２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,664	1,570
売掛金	1,287	1,163
関係会社短期貸付金	709,847	745,752
未収入金	2,676	908
前払費用	280	310
その他	13	328
流動資産合計	715,769	750,034
固定資産
有形固定資産
建物	1,484	1,418
機械及び装置	11	9
工具、器具及び備品	1,065	988
建設仮勘定	21	－
有形固定資産合計	2,582	2,416
無形固定資産
商標権	31	25
ソフトウエア	1,864	2,091
ソフトウエア仮勘定	485	455
無形固定資産合計	2,380	2,571
投資その他の資産
投資有価証券	357	480
関係会社株式	375,697	375,897
関係会社長期貸付金	76,523	36,000
繰延税金資産	533	630
その他	210	142
投資その他の資産合計	453,322	413,151
固定資産合計	458,285	418,139
資産合計	1,174,055	1,168,174

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	85,931	66,758
関係会社短期借入金	27,481	19,561
１年内返済予定の長期借入金	※５ 100,552	※５ 114,635
未払金	2,174	1,081
未払費用	361	360
未払法人税等	477	713
賞与引当金	280	246
その他	968	1,123
流動負債合計	218,226	204,480
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	※５ 569,960	※５ 578,884
退職給付引当金	628	700
役員退職慰労引当金	320	308
役員株式給付引当金	57	113
債務保証損失引当金	－	315
その他	558	561
固定負債合計	611,525	620,884
負債合計	829,751	825,365
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	298,788	285,012
資本剰余金合計	298,788	285,012
利益剰余金
利益準備金	3,053	3,538
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,506	6,551
利益剰余金合計	12,559	10,090
自己株式	△17,566	△2,698
株主資本合計	343,781	342,403
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△0	△1
評価・換算差額等合計	△0	△1
新株予約権	522	407
純資産合計	344,303	342,809
負債純資産合計	1,174,055	1,168,174

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	11,380	1,299
関係会社受入手数料	12,491	11,064
その他の営業収益	72	79
営業収益合計	23,944	12,443
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,608	※１,※２ 9,997
営業利益	13,336	2,446
営業外収益
受取利息	8,739	8,577
その他	626	660
営業外収益合計	※２ 9,365	※２ 9,237
営業外費用
支払利息	7,805	7,894
社債利息	195	214
その他	347	591
営業外費用合計	※２ 8,348	※２ 8,700
経常利益	14,354	2,983
特別損失
固定資産除却損	226	11
特別損失合計	226	11
税引前当期純利益	14,128	2,972
法人税、住民税及び事業税	787	692
法人税等調整額	△74	△97
法人税等合計	713	595
当期純利益	13,415	2,376

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	298,795	298,795	1,941	8,327	10,268	△1,252	357,811
当期変動額
剰余金の配当				1,112	△12,236	△11,124		△11,124
当期純利益					13,415	13,415		13,415
自己株式の取得							△17,378	△17,378
自己株式の処分		△7	△7				1,064	1,057
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7	△7	1,112	1,178	2,291	△16,313	△14,029
当期末残高	50,000	298,788	298,788	3,053	9,506	12,559	△17,566	343,781

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	△0	504	358,315
当期変動額
剰余金の配当				△11,124
当期純利益				13,415
自己株式の取得				△17,378
自己株式の処分				1,057
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	17	17
当期変動額合計	0	0	17	△14,012
当期末残高	△0	△0	522	344,303

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	298,788	298,788	3,053	9,506	12,559	△17,566	343,781
当期変動額
剰余金の配当				484	△5,330	△4,846		△4,846
当期純利益					2,376	2,376		2,376
自己株式の取得								－
自己株式の処分		16	16				1,074	1,091
自己株式の消却		△13,793	△13,793				13,793	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13,776	△13,776	484	△2,954	△2,469	14,868	△1,378
当期末残高	50,000	285,012	285,012	3,538	6,551	10,090	△2,698	342,403

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	△0	522	344,303
当期変動額
剰余金の配当				△4,846
当期純利益				2,376
自己株式の取得				－
自己株式の処分				1,091
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△115	△116
当期変動額合計	△1	△1	△115	△1,494
当期末残高	△1	△1	407	342,809

