第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第15期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。

　新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) 財政状態、経営成績の分析　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な会計上の見積りについては変更ありません。当該見積りに用いた仮定については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

(2) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、個人消費などに一部持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。また、雇用情勢は感染症の影響により弱い動きとなっており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで各種政策の効果や海外経済の改善などにより持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の再拡大による下振れリスクや、金融資本市場の変動の影響等、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。

　このような状況のなか当社グループにおいても、2020年３月期末から2021年３月期第１四半期連結会計期間にかけて、外出自粛や緊急事態宣言発出にともなう施設の臨時休業などにより需要が激減するなど大きな影響を受けました。このような事業環境の変化を受け、2020年５月26日には、2020年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画の策定見送り及び2019年度を初年度とする現行の中期経営計画の取り下げ、また、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定いたしました。加えて、2020年９月24日には、一進一退する感染状況や新たな生活様式の広がりにより需要の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があることから、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくための当社グループの経営の構えとして、上記「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、「経営改革」を断行していくことを決定いたしました。

＜2020年度における事業上の重要事項＞

　〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化

　　①必要運転資金の確保

　　②コロナ禍における西武グループ事業運営方針

　〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進

　　③新中期経営計画で想定していた重点施策

　　④この事態収束後の人々の価値観を見据えた構造改革

　「〈１〉事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」については、主力金融機関からの借入やコミットメントラインの拡大などにより、当第３四半期連結累計期間中に2,400億円超の流動性資金を確保することで、現預金と合わせて手元流動性の充実をはかりました。また、役員報酬や従業員賞与の削減、不要不急のコストや設備投資を抑制するとともに、施設・事業の休業や営業形態の見直しによる水道光熱費・動力費削減や雇用調整助成金の活用など、キャッシュ流出抑制に努めてまいりました。

　また、「安全・安心」「お客さま目線」「“きれいな利益”を生み出すこと」をコロナ禍における行動指針として全従業員に徹底し、グループ一丸となって事業運営に取り組んでまいりました。2020年４月７日に緊急事態宣言発出を受け、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設、商業施設などこれまで以上に多くの施設で臨時休業を余儀なくされましたが、営業を継続した鉄道、バスなどの社会インフラにおいては、換気、消毒などにより従業員ならびにお客さまの感染予防策を徹底して運行を継続してまいりました。2020年５月25日緊急事態宣言解除後は、臨時休業としていた施設において、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、順次営業を再開させてまいりました。その中では、株式会社プリンスホテルにおける、安全・安心な空間を提供するためのサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」の導入など全事業における感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどを中心にしたお客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組むとともに、需要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減をはかることで、早期の収益回復に努めてまいりました。

　さらに、グループの財務基盤強化を目的に、2020年11月12日に公表のとおり当社連結子会社により優先株式を発行いたしました。

　「〈２〉①②を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」については、上記のとおり事業継続を最優先としながらも、事態収束後の成長につながるような取り組みも可能な限りおこなってまいりました。たとえば、当社グループのロイヤルカスタマー醸成につながる取り組みとして、当社グループの会員サービス「SEIBU PRINCE CLUB」「SEIBU PRINCE CLUB emi」のスマートフォン向け公式アプリサービスを開始いたしました。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組み「サステナビリティアクション」として、あらゆる「ロス」を「価値」に変えるプロジェクト「LOSS TO VALUE」を始動いたしました。さらには、コロナ禍による人々の価値変容、行動変容に対するビジネスモデルの変革について、東日本旅客鉄道株式会社とともに、今までにない新しいライフスタイルを生み出すとともに、この取組みを首都圏から地方へとつなげ、移動の活性化や関係人口の増加をはかり、地方創生につなげていくための包括的な連携を開始いたしました。

　当社グループとしましては、抜本的な体質改善に向けた聖域なき「経営改革」に取り組むとともに、コロナ禍での価値変容を先取りしたビジネスモデルの変革により、回復局面においてⅤ字回復を果たしてまいります。

