金額を記載しております。
※８ 西武建材㈱については、東和アークス㈱に株式譲渡することを2021年５月13日に決定しております。
※９ 2021年４月１日に、伊豆箱根交通㈱は伊豆箱根タクシー㈱を吸収合併しておりますが、記載の会社数は合併前の数値となっております。
※10 連結子会社のうち、西武鉄道㈱、㈱プリンスホテル、㈱西武プロパティーズ、西武建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
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西武鉄道㈱ （百万円） |
㈱プリンスホテル （百万円） |
㈱西武プロパティーズ （百万円） |
西武建設㈱ （百万円） |
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営業収益 |
110,955 |
69,925 |
45.531 |
68,644 |
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経常利益 |
△3,769 |
△44,941 |
3,884 |
3,084 |
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当期純利益 |
1,102 |
△60,620 |
2,262 |
2,463 |
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純資産額 |
306,491 |
153,329 |
20,356 |
41,723 |
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総資産額 |
849,376 |
621,606 |
195,119 |
69,851 |
(2) 持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
役員の兼任 (名) |
主要な関係内容 |
備考 |
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㈱池袋 ショッピングパーク |
東京都豊島区 |
1,200 |
地下駐車場・ショッピングセンターの経営及び付帯事業 |
24.2 (24.2) |
無 |
― |
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㈱ＮＷコーポレーション |
東京都渋谷区 |
10 |
株式の保有・管理 |
43.0 (43.0) |
無 |
― |
※２ |
（注） １ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
※２ ㈱ＮＷコーポレーションの議決権の所有割合に関し、同社の「役員等（会計監査人を除く）の選任」及び「定款の変更」に関する議案の全部についての議決権（相互保有対象議決権）の所有割合は、24.92％となります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載されております。
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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都市交通・沿線事業 |
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[ |
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ホテル・レジャー事業 |
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[ |
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不動産事業 |
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[ |
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建設事業 |
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[ |
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その他 |
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[ |
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全社(共通) |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、連結会計年度末日における退職者を含めております。
２ 注１の従業員数のうち、臨時従業員数については、［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、当社の従業員数であります。
４ 前連結会計年度に比べホテル・レジャー事業の臨時従業員数が減少しておりますが、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう臨時休業等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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全社(共通) |
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（注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。
２ 連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルとの出向兼務者等については、人件費の負担割合に応じて従業員数を算出しております。
３ 平均勤続年数は、当社グループからの出向者等については、出向元会社での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して当社又は出向元会社から支給された給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。