第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人のおこなう有価証券報告書の作成要領に関する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 28,816	※１ 87,487
受取手形及び売掛金	58,193	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 22,435
分譲土地建物	7,158	5,992
商品及び製品	1,418	911
未成工事支出金	1,764	158
原材料及び貯蔵品	3,113	3,391
その他	23,729	15,436
貸倒引当金	△107	△99
流動資産合計	124,086	135,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,261,705	1,285,589
減価償却累計額及び減損損失累計額	△714,832	△738,249
建物及び構築物（純額）	546,873	547,340
機械装置及び運搬具	327,174	321,800
減価償却累計額及び減損損失累計額	△257,875	△255,012
機械装置及び運搬具（純額）	69,299	66,788
土地	705,485	701,497
リース資産	13,960	15,262
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,246	△4,285
リース資産（純額）	10,714	10,977
建設仮勘定	90,841	106,532
その他	90,181	92,355
減価償却累計額及び減損損失累計額	△68,351	△71,948
その他（純額）	21,829	20,406
有形固定資産合計	※１,※７,※８ 1,445,044	※１,※７,※８ 1,453,542
無形固定資産
リース資産	38	30
その他	19,324	19,149
無形固定資産合計	19,362	19,179
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※４ 66,949	※１,※２,※４ 62,672
長期貸付金	293	277
退職給付に係る資産	21,656	17,365
繰延税金資産	13,786	6,123
その他	7,745	8,844
貸倒引当金	△427	△277
投資その他の資産合計	110,003	95,007
固定資産合計	1,574,410	1,567,729
資産合計	1,698,497	1,703,442

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 22,799	※１ 12,809
短期借入金	※１,※11 197,537	※１,※11 256,163
リース債務	1,105	1,129
未払法人税等	3,205	8,547
前受金	69,587	※９ 86,698
賞与引当金	4,889	5,276
債務保証損失引当金	－	805
その他の引当金	3,262	2,107
資産除去債務	146	102
その他	※１,※２ 76,348	※１,※２ 77,549
流動負債合計	378,883	451,186
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	※１,※11 675,898	※１,※11 604,760
鉄道・運輸機構長期未払金	※１ 11,287	※１ 7,551
リース債務	7,707	7,818
繰延税金負債	105,145	107,927
再評価に係る繰延税金負債	10,839	10,384
役員退職慰労引当金	665	574
役員株式給付引当金	133	218
債務保証損失引当金	315	－
その他の引当金	154	57
退職給付に係る負債	30,357	25,279
資産除去債務	1,967	1,878
持分法適用に伴う負債	15,536	15,595
その他	33,917	32,992
固定負債合計	933,926	865,038
負債合計	1,312,809	1,316,225
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,491	96,505
利益剰余金	172,512	182,761
自己株式	※12 △55,077	※12 △54,091
株主資本合計	263,925	275,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,489	10,450
土地再評価差額金	※８ 16,716	※８ 16,219
為替換算調整勘定	933	6,762
退職給付に係る調整累計額	3,676	2,534
その他の包括利益累計額合計	35,816	35,966
新株予約権	407	298
非支配株主持分	85,538	75,777
純資産合計	385,687	387,217
負債純資産合計	1,698,497	1,703,442

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	337,061	※１ 396,856
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※４,※７ 349,760	※２,※４,※７ 369,934
販売費及び一般管理費	※３,※４ 38,887	※３,※４ 40,137
営業費合計	388,648	410,072
営業損失（△）	△51,587	△13,216
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	873	909
バス路線運行維持費補助金	1,064	1,037
持分法による投資利益	－	2
為替差益	795	986
受取保険金	936	311
感染拡大防止協力金受入額	※５ 7	※５ 1,824
その他	1,784	1,574
営業外収益合計	5,470	6,653
営業外費用
支払利息	9,959	9,075
持分法による投資損失	108	－
株式交付費	1,408	－
その他	1,191	1,801
営業外費用合計	12,668	10,877
経常損失（△）	△58,785	△17,440
特別利益
固定資産売却益	※６ 15,568	※６ 13,906
工事負担金等受入額	※７ 3,262	※７ 1,301
補助金収入	482	36
投資有価証券売却益	382	－
子会社株式売却益	－	37,356
雇用調整助成金等受入額	※８ 11,489	※８ 9,126
その他	2,261	540
特別利益合計	33,447	62,269
特別損失
減損損失	※９ 20,225	※９ 2,782
固定資産売却損	※10 378	※10 9
固定資産除却損	※11 2,652	※11 1,595
工事負担金等圧縮額	3,091	1,201
固定資産圧縮損	468	29
子会社株式売却損	－	3,574
投資有価証券評価損	86	26
臨時休業等による損失	※４,※12 18,904	※４,※12 6,060
その他	825	577
特別損失合計	46,632	15,856
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△71,970	28,973
法人税、住民税及び事業税	3,156	8,733
法人税等調整額	△2,729	7,728
法人税等合計	427	16,462
当期純利益又は当期純損失（△）	△72,398	12,510
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△96	1,887
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△72,301	10,623