　当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、秋口においては外出需要の回復や政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みなどによる持ち直しがあったものの、新型コロナウイルス感染症流行による利用客の減少や一部施設の臨時休業、新たな生活様式の広がりなどにより、営業収益は、2,524億46百万円と前年同期に比べ1,801億79百万円の減少（前年同期比41.6％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上はあるものの、減収により、営業損失は、370億72百万円（前年同期は、営業利益594億88百万円）となり、償却前営業利益は、26億80百万円と前年同期に比べ991億53百万円の減少（前年同期比97.4％減）となりました。

　経常損失は、441億95百万円（前年同期は、経常利益533億27百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、雇用調整助成金の特別利益への計上はあるものの、経常損失の計上に加え、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用等を特別損失に計上したことなどにより、481億42百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益368億29百万円）となりました。

　各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

（単位：百万円）

		営業収益			営業利益		償却前営業利益
セグメントの名称	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率 (%)
都市交通・沿線事業	92,041	△37,402	△28.9	△5,896	△28,277	－	10,543	△27,687	△72.4
ホテル・レジャー事業	62,662	△119,710	△65.6	△41,298	△55,606	－	△29,720	△58,790	－
不動産事業	41,363	△4,911	△10.6	11,955	△2,457	△17.0	20,928	△2,261	△9.8
建設事業	70,550	△5,838	△7.6	3,164	△345	△9.9	3,527	△308	△8.1
その他	21,092	△16,527	△43.9	△4,899	△8,848	－	△1,945	△8,647	－
合計	287,711	△184,390	△39.1	△36,973	△95,535	－	3,333	△97,695	△96.7
調整額	△35,265	4,210	－	△98	△1,025	－	△652	△1,457	－
連結数値	252,446	△180,179	△41.6	△37,072	△96,560	－	2,680	△99,153	△97.4

（注）１　調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。

３　第１四半期連結会計期間より、以下５点につき、セグメント区分を新設、変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

・西武ライオンズに、都市交通・沿線事業に含んでいた株式会社横浜アリーナを加え、今後成長させる分野として、その他の中に「スポーツ事業」を新設。

・ハワイ事業について、ホテルのグローバル展開加速のため、ホテル・レジャー事業へ集約。

・不動産事業に含んでいた駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」について、生活関連事業強化の観点から、都市交通・沿線事業へ移管。

・ホテル・レジャー事業に含んでいた株式会社西武SCCAT（ビルメンテナンス、警備会社）について、自社領域拡大のため、不動産事業へ移管。

・当社グループの新規事業分野創出に向けて、2020年５月１日に設立した株式会社ブルーインキュベーション及び2020年６月１日に設立した株式会社ブルーミューズにより、その他の中に「新規事業」を新設。

①都市交通・沿線事業

　都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		129,444	92,041	△37,402
	鉄道業		81,489	57,480	△24,009
	バス業		19,929	13,713	△6,215
	沿線生活サービス業		21,765	16,624	△5,140
	スポーツ業		2,735	1,785	△949
	その他		3,524	2,437	△1,087

（注）セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。

・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた西武園ゆうえんちなどのレジャー施設に、不動産事業より移管した駅ナカコンビニ「トモニー」及び駅チカ保育所「Nicot」を加え、「沿線生活サービス業」を新設。

・これまで「沿線レジャー業」に含んでいた狭山スキー場やフィットネスクラブなどスポーツ施設を切り出し、「スポーツ業」を新設。

　鉄道業、バス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、特急電車や有料座席指定列車、高速バスなどの減便、運休などもおこないましたが、新型コロナウイルスに関連する感染予防のため、駅設備及び電車内の消毒、車両の換気の強化をしながら、基本的な営業を継続することにより、社会インフラとしての役割を果たしてまいりました。また、MaaSアプリ「SeMo」をサービスインし、川越エリアにおいて実証実験を開始するなど、事態収束後の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。

　しかしながら、鉄道業の旅客輸送人員は、前年同期比30.7％減（うち定期28.8％減、定期外33.9％減）、旅客運輸収入は、前年同期比31.0％減（うち定期24.7％減、定期外36.3％減）となりました。

　沿線生活サービス業では、緊急事態宣言期間中を中心に、レジャー施設や駅ナカコンビニ「トモニー」の臨時休業などをおこなっておりましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復に努めてまいりました。

