第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,816	45,000
受取手形及び売掛金	58,193	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	48,793
分譲土地建物	7,158	6,994
商品及び製品	1,418	1,477
未成工事支出金	1,764	1,008
原材料及び貯蔵品	3,113	3,157
その他	23,729	13,605
貸倒引当金	△107	△101
流動資産合計	124,086	119,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	546,873	549,912
機械装置及び運搬具（純額）	69,299	69,950
土地	705,485	707,007
リース資産（純額）	10,714	11,309
建設仮勘定	90,841	84,914
その他（純額）	21,829	22,214
有形固定資産合計	1,445,044	1,445,309
無形固定資産
リース資産	38	36
その他	19,324	19,616
無形固定資産合計	19,362	19,653
投資その他の資産
投資有価証券	66,949	66,712
長期貸付金	293	293
退職給付に係る資産	21,656	21,304
繰延税金資産	13,786	14,173
その他	7,745	9,443
貸倒引当金	△427	△425
投資その他の資産合計	110,003	111,502
固定資産合計	1,574,410	1,576,465
資産合計	1,698,497	1,696,402

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,799	19,107
短期借入金	※４ 197,537	※４ 205,963
リース債務	1,105	1,047
未払法人税等	3,205	1,672
前受金	69,587	86,730
賞与引当金	4,889	9,472
その他の引当金	3,262	3,450
資産除去債務	146	130
その他	76,348	56,492
流動負債合計	378,883	384,066
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	※４ 675,898	※４ 664,448
鉄道・運輸機構長期未払金	11,287	11,277
リース債務	7,707	8,132
繰延税金負債	105,145	104,732
再評価に係る繰延税金負債	10,839	10,839
役員退職慰労引当金	665	656
役員株式給付引当金	133	160
債務保証損失引当金	315	367
その他の引当金	154	120
退職給付に係る負債	30,357	30,476
資産除去債務	1,967	1,962
持分法適用に伴う負債	15,536	15,571
その他	33,917	34,135
固定負債合計	933,926	932,880
負債合計	1,312,809	1,316,947
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,491	96,505
利益剰余金	172,512	162,714
自己株式	※５ △55,077	※５ △54,807
株主資本合計	263,925	254,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,489	14,169
土地再評価差額金	16,716	16,716
為替換算調整勘定	933	5,392
退職給付に係る調整累計額	3,676	3,096
その他の包括利益累計額合計	35,816	39,374
新株予約権	407	298
非支配株主持分	85,538	85,368
純資産合計	385,687	379,455
負債純資産合計	1,698,497	1,696,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	66,341	91,763
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 74,419	※１ 88,210
販売費及び一般管理費	9,595	9,548
営業費合計	84,014	97,758
営業損失（△）	△17,673	△5,995
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	450	423
バス路線運行維持費補助金	125	127
持分法による投資利益	－	3
感染拡大防止協力金受入額	－	※２ 258
その他	459	382
営業外収益合計	1,038	1,197
営業外費用
支払利息	2,499	2,326
持分法による投資損失	73	－
その他	98	644
営業外費用合計	2,671	2,970
経常損失（△）	△19,306	△7,768
特別利益
固定資産売却益	24	39
工事負担金等受入額	※１ 1,347	※１ 44
補助金収入	44	7
雇用調整助成金等受入額	※３ 187	※３ 3,271
その他	153	415
特別利益合計	1,758	3,778
特別損失
減損損失	2,499	123
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	168	223
工事負担金等圧縮額	1,187	44
固定資産圧縮損	32	6
投資有価証券評価損	77	18
臨時休業等による損失	※４ 10,725	※４ 3,009
その他	－	335
特別損失合計	14,692	3,761
税金等調整前四半期純損失（△）	△32,240	△7,751
法人税、住民税及び事業税	373	1,212
法人税等調整額	△3,221	△575
法人税等合計	△2,848	636
四半期純損失（△）	△29,392	△8,388
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△650	483
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,741	△8,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△29,392	△8,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	903	△319
為替換算調整勘定	△1,421	4,479
退職給付に係る調整額	△558	△581
その他の包括利益合計	△1,076	3,577
四半期包括利益	△30,469	△4,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△29,815	△5,313
非支配株主に係る四半期包括利益	△653	502