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△72,398	12,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,682	△4,006
為替換算調整勘定	△4,152	5,868
退職給付に係る調整額	3,706	△1,087
その他の包括利益合計	※１ 8,236	※１ 775
包括利益	△64,161	13,286
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△64,055	11,366
非支配株主に係る包括利益	△105	1,919

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	110,267	248,027	△69,945	338,349
当期変動額
剰余金の配当			△4,516		△4,516
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△72,301		△72,301
土地再評価差額金の取崩			1,302		1,302
自己株式の処分		16		1,074	1,091
自己株式の消却		△13,793		13,793	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13,776	△75,515	14,868	△74,423
当期末残高	50,000	96,491	172,512	△55,077	263,925

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,806	18,019	5,083	△36	28,873	522	5,682	373,427
当期変動額
剰余金の配当								△4,516
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△72,301
土地再評価差額金の取崩								1,302
自己株式の処分								1,091
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,682	△1,302	△4,149	3,713	6,943	△115	79,855	86,683
当期変動額合計	8,682	△1,302	△4,149	3,713	6,943	△115	79,855	12,259
当期末残高	14,489	16,716	933	3,676	35,816	407	85,538	385,687

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	96,491	172,512	△55,077	263,925
会計方針の変更による累積的影響額			△925		△925
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	96,491	171,586	△55,077	263,000
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			10,623		10,623
土地再評価差額金の取崩			496		496
自己株式の処分		14		985	999
連結除外に伴う利益剰余金増加高			55		55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	11,175	985	12,175
当期末残高	50,000	96,505	182,761	△54,091	275,175

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,489	16,716	933	3,676	35,816	407	85,538	385,687
会計方針の変更による累積的影響額							△4	△929
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,489	16,716	933	3,676	35,816	407	85,534	384,757
当期変動額
剰余金の配当								－
親会社株主に帰属する当期純利益								10,623
土地再評価差額金の取崩								496
自己株式の処分								999
連結除外に伴う利益剰余金増加高								55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,039	△496	5,828	△1,142	149	△108	△9,756	△9,715
当期変動額合計	△4,039	△496	5,828	△1,142	149	△108	△9,756	2,459
当期末残高	10,450	16,219	6,762	2,534	35,966	298	75,777	387,217

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△71,970	28,973
減価償却費	※２ 57,839	※２ 56,646
減損損失	20,225	2,782
のれん償却額	488	442
退職給付費用	△1,672	△2,124
賞与引当金の増減額（△は減少）	△919	415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,332	△1,192
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5,581	1,311
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△4
受取利息及び受取配当金	△882	△916
支払利息	9,959	9,075
持分法による投資損益（△は益）	108	△2
工事負担金等受入額	△3,262	△1,301
補助金収入	△482	△36
投資有価証券売却損益（△は益）	△382	－
投資有価証券評価損益（△は益）	86	26
固定資産売却損益（△は益）	△15,190	△13,897
子会社株式売却損益（△は益）	－	△33,781
固定資産除却損	2,652	1,595
工事負担金等圧縮額	3,091	1,201
固定資産圧縮損	468	29
その他の特別損益（△は益）	△34	388
売上債権の増減額（△は増加）	5,107	7,804
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,012	1,828
未収入金の増減額（△は増加）	△10,447	8,626
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,591	△2,447
前受金の増減額（△は減少）	△2,228	5,013
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,238	8,873
その他	1,535	△9,524
小計	△9,446	69,804
利息及び配当金の受取額	922	955
利息の支払額	△9,965	△9,161
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,774	△3,035
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,264	58,563

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150	△150
定期預金の払戻による収入	157	150
投資有価証券の取得による支出	△283	△321
投資有価証券の売却による収入	422	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△78,886	△62,050
有形及び無形固定資産の売却による収入	15,961	20,984
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 43,921
工事負担金等受入による収入	15,562	16,195
その他	△321	△81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,537	18,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,573	89,955
長期借入れによる収入	134,186	22,587
長期借入金の返済による支出	△112,692	△125,368
社債の発行による収入	－	9,938
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△3,676	△3,706
リース債務の返済による支出	△1,205	△1,245
配当金の支払額	△4,513	△3
非支配株主への配当金の支払額	△39	△1,580
自己株式の売却による収入	642	614
非支配株主からの払込みによる収入	78,592	29
非支配株主への株式の払戻しによる支出	－	△10,125
その他	△326	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	72,394	△19,070
現金及び現金同等物に係る換算差額	△110	531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	482	58,671
現金及び現金同等物の期首残高	28,056	28,538
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,538	※１ 87,210