　さらに、西武園ゆうえんちにおいては、2021年のリニューアルを見据え工事を推進するなど、事態収束後の成長につながる施策に取り組んでまいりました。また、としまえんにつきましては、東京都の公園整備により2020年８月31日をもって閉園となりましたが、その跡地の一部敷地への「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 －メイキング・オブ ハリー・ポッター」施設の開発に関する契約を締結いたしました。

　都市交通・沿線事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による鉄道、バスの利用客減少に加え、レジャー施設などの臨時休業や入場制限などにより、920億41百万円と前年同期に比べ374億２百万円の減少（同28.9％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要動向を踏まえた営業形態の見直しによる固定費削減に努めるとともに、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、58億96百万円（前年同期は、営業利益223億81百万円）となり、償却前営業利益は、105億43百万円と前年同期に比べ276億87百万円の減少（同72.4％減）となりました。

　都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。

（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）

種別		単位	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
営業日数		日	275	275
営業キロ		キロ	176.6	176.6
客車走行キロ		千キロ	133,241	132,816
輸送人員	定期	千人	323,118	229,920
	定期外	千人	189,096	124,963
	計	千人	512,215	354,884
旅客運輸収入	定期	百万円	34,931	26,303
	定期外	百万円	42,016	26,778
	計	百万円	76,947	53,082
運輸雑収		百万円	2,988	2,701
収入合計		百万円	79,935	55,783
一日平均収入		百万円	279	193
乗車効率		％	40.5	26.9

（注）１　乗車効率は　延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100　により、算出しております。

２　千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。

３　運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。

②ホテル・レジャー事業

　ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		182,372	62,662	△119,710
	ホテル業（シティ）		99,033	24,588	△74,445
	ホテル業（リゾート）		31,454	12,805	△18,649
	海外ホテル業		19,699	7,134	△12,564
	スポーツ業		15,530	9,016	△6,514
	その他		16,654	9,117	△7,536

（注）１  ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。

　　  ２  以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。

　　　３　会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。

　　　４　セグメント区分新設、変更にともない、事業の内訳についても新設、変更をおこなっており、前年同期比較について、前年同期の数値を変更後の内訳に組み替えて比較しております。

・これまで「その他」に含んでいたステイウェル ホールディングス Pty Ltdなどが展開する海外のホテルに、従来ハワイ事業として報告していたハワイで展開するホテルを加え、「海外ホテル業」を新設。

・「ゴルフ場業」にこれまで「ホテル業（シティ）」「ホテル業（リゾート）」に含んでいたボウリング場など、「その他」に含んでいたスキー場などを加え、「スポーツ業」を新設。

　ホテル業、スポーツ業では、緊急事態宣言期間中を中心に、一部を除き臨時休業を余儀なくされておりましたが、そのような中でも、品川プリンスホテルにおいて軽症者の受入をおこなうなど、社会全体の感染拡大防止にも貢献してまいりました。緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき順次営業を再開してまいりましたが、その中では、前述のように、安全・安心な環境を提供するためのサービススタンダード「プリンス セーフティー コミットメント」を導入するとともに、政府の「Go To キャンペーン事業」への取り組みや「東京都民応援キャンペーン」～I LOVE TOKYO～といった宿泊プランを打ち出すなど、感染予防策徹底による従業員ならびにお客さまの安全・安心の確保、お客さま目線によるスピード感を持ったサービス展開に取り組み、早期の収益回復に努めてまいりました。また、リモートウエディングプランや法人向けワーケーション事業の開始など、コロナ禍の価値変容に対応した新たな商品造成に取り組んでまいりました。しかしながら、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、臨時休業及び営業再開後においても利用客が伸び悩んだことにより、3,286円と前年同期に比べ9,770円減と大きく落ち込みました。

　海外ホテル業でも、各地域の感染状況に鑑み、ハワイで展開するホテルや2019年９月に英国・ロンドンでリブランドオープンした「The Prince Akatoki London」を含め、臨時休業などの対応をおこないました。営業可能なホテルにおいては、各国の基準に応じた感染防止策を実施することでお客さまに安全・安心な環境を提供してまいりました。

