第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,816	27,536
受取手形及び売掛金	58,193	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	50,361
分譲土地建物	7,158	6,693
商品及び製品	1,418	957
未成工事支出金	1,764	869
原材料及び貯蔵品	3,113	3,232
その他	23,729	13,203
貸倒引当金	△107	△103
流動資産合計	124,086	102,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	546,873	544,173
機械装置及び運搬具（純額）	69,299	67,598
土地	705,485	703,915
リース資産（純額）	10,714	11,104
建設仮勘定	90,841	86,754
その他（純額）	21,829	21,190
有形固定資産合計	1,445,044	1,434,737
無形固定資産
リース資産	38	34
その他	19,324	18,827
無形固定資産合計	19,362	18,862
投資その他の資産
投資有価証券	66,949	68,973
長期貸付金	293	293
退職給付に係る資産	21,656	20,989
繰延税金資産	13,786	15,014
その他	7,745	8,621
貸倒引当金	△427	△433
投資その他の資産合計	110,003	113,457
固定資産合計	1,574,410	1,567,057
資産合計	1,698,497	1,669,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,799	18,041
短期借入金	※４ 197,537	※４ 218,219
リース債務	1,105	968
未払法人税等	3,205	3,533
前受金	69,587	81,069
賞与引当金	4,889	5,212
その他の引当金	3,262	2,705
資産除去債務	146	57
その他	76,348	52,204
流動負債合計	378,883	382,013
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	※４ 675,898	※４ 647,319
鉄道・運輸機構長期未払金	11,287	9,417
リース債務	7,707	7,999
繰延税金負債	105,145	104,592
再評価に係る繰延税金負債	10,839	10,834
役員退職慰労引当金	665	590
役員株式給付引当金	133	187
債務保証損失引当金	315	437
その他の引当金	154	56
退職給付に係る負債	30,357	29,638
資産除去債務	1,967	1,963
持分法適用に伴う負債	15,536	15,578
その他	33,917	31,745
固定負債合計	933,926	910,362
負債合計	1,312,809	1,292,376
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,491	96,505
利益剰余金	172,512	158,826
自己株式	※５ △55,077	※５ △54,546
株主資本合計	263,925	250,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,489	15,848
土地再評価差額金	16,716	16,725
為替換算調整勘定	933	5,399
退職給付に係る調整累計額	3,676	2,515
その他の包括利益累計額合計	35,816	40,488
新株予約権	407	298
非支配株主持分	85,538	85,858
純資産合計	385,687	377,432
負債純資産合計	1,698,497	1,669,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益	154,899	194,908
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※４ 166,339	※２,※４ 179,393
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,250	※１,※２ 19,047
営業費合計	185,590	198,441
営業損失（△）	△30,690	△3,533
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	493	469
バス路線運行維持費補助金	247	246
持分法による投資利益	－	3
感染拡大防止協力金受入額	－	※３ 498
その他	782	585
営業外収益合計	1,528	1,807
営業外費用
支払利息	5,137	4,650
持分法による投資損失	67	－
その他	267	989
営業外費用合計	5,472	5,639
経常損失（△）	△34,634	△7,365
特別利益
固定資産売却益	2,618	87
工事負担金等受入額	※４ 1,349	※４ 67
補助金収入	46	11
雇用調整助成金等受入額	※５ 6,818	※５ 6,737
その他	439	413
特別利益合計	11,271	7,318
特別損失
減損損失	2,599	519
固定資産売却損	373	0
固定資産除却損	756	915
工事負担金等圧縮額	1,189	64
固定資産圧縮損	34	7
子会社株式売却損	－	3,574
投資有価証券評価損	77	18
臨時休業等による損失	※２,※６ 12,962	※２,※６ 5,310
その他	731	471
特別損失合計	18,724	10,883
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,087	△10,931
法人税、住民税及び事業税	991	2,737
法人税等調整額	△3,349	△1,887
法人税等合計	△2,357	849
四半期純損失（△）	△39,729	△11,780
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△696	970
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,033	△12,751

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△39,729	△11,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	976	1,358
為替換算調整勘定	△1,720	4,491
退職給付に係る調整額	△1,036	△1,163
その他の包括利益合計	△1,780	4,685
四半期包括利益	△41,510	△7,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,812	△8,087
非支配株主に係る四半期包括利益	△697	992

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△42,087	△10,931
減価償却費	※２ 28,557	※２ 28,152
支払利息	5,137	4,650
工事負担金等受入額	△1,349	△67
工事負担金等圧縮額	1,189	64
売上債権の増減額（△は増加）	18,672	5,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	△617	1,136
未収入金の増減額（△は増加）	△2,679	10,770
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,299	△3,048
前受金の増減額（△は減少）	△670	233
利息の支払額	△5,138	△4,683
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,661	△1,751
その他	△6,001	372
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,949	30,073
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△53,423	△42,228
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,740	90
工事負担金等受入による収入	11,621	11,378
その他	△503	246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,564	△30,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,750	11,100
長期借入れによる収入	117,993	10,187
長期借入金の返済による支出	△73,920	△29,496
社債の発行による収入	－	9,939
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△1,834	△1,846
配当金の支払額	△4,510	△1
非支配株主への配当金の支払額	△39	△667
その他	△315	△418
財務活動によるキャッシュ・フロー	56,122	△1,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	△53	343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,445	△1,300
現金及び現金同等物の期首残高	28,056	28,538
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,610	※１ 27,238

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　伊豆箱根タクシー株式会社は、第１四半期連結会計期間に連結子会社である伊豆箱根交通株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。また、西武建材株式会社は、当第２四半期連結会計期間に全保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　株式会社秩父まちづくりは、当第２四半期連結会計期間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1) 代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(2) 定期収入に係る収益認識

　鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は4,969百万円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当第２四半期連結会計期間末1,273百万円、716千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末2,052百万円、当第２四半期連結会計期間末1,756百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末525百万円、307千株、当第２四半期連結会計期間末500百万円、292千株であります。

　（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
提携ローン保証	38百万円	15百万円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	56百万円	－百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額(*)	100,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	－百万円	36,100百万円
差引額	100,000百万円	113,900百万円

(*)前連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。

※４　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	236百万円	236百万円
長期借入金	230百万円	112百万円
合計	466百万円	348百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	5,233百万円	5,174百万円
合計	5,351百万円	5,292百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	37,000百万円	34,000百万円
長期借入金	5,000百万円	4,500百万円
合計	42,000百万円	38,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
短期借入金	2,000百万円	2,000百万円
長期借入金	31,000百万円	30,000百万円
合計	33,000百万円	32,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、当社における上記「３」に記載する貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

　（当第２四半期連結会計期間）

・2021年４月７日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

　（前連結会計年度）

・2018年12月５日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・2020年５月13日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※５　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
人件費	10,530百万円	9,921百万円
経費	6,267百万円	6,370百万円
諸税	921百万円	1,295百万円
減価償却費	1,531百万円	1,459百万円
合計	19,250百万円	19,047百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
賞与引当金繰入額(*)	5,990百万円	5,237百万円
退職給付費用(*)	1,221百万円	948百万円
役員退職慰労引当金繰入額	21百万円	18百万円
工事損失引当金繰入額	－百万円	102百万円

(*)賞与引当金繰入額及び退職給付費用には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賞与引当金繰入額及び退職給付費用を含めております。

※３　感染拡大防止協力金受入額

　当第２四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※４　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
	23百万円	27百万円

※５　雇用調整助成金等受入額

　雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※６　臨時休業等による損失

　臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	25,914百万円	27,536百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△304百万円	△297百万円
現金及び現金同等物	25,610百万円	27,238百万円

※２　減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費（前第２四半期連結累計期間3,180百万円、当第２四半期連結累計期間1,257百万円）を含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,846百万円	15円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	58,683	34,021	26,794	46,314	12,952	178,766	△23,867	154,899
セグメント利益 又は損失（△）	△5,726	△30,222	7,492	1,809	△4,092	△30,739	48	△30,690

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△23,867百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額48百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	63,803	59,419	31,858	41,687	18,923	215,693	△20,785	194,908
セグメント利益 又は損失（△）	△2,341	△15,301	12,595	1,809	△485	△3,723	190	△3,533

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額190百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	40,152	－	－	－	－	40,152
バス業	9,493	－	－	－	－	9,493
沿線生活サービス業	8,008	－	－	－	－	8,008
スポーツ業	1,174	7,409	－	－	－	8,583
ホテル業（シティ）	－	20,336	－	－	－	20,336
ホテル業（リゾート）	－	12,553	－	－	－	12,553
海外ホテル業	－	9,950	－	－	－	9,950
不動産賃貸業	－	－	3,942	－	－	3,942
建設業	－	－	－	32,163	－	32,163
その他	1,340	7,754	6,661	9,320	16,950	42,027
顧客との契約から 生じる収益	60,168	58,004	10,603	41,483	16,950	187,211
その他の収益	3,634	1,415	21,254	204	1,972	28,482
営業収益	63,803	59,419	31,858	41,687	18,923	215,693	△20,785	194,908

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△130円34銭	△42円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△39,033	△12,751
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△39,033	△12,751
普通株式の期中平均株式数（株）	299,466,433	300,083,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,666,763株、当第２四半期連結累計期間1,123,670株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な資産の売却）

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１　譲渡の目的

　現在、当社では2021年５月13日に開示した中期経営計画に基づき経営改革を進めております。繰り返し起こるとも想定される危機に対してより強固な体質を構築すべく、現在の「保有」と「運営」の一体構造から、「アセットライト」をテーマにビジネスモデルを変革すべく、一部資産の売却・流動化の検討をしてまいりました。

　今回、不動産事業において、流動化によるキャッシュ創出及びアセットライト化をはかるとともに、流動化の対象資産については、当社連結子会社の株式会社西武プロパティーズが引き続きマネジメント業務に一部関与することにより、総合不動産業を志向するうえでの幅広いノウハウを獲得していくことで、今後の不動産事業の強化につなげてまいります。

２　譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	資産の内容	譲渡益	現況
新横浜スクエアビル 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目３番12,15	土　　　　地：2,593.00㎡ 建物延床面積：24,597.39㎡	約133億円	賃貸不動産
芝公園２丁目ビル 東京都港区 芝公園二丁目412番１,２、430番１,２	土　　　　地：280.42㎡ 建物延床面積：1,835.97㎡		賃貸不動産
新横浜西武ビル 神奈川県横浜市港北区 新横浜三丁目６番２,３	土　　　　地：587.00㎡ 建物延床面積：4,591.99㎡		賃貸不動産

※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の要請により開示を控えさせていただきますが、

　市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額を記載し

　ております。

※本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。

３　譲渡先の概要

　譲渡先については、開示を控えさせていただきます。

　なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には該当いたしません。

４　譲渡の日程

　譲渡契約締結日　　新横浜スクエアビル・芝公園２丁目ビル　2021年11月12日（予定）

　　　　　　　　　　新横浜西武ビル　　　　　　　　　　　　2021年12月27日（予定）

譲渡資産の引渡日　新横浜スクエアビル・芝公園２丁目ビル　2021年12月１日（予定）

　　　　　　　　　　新横浜西武ビル　　　　　　　　　　　　2021年12月27日（予定）

５　業績に与える影響

　当該固定資産譲渡にともない、第３四半期連結会計期間において、約133億円の固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

　　　該当事項はありません。