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　伊豆箱根タクシー株式会社は、当第１四半期連結会計期間に連結子会社である伊豆箱根交通株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(2) 定期収入に係る収益認識

　鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,954百万円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当第１四半期連結会計期間末1,534百万円、863千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末2,052百万円、当第１四半期連結会計期間末1,950百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末525百万円、307千株、当第１四半期連結会計期間末500百万円、292千株であります。

　（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
提携ローン保証	38百万円	37百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	56百万円	17百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額(*)	100,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	100,000百万円	150,000百万円

(*)前連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	230百万円	230百万円
合計	466百万円	466百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	5,233百万円	5,233百万円
合計	5,351百万円	5,351百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
短期借入金	37,000百万円	37,000百万円
長期借入金	5,000百万円	5,000百万円
合計	42,000百万円	42,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
短期借入金	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	31,000百万円	31,000百万円
合計	33,000百万円	33,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

　（当第１四半期連結会計期間）

・2021年４月７日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

　（前連結会計年度）

・2018年12月５日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・2020年５月13日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
	22百万円	24百万円

※２　感染拡大防止協力金受入額

　当第１四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※３　雇用調整助成金等受入額

　雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※４　臨時休業等による損失

　臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費(*) のれん償却額	14,229百万円 122百万円	14,044百万円 109百万円

(*)減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費（前第１四半期連結累計期間2,537百万円、当第１四半期連結累計期間717百万円）を含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１　配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,846百万円	15円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１　配当に関する事項

　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	24,575	12,951	12,317	23,732	4,862	78,439	△12,098	66,341
セグメント利益又は損失（△）	△5,313	△14,324	3,269	973	△2,382	△17,776	102	△17,673

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△12,098百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額102百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	31,357	23,891	14,885	22,399	9,577	102,111	△10,348	91,763
セグメント利益又は損失（△）	△678	△11,713	5,583	808	△127	△6,127	131	△5,995

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額131百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	20,273	－	－	－	－	20,273
バス業	4,668	－	－	－	－	4,668
沿線生活サービス業	3,432	－	－	－	－	3,432
スポーツ業	556	3,510	－	－	－	4,066
ホテル業（シティ）	－	8,736	－	－	－	8,736
ホテル業（リゾート）	－	3,893	－	－	－	3,893
海外ホテル業	－	3,817	－	－	－	3,817
不動産賃貸業	－	－	1,115	－	－	1,115
建設業	－	－	－	17,299	－	17,299
その他	648	3,233	3,134	4,977	8,600	20,594
顧客との契約から 生じる収益	29,578	23,191	4,250	22,277	8,600	87,897
その他の収益	1,778	700	10,635	122	977	14,213
営業収益	31,357	23,891	14,885	22,399	9,577	102,111	△10,348	91,763

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△96円01銭	△29円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△28,741	△8,871
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△28,741	△8,871
普通株式の期中平均株式数（株）	299,358,402	300,010,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,761,924株、当第１四半期連結累計期間1,197,070株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（子会社株式の譲渡）

　当社の連結子会社である西武建設株式会社は、同社が保有する当社の連結子会社である西武建材株式会社（以下、「西武建材」といいます。）の全株式を2021年７月１日に譲渡いたしました。

１　譲渡の理由

　西武建材の成長に寄与するものと判断するとともに、当社グループの事業ポートフォリオの見直しによるアセットライトな事業運営を実現する機会ととらえ、当社の連結子会社である西武建設株式会社が保有する西武建材の全株式を譲渡することといたしました。

２　譲渡する子会社

　西武建材株式会社（主な事業の内容：建築材料、鉱物・金属材料等製造・卸売業）

３　株式の譲渡先

　東和アークス株式会社

４　譲渡株式数

　704,000株（譲渡後の持分比率：０％）

５　譲渡の時期

　2021年７月１日

６　業績に与える影響

　当該子会社株式譲渡にともない、第２四半期連結会計期間において、約35億円の特別損失を計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。