（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

　そのほか、横浜・八景島シーパラダイスなどのレジャー施設において、緊急事態宣言期間中を中心に、臨時休業を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解除後は、行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開することで、収益の回復に努めてまいりました。また、2020年９月１日には運営受託方式（ＭＣ）により「東京ベイ潮見プリンスホテル」を開業、2020年10月８日には次世代型ホテルブランド１号店「プリンス スマート イン 恵比寿」を開業するとともに、「プリンス スマート イン 熱海」についても開業準備を着実に進めるなど、事態収束後の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。

　ホテル・レジャー事業の営業収益は、ホテル、ゴルフ場、レジャー施設などの臨時休業や、営業再開後における利用客の減少などにより、626億62百万円と前年同期に比べ1,197億10百万円の減少（同65.6％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、需要の動向に応じて営業形態を見直すなど固定費の削減に努めるとともに、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、412億98百万円（前年同期は、営業利益143億７百万円）となり、償却前営業損失は、297億20百万円（前年同期は、償却前営業利益290億69百万円）となりました。

　ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（ホテル業の施設概要）

	施設数 (か所)	客室数 (室)	宴会場数 (室)	宴会場面積 (㎡)
シティ	15	10,619	210	51,047
高輪・品川エリア	4	5,138	103	20,322
リゾート	31	6,739	83	21,824
軽井沢エリア	3	687	11	3,670

（注）１  面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。

２  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

３　高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

４　軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

５　リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の３施設71部屋を含んでおります。

（海外ホテル業の施設概要）

	施設数 （か所）		客室数 （室）
		うち直営・リース		うち直営・リース
海外ホテル業	33	6	5,380	1,611
ハワイエリア	3	3	1,064	1,064
The Prince Akatoki	1	1	82	82

（注）１　海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。

　　　２　ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。

　　　（ホテル業の営業指標）

		2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ（円）	シティ	14,317	2,690
	高輪・品川エリア	14,200	1,685
	リゾート	10,417	4,542
	軽井沢エリア	21,569	12,069
	宿泊部門全体	13,055	3,286

平均販売室料（円）	シティ	16,380	15,693
	高輪・品川エリア	15,789	14,424
	リゾート	16,397	19,808
	軽井沢エリア	29,880	34,205
	宿泊部門全体	16,385	17,290

客室稼働率（％）	シティ	87.4	17.1
	高輪・品川エリア	89.9	11.7
	リゾート	63.5	22.9
	軽井沢エリア	72.2	35.3
	宿泊部門全体	79.7	19.0

（注）１  シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。

２  高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。

３  軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。

４  ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。

５  ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。

　　なお、当第３四半期連結累計期間における営業指標には、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。

６　会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。

（海外ホテル業の営業指標）

・ハワイエリアの営業指標

	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	31,401	9,423
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)	273.06	88.90
平均販売室料 (円)	38,424	36,811
平均販売室料 (米ドル)	334.12	347.28
客室稼働率 (％)	81.7	25.6

　　　・The Prince Akatoki Londonの営業指標

	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)	32,202	7,259
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)	200.42	53.78
平均販売室料 (円)	41,238	29,871
平均販売室料 (ポンド)	256.66	221.29
客室稼働率 (％)	78.1	24.3

　　 　　（注）１  海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、2019年９月にリブランドオープンした直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。

２  ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。

３  ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除したものであります。

（ホテル業における宿泊客の内訳）

（単位：名、％）

	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	比率
宿泊客	3,814,608	100.0	1,213,785	100.0
邦人客	2,831,299	74.2	1,210,796	99.8
外国人客	983,309	25.8	2,989	0.2

③不動産事業

　不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		46,275	41,363	△4,911
	不動産賃貸業		36,565	34,862	△1,702
	その他		9,710	6,500	△3,209

（注）ホテル・レジャー事業より移管した株式会社西武SCCATについては、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに「その他」に含めております。

　不動産賃貸業では、緊急事態宣言期間中を中心に、軽井沢・プリンスショッピングプラザなどの商業施設を、一部を除き臨時休業としておりましたが、緊急事態宣言解除後は行政の段階的緩和に対する方針に基づき、三密回避やソーシャルディスタンスを意識し、一部で入場制限をおこなうなど感染予防策を講じながら、営業を再開してまいりました。また、賃貸施設における賃料減免など、取引先とともにこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。さらに、所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ期について、2020年９月２日に開業するなど事態収束後の成長を見据えた施策にも取り組んでまいりました。