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　移動平均法に基づく原価法

　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～38年

　機械及び装置　　　　８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

　役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額により役員株式給付引当金を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 ・ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

 ・ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

 ・ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金ほかに対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
西武鉄道株式会社	85,717百万円	73,825百万円
株式会社プリンスホテル	18百万円	16百万円
合計	85,735百万円	73,841百万円

　２　Ａ種優先株式の買取義務

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により発行した総額800億円のＡ種優先株式の引受に関する投資契約書（以下、「本契約」と言います。）について、以下のとおり確約しております。

・西武鉄道株式会社

（ⅰ）2025年11月27日が到来した場合、又は（ⅱ）以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。

①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合

②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合

③上記のほか、本契約に定める場合

・株式会社プリンスホテル

（ⅰ）2027年11月29日が到来した場合、又は（ⅱ）以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。

①株式会社プリンスホテルが2023年度以降２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合

②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合

③上記のほか、本契約に定める場合

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	2,177百万円	2,060百万円
長期金銭債権	187百万円	119百万円
短期金銭債務	355百万円	311百万円

　４　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額(*)	60,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	22,300百万円	－百万円
差引額	37,700百万円	100,000百万円

(*)当事業年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。

※５　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	466百万円	230百万円
合計	702百万円	466百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	30,118百万円	118百万円
長期借入金	5,351百万円	5,233百万円
合計	35,469百万円	5,351百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,000百万円	37,000百万円
長期借入金	42,000百万円	5,000百万円
合計	49,000百万円	42,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	33,000百万円	31,000百万円
合計	35,000百万円	33,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

（当事業年度）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（前事業年度）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期比75％以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、上記「４」に記載する2018年12月５日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

（当事業年度）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

（前事業年度）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、上記「４」に記載する当事業年度末の2020年５月13日付貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(10)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与	1,859百万円	1,892百万円
賞与	684百万円	607百万円
退職金	219百万円	226百万円
株式報酬費用	57百万円	74百万円
減価償却費	625百万円	823百万円
賃借料	931百万円	912百万円
業務委託費	1,306百万円	1,181百万円

　なお、賞与、退職金、株式報酬費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
賞与引当金繰入額	280百万円	246百万円
退職給付費用(退職給付引当金繰入額)	152百万円	153百万円
株式報酬費用(役員株式給付引当金繰入額)	57百万円	68百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	1,412百万円	1,316百万円
営業取引以外の取引による取引高	9,184百万円	8,971百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,897百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,697百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
退職給付引当金	192百万円		214百万円
資産除去債務	170百万円		172百万円
未払事業税	99百万円		114百万円
債務保証損失引当金	－百万円		96百万円
役員退職慰労引当金	98百万円		94百万円
ストック・オプション	102百万円		88百万円
賞与引当金	85百万円		75百万円
その他	119百万円		107百万円
繰延税金資産小計	1,308百万円		1,402百万円
評価性引当額	△610百万円		△611百万円
繰延税金資産合計	698百万円		791百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△165百万円		△160百万円
繰延税金負債合計	△165百万円		△160百万円
繰延税金資産（負債）の純額	533百万円		630百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△24.7％		△13.4％
交際費等損金不算入項目	0.7％		2.7％
株式給付信託残余財産分配金損金算入	△1.6％		－％
評価性引当額の増減	0.0％		0.0％
その他	0.0％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1％		20.1％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	1,484	0	－	66	1,418	138
	機械及び装置	11	－	－	1	9	3
	工具、器具及び備品	1,065	100	1	176	988	442
	建設仮勘定	21	68	90	－	－	－
	計	2,582	169	91	244	2,416	584
無形固定資産	商標権	31	0	0	5	25	－
	ソフトウエア	1,864	801	0	573	2,091	－
	ソフトウエア仮勘定	485	806	836	－	455	－
	計	2,380	1,608	838	579	2,571	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	280	246	280	246
役員退職慰労引当金	320	－	12	308
役員株式給付引当金	57	68	12	113
債務保証損失引当金	－	315	－	315

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。