　不動産事業の営業収益は、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋の賃料増があったものの、前年同期におこなったマンション引渡しの反動減に加え、商業施設の臨時休業や利用客の減少などにより、413億63百万円と前年同期に比べ49億11百万円の減少（同10.6％減）となりました。営業利益は、不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費を特別損失として計上したこともありましたが、減収により、119億55百万円と前年同期に比べ24億57百万円の減少（同17.0％減）となりました。償却前営業利益は、209億28百万円と前年同期に比べ22億61百万円の減少（同9.8％減）となりました。

　不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建物賃貸物件の営業状況）

	期末貸付面積 (千㎡)		期末空室率 (％)
	2020年３月期 第３四半期	2021年３月期 第３四半期	2020年３月期 第３四半期	2021年３月期 第３四半期
商業施設	246	247	1.0	2.3
オフィス・住宅	204	207	3.6	2.3

（注）土地の賃貸は含んでおりません。

④建設事業

　建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

			2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間	増減額
	営業収益		76,389	70,550	△5,838
	建設業		53,706	51,150	△2,556
	その他		22,683	19,400	△3,282

（注）１　建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。

　　　２　2020年４月１日に設立した西武アグリ株式会社は「その他」に含んでおります。

　建設業では、新型コロナウイルス感染症対策として各工事現場で休工などの対応もおこないましたが、感染予防策を徹底しながら、公共工事や民間住宅工事などの施工を進めるとともに、グループ外工事の受注強化や原価管理の徹底などに取り組みました。

　建設事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行にともなう工事進捗の減少などにより、705億50百万円と前年同期に比べ58億38百万円の減少（同7.6％減）となり、営業利益は、31億64百万円と前年同期に比べ３億45百万円の減少（同9.9％減）となり、償却前営業利益は、35億27百万円と前年同期に比べ３億８百万円の減少（同8.1％減）となりました。

　建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。

（建設業の受注高の状況）

（単位：百万円）

	2020年３月期 第３四半期 連結累計期間	2021年３月期 第３四半期 連結累計期間
期首繰越高	88,975	77,871
期中受注高	45,568	41,913
期末繰越高	81,107	68,889

⑤その他

　伊豆箱根事業や近江事業においては、鉄道、バスについて基本的な営業を継続することで社会インフラとしての役割を果たすなど、地域社会とともにこの事態を乗り越えていけるように取り組んでまいりました。

　今般新設したスポーツ事業においては、埼玉西武ライオンズではシーズン開幕が延期となる中で、選手や球団関係者の感染防止策を徹底しながらチーム強化に努めるとともに、ステイホームを応援すべく積極的な情報発信に努めてまいりました。シーズンは６月19日に無観客試合で開幕いたしましたが、行政の方針に基づき、入場制限を段階的に緩和して開催してまいりました。また、2021年３月完了に向けたメットライフドームエリア改修計画など、将来の成長につながる施策にも取り組んでまいりました。株式会社横浜アリーナではイベントの延期や無観客でのライブ開催受け入れや、行政の方針に基づき、入場制限が緩和される中で、徐々に観客を入れたイベント開催を受け入れるなど、主催者側と一体となってこの難局を乗り越えていけるように対応してまいりました。

　そのほか、事態収束後を見据え、新規事業分野創出に向けた取り組みとして、2020年５月１日に新規事業分野への投資及び管理をおこなう株式会社ブルーインキュベーションを、さらに2020年６月１日に事業運営会社として株式会社ブルーミューズを設立いたしました。

　営業収益は、埼玉西武ライオンズのシーズン開幕延期や開幕後の入場制限、横浜アリーナでのイベント中止などに加え、伊豆箱根事業及び近江事業で外出自粛などの影響を受けたことにより、210億92百万円と前年同期に比べ165億27百万円の減少（同43.9％減）となりました。不要不急のコスト削減に加え、休業期間中の一部施設の固定費の特別損失への振替計上もありましたが、減収により、営業損失は、48億99百万円（前年同期は、営業利益39億49百万円）となり、償却前営業損失は、19億45百万円（前年同期は、償却前営業利益67億１百万円）となりました。

　なお、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、202億49百万円であり、前年同期に比べ158億63百万円の減少（同43.9％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

　①資産

　流動資産は、1,395億37百万円と前連結会計年度末に比べ175億69百万円増加いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の増加（250億31百万円）であります。

　固定資産は、１兆5,758億68百万円と前連結会計年度末に比べ99億48百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（98億92百万円）であります。

　以上の結果、総資産は１兆7,154億５百万円と前連結会計年度末に比べ76億20百万円増加いたしました。

②負債

　流動負債は、3,091億91百万円と前連結会計年度末に比べ871億44百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（481億19百万円）であります。

　固定負債は、１兆61億32百万円と前連結会計年度末に比べ681億12百万円増加いたしました。その主たる要因は、長期借入金の増加（712億93百万円）であります。

　以上の結果、負債合計は１兆3,153億24百万円と前連結会計年度末に比べ190億32百万円減少いたしました。

③純資産

　純資産は、4,000億80百万円と前連結会計年度末に比べ266億52百万円増加いたしました。その主たる要因は、当社連結子会社の優先株式発行などによる非支配株主持分の増加（794億72百万円）であります。

　なお、総資産の増加（76億20百万円）及び利益剰余金の減少（526億57百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント低下し18.3％となっております。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前連結会計年度における有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、経済活動に大きな影響が出ているなか、当社グループは、2020年度を初年度とする新中期経営計画の策定を見送るとともに、この難局を乗り越えるための「2020年度における事業上の重要事項」を決定し、推進してまいりました。

　緊急事態宣言解除後、お客さまのご利用は回復しつつありましたが、一進一退する感染状況や新たな生活様式の広がりにより回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があると考えております。当社グループの経営の構えとして、この厳しい状況に向き合い乗り越えていくため、上記「2020年度における事業上の重要事項」についてより踏み込み、「経営改革」を断行することで、コロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつけてまいります。抜本的な体質改善に向けて聖域なく取り組むとともに、コロナ禍での価値変容を先取りし、ビジネスモデルを変革していくことで、回復局面においてⅤ字回復を果たしてまいります。

　「経営改革」の内容は以下のとおりであります。

「（１）事態収束までは必要最低限の事業運営に特化」についてより踏み込んだ「経営改革」

　以下のとおり聖域なく取り組んでいくことにより、抜本的な体質改善をはかってまいります。

・営業キャッシュ・フローについて

　損益分岐点引き下げを最重要課題ととらえ、需要減少に見合ったサービス形態の見直しや一般管理部門のスリム化、取締役報酬の減額、人件費の削減に加え、事業に応じた新卒採用計画の見直しなどに取り組みます。

・投資キャッシュ・フローについて

　安全・安心の確保を最優先としたうえで投資を極力抑制するとともに、資産・事業の売却を視野に入れ検討しております。

・財務キャッシュ・フローについて

　当連結会計年度において多額の赤字を計上する見通しであり、純資産の減少が見込まれること、また、このような厳しい状況が今年度のみならず来年度以降も続く可能性があることから、グループの財務基盤強化が急務であると判断し、2020年11月12日に公表のとおり、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社により優先株式を発行いたしました。また、配当について、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうという基本方針には変更ありませんが、当連結会計年度において多額の赤字を計上する見通しであることを踏まえ、純資産の棄損を最小限度にとどめることを企図し、2020年９月24日に公表のとおり、2021年３月期の中間配当及び期末配当予想を無配としております。

「（２）（１）を優先したうえで事態収束後に向けた取り組みを推進」についてより踏み込んだ「経営改革」

　以下のとおり、コロナ禍の価値変容を先取りし、ビジネスモデルを変革してまいります。

　各事業において、アフターコロナの社会に向けたポイントは以下のとおりであります。既存事業領域における課題認識と合わせ、ビジネスモデルの変革をはかるべく、実行計画を策定中であります。

　当社グループは、今後も企業価値・株主価値の極大化に向けて企業運営をおこなってまいります。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症に関する影響等

　感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更等、感染予防・感染拡大の防止に努め、事業活動をおこなっております。今後もさらなる新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合や、国内外からの観光客の減少が継続した場合、都市交通・沿線事業やホテル・レジャー事業等における一部施設の休業やお客さまの出控えの継続、及びソーシャルディスタンスを意識した営業形態を余儀なくされお客さまが減少する場合、ならびにアフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容が生じた場合に、営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

　当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場合における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フローの低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入やコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保したほか、当社グループの財務基盤強化を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社連結子会社における優先株式の発行を実施いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。

　さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額、支払いサイトの見直しなど柔軟に対応しながら、当該リスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の代金の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、「(2)経営成績の分析」に記載のとおり、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言にともない、鉄道業、バス業などにおいて外出自粛により利用客が減少したほか、一部を除きホテルやゴルフ場、レジャー施設などにおいて臨時休業をおこないました。緊急事態宣言解除後、一進一退する感染状況や新たな生活様式の広がりによりお客さまの利用の回復ペースは鈍く、今年度のみならず来年度以降も厳しい状況が続く可能性があることから、2020年９月24日に、この厳しい環境に向き合い乗り越えていくための当社グループの経営の構えとして、「2020年度における事業上の重要事項」（2020年５月26日公表）についてより踏み込み、「経営改革」を断行していく旨を公表するとともに、事態が好転しない厳しい状況が今後も続くと想定の上、コスト・設備投資削減目標など「経営改革」の内、その時点で定量化しうる数値を織り込んだ、2021年３月期連結業績予想を公表いたしました。足もとでは、感染再拡大やそれにともなう「Go To キャンペーン事業」の一時停止、再度の緊急事態宣言発出など、当社グループを取り巻く環境は2020年９月24日時点の想定以上に悪化しつつありますが、秋口において外出需要の想定以上の回復があったことから、第３四半期報告書提出日現在においては連結業績予想に変更はございません。なお、緊急事態宣言の延長などもあり先行きの不透明感が増していることから、当社グループの業績に与える影響については継続的に注視をしております。当社グループとしましては、「経営改革」に対しスピード感を持って聖域なく取り組んでいくことにより、コロナショックを乗り越え、アフターコロナの社会における飛躍への道筋をつけてまいります。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(8) 設備の新設、除却等の計画

①重要な設備の新設等

　当社グループにおける当第３四半期連結会計期間末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の第２四半期（自　2020年７月１日　至2020年９月30日）四半期報告書の(9) 設備の新設、除却等の計画 ①重要な設備の新設等に記載した内容から変更はありません。

　当計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を合理的に算出することが困難であったことから未定としておりましたが、2020年９月24日に公表した2021年３月期の連結業績予想を踏まえ、安全・安心を最優先としたうえで設備投資の抑制を極力織り込んだものであります。下記のとおり、お客さまならびに従業員の安全・安心を確保するために必要な設備投資や、将来の成長につながる設備投資を厳選のうえ、所要資金を資金調達でまかない実施いたします。

　なお、投資予定金額については、有形固定資産及び無形固定資産の取得予定額（工事負担金の受入による取得額等を除く）を対象としております。

セグメント の名称	主な会社名	2020年度 投資予定金額 （百万円）	2020年度の主な投資内容等
都市交通・沿線事業	西武鉄道㈱	31,500	鉄道業への設備投資総額19,800百万円 ・西武新宿線 中井～野方駅間連続立体交差事業（地下化） ・西武新宿線 東村山駅付近連続立体交差事業（高架化） ・ホームドア整備 西武園ゆうえんちリニューアル
ホテル・レジャー事業	㈱プリンスホテル	10,800	軽井沢プリンスホテル ウエスト改装
不動産事業	西武鉄道㈱	9,500	グランエミオ所沢Ⅱ期
その他	西武鉄道㈱	11,300	メットライフドームエリア改修計画

②重要な設備の除却等

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する杉田ゴルフ場（ゴルフ練習場・テニスコート）について、2020年度内を目途に売却する方針を2020年10月30日に決定いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

（Ａ種優先株式に関する投資契約）

　当社は、財務キャッシュ・フロー関連の取り組みとして検討していた「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、2020年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により総額800億円の優先株式（以下「本優先株式」といいます。）を発行することを承認し、各発行会社及び割当先との間で本優先株式の引受に関する投資契約書（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。当社は同日付で本契約を締結し、本優先株式は2020年11月26日に払込みが完了しております。本優先株式及び本契約の概要等は、以下のとおりです。

　西武鉄道株式会社

（１）種類株式名称	Ａ種優先株式
（２）発行新株式数	700株
（３）発行価額	１株につき１億円
（４）調達資金の額	700億円
（５）資本組入額	350億円（１株につき5,000万円）
（６）払込期日	2020年11月26日
（７）募集又は割当方法      （割当先）	株式会社みずほ銀行（350株）及び株式会社日本政策投資銀行（350株）に対する第三者割当方式
（８）Ａ種優先株式及び 　　　本契約の内容	・西武鉄道株式会社の普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配当金を 　支払います。 ・割当先に対する残余財産の分配は、西武鉄道株式会社の普通株式を有する 　株主等に先立ち支払います。 ・割当先は、西武鉄道株式会社の株主総会において議決権を行使できませ 　ん。 ・西武鉄道株式会社は、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に未払累 　積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）において、 　以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ種優先 　株式の全部又は一部を取得することができます。また、西武鉄道株式会社 　は、本契約上、2025年11月26日までに、かかる金銭を対価とする取得条項 　によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負います。 ・割当先の西武鉄道株式会社に対する取得請求権は一切ありませんが、本契 　約上、(i)2025年11月27日が到来した場合、又は(ii)以下に定める事由が発 　生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株式等の全 　部を本償還価額で買い取る義務を負います。 　①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金 　　の全部又は一部を支払わなかった場合 　②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とす 　　る取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合 　③上記の他、本契約に定める場合 ・当社及び西武鉄道株式会社の普通株式を対価とする取得条項はありませ 　ん。 ・割当先は、当社及び西武鉄道株式会社の承諾がない限り、当社以外の者 　に対してＡ種優先株式を譲渡できません。 ・当社は、本契約上、当社が西武鉄道株式会社に対して直接有する議決権比 　率を100％に維持する義務を負います。

　株式会社プリンスホテル

（１）種類株式名称	Ａ種優先株式
（２）発行新株式数	100株
（３）発行価額	１株につき１億円
（４）調達資金の額	100億円
（５）資本組入額	50億円（１株につき5,000万円）
（６）払込期日	2020年11月26日
（７）募集又は割当方法 　　 （割当先）	株式会社みずほ銀行(50株）及び株式会社日本政策投資銀行(50株）に対する第三者割当方式
（８）Ａ種優先株式及び 　　　本契約の内容	・株式会社プリンスホテルの普通株式を有する株主等に先立ち、Ａ種優先配 　当金を支払います。 ・割当先に対する残余財産の分配は、株式会社プリンスホテルの普通株式を 　有する株主等に先立ち支払います。 ・割当先は、株式会社プリンスホテルの株主総会において議決権を行使でき 　ません。 ・株式会社プリンスホテルは、2021年11月26日以降、いつでも、払込金額に 　未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額（本（８）にお 　いて、以下「本償還価額」といいます。）の金銭を支払うことにより、Ａ 　種優先株式の全部又は一部を取得することができます。また、株式会社プ 　リンスホテルは、本契約上、2027年11月26日までに、かかる金銭を対価と 　する取得条項によりＡ種優先株式を償還する最大限の努力義務を負いま 　す。 ・割当先の株式会社プリンスホテルに対する取得請求権は一切ありません 　が、本契約上、(i)2027年11月29日が到来した場合、又は(ii)以下に定める 　事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先からＡ種優先株 　式等の全部を本償還価額で買い取る義務を負います。 　①株式会社プリンスホテルが、2023年度以降２事業年度連続してＡ種優先 　　株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合 　②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対 　　価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場 　　合 　③上記の他、本契約に定める場合 ・当社及び株式会社プリンスホテルの普通株式を対価とする取得条項はあ 　りません。 ・割当先は、当社及び株式会社プリンスホテルの承諾がない限り、当社以 　外の者に対してＡ種優先株式を譲渡できません。 ・当社は、本契約上、当社が株式会社プリンスホテルに対して直接有する議 　決権比率を100％に維持する義務を負います。