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　　　前期78社、当期77社

　主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　㈱ステップアウト及び㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドは、当連結会計年度中に新たに設立したため、連結子会社に含めております。

　西武建材㈱は、当連結会計年度中に全保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

　西武建設㈱は、当連結会計年度中に保有株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

　伊豆箱根タクシー㈱は、当連結会計年度中に連結子会社である伊豆箱根交通㈱と合併したため、連結子会社から除外しております。

（ロ）非連結子会社の数　　　3社

非連結子会社の名称

プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、

プリンスホテル USA Inc

　非連結子会社３社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の関連会社数　　　3社

会社名

㈱池袋ショッピングパーク、㈱ＮＷコーポレーション、㈱秩父まちづくり

　㈱秩父まちづくりは、当連結会計年度中に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（ロ）持分法を適用していない非連結子会社数　　　3社

　　　会社名

　　　　プリンスホテル タイランド CO LTD、セイブシンガポール PTE LTD、

　　　　プリンスホテル USA Inc

　持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ハ）持分法適用会社の㈱池袋ショッピングパークは決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

（イ）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　32社

３月末日　　45社

（ロ）３月末日を決算日とする子会社のうちステイウェル ホスピタリティ マネジメント Pvt Limitedについては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法によっております。

（未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

分譲土地建物

主として土地は平均原価法（総平均法）又は個別法、建物は個別法

商品及び製品

主として平均原価法（総平均法）

未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として平均原価法（総平均法又は移動平均法）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

都市交通・沿線事業等の減価償却の方法

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法

　主として定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～75年

　機械装置及び運搬具　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

　役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額により役員株式給付引当金を計上しております。

⑤債務保証損失引当金

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（鉄道業・バス業）

　都市交通・沿線事業の鉄道業・バス業については、主に乗車券及び定期券の販売から収益を獲得しております。乗車券については、輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、サービス提供時点で収益を認識しております。定期券の販売に関しては、定期券の有効期間にわたって輸送する履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識しております。

（ホテル業・海外ホテル業）

　ホテル・レジャー事業のホテル業・海外ホテル業については、主にホテルにおける宿泊の販売及びレストラン・宴会の利用から収益を獲得しております。宿泊の販売に関しては、客室の提供が履行義務であり、チェックインと共に客室の使用権利は顧客へ移転していることから、チェックインした時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに収益を認識しております。レストラン・宴会については、サービス提供により履行義務が充足されるものとし、サービス完了時点で収益を認識しております。

（不動産賃貸業）

　不動産事業の不動産賃貸業については、主にグループ会社が所有するオフィスビル、商業施設及びレジデンス等を賃貸し、収益を獲得しております。賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）等に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

（建設業）

　建設事業の建設業については、主に請負工事契約から収益を獲得しております。土木工事や建築工事などが含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ないものの、発生する費用を回収することが見込まれる工事については原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（代理人取引）

　当社グループにおいて財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

（ヘ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

　当社及び一部の連結子会社において、ヘッジ会計をおこなっております。

①ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…長期借入金

　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②工事負担金等の処理

　鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。

　なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
減損損失	20,225	2,782
有形及び無形固定資産	1,464,407	1,472,722

(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社において機関決定されている中期経営計画に基づく資金収支を基礎として、見積りをおこなっております。

　当社グループは、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定しており、その計画数値については、2022年度には新型コロナウイルス感染症の流行が収束に向かい、2023年度にはインバウンド、国内景気が回復していくとの前提に立ち、経営改革などにより、2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の利益水準に回復させることを目標としております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、その計画数値を仮定としたうえで、会計上の見積りをおこなっております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。

　都市交通・沿線事業における鉄道業・バス業の輸送人員は、テレワークの広がりなどにより、2023年度においても新型コロナウイルス感染症流行前の水準と比較して一定程度減少するとした仮定に基づき算定しております。ホテル・レジャー事業におけるホテル業の平均販売室料・客室稼働率は、インバウンドや国内景気の回復に加え、サービス変革などにより2023年度には新型コロナウイルス感染症流行前の水準に回復するとした仮定に基づき算定しております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	33,133	23,560

(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報

　① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産について個別に回収可能性を検討し、当該資産の回収可能性に関する不確実性が高いと考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の収益力に基づく課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得見込額については、原則として各社において機関決定されている中期経営計画の税引前当期純利益又は純損失を基礎として、所定の調整を加えて見積りをおこなっております。

　各社の将来の収益力に基づく課税所得見込額については、「１　固定資産の減損　(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報　② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定」に記載の仮定に基づき算定しております。

　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の収益力に基づく課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来の収益力に基づく課税所得見込額が減少した場合には、繰延税金資産の修正をおこなう可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(2)定期収入に係る収益認識

　鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書において、営業収益は9,818百万円減少しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は925百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をおこなうこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

１　概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討をおこなうこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

２　適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「感染拡大防止協力金受入額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました７百万円は、「感染拡大防止協力金受入額」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「条件付対価取崩益」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「条件付対価取崩益」に表示しておりました332百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「条件付対価取崩益」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため当連結会計年度より「その他の特別損益（△は益）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「条件付対価取崩益」に表示しておりました△332百万円は、「その他の特別損益（△は益）」として組み替えております。

　前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△365百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△39百万円、「その他」△326百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了しており、2019年５月に再導入しております。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,685百万円、947千株、当連結会計年度末818百万円、460千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末2,052百万円、当連結会計年度末1,463百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。また、当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末525百万円、307千株、当連結会計年度末500百万円、292千株であります。

　（財務制限条項への対応）

　連結損益計算書における営業損益が2021年３月期連結決算に続き２期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち９契約（84,463百万円）に関して財務制限条項に抵触している状況にありますが、関係金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、当連結会計年度末までにすべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

　本承諾をもちまして、財務制限条項抵触にともない、期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継続されることとなります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　（財団抵当）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
土地	114,892百万円	113,313百万円
建物及び構築物	157,657百万円	159,818百万円
機械装置及び運搬具	44,776百万円	43,693百万円
有形固定資産「その他」	1,619百万円	1,335百万円
合計	318,946百万円	318,161百万円

　（その他担保に供している資産）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	20百万円	20百万円
土地	2,550百万円	2,550百万円
建物及び構築物	540百万円	507百万円
合計	3,110百万円	3,077百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	93,807百万円	95,623百万円
１年内返済予定の長期借入金 （短期借入金）	9,220百万円	9,183百万円
鉄道・運輸機構長期未払金	10,857百万円	7,191百万円
鉄道・運輸機構未払金 （流動負債「その他」）	3,628百万円	3,656百万円
支払手形及び買掛金	20百万円	20百万円

(2)　上記のほか、前連結会計年度末の投資有価証券223百万円、当連結会計年度末の投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

※２　貸株による担保資産

　貸株による担保資産及び調達資金は次のとおりであります。

(1)　貸株に供している担保資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	802百万円	748百万円

(2)　貸株により調達した資金

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債「その他」	500百万円	500百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,284百万円	2,394百万円

　５　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
提携ローン保証	38百万円	14百万円

　６　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	56百万円	－百万円

※７　工事負担金等累計額

　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	151,726百万円	152,883百万円

※８　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。

・再評価をおこなった年月日…2000年３月31日

・再評価をおこなった土地の当連結会計年度末における再評価後の帳簿価額から時価を控除

　した金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	14,141百万円	12,744百万円

※９　前受金のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

　　　　10　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額(*)	100,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	－百万円	75,000百万円
差引額	100,000百万円	75,000百万円

(*)前連結会計年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。

 ※11　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	236百万円	230百万円
長期借入金	230百万円	－百万円
合計	466百万円	230百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	5,233百万円	5,115百万円
合計	5,351百万円	5,233百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	37,000百万円	1,000百万円
長期借入金	5,000百万円	4,000百万円
合計	42,000百万円	5,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	2,000百万円	31,000百万円
長期借入金	31,000百万円	－百万円
合計	33,000百万円	31,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(8)　上記のほか、当社における上記「10」に記載する貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

　（当連結会計年度）

・2021年４月７日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

　（前連結会計年度）

・2018年12月５日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・2020年５月13日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

 ※12　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２　運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	△9百万円	32百万円

※３　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費	20,380百万円	20,174百万円
経費	13,070百万円	13,919百万円
諸税	2,453百万円	3,130百万円
減価償却費	2,984百万円	2,913百万円
合計	38,887百万円	40,137百万円

※４　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
(1) 賞与引当金繰入額(*)	4,889百万円	5,305百万円
(2) 退職給付費用(*)	2,481百万円	1,896百万円
(3) 役員退職慰労引当金繰入額	42百万円	33百万円
(4) 工事損失引当金繰入額	136百万円	191百万円

(*)前連結会計年度の賞与引当金繰入額及び退職給付費用、当連結会計年度の退職給付費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賞与引当金繰入額及び退職給付費用を含めております。

※５　感染拡大防止協力金受入額

　感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※６　固定資産売却益

　主として土地の売却によるものであります。

※７　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	47百万円	304百万円

※８　雇用調整助成金等受入額

　雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※９　減損損失

　当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1)　減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 主に遊園地	７件	東京都ほか	建物及び構築物ほか	3,404
ホテル・レジャー事業 主にホテル	27件	長野県ほか	土地ほか	7,202
不動産事業 主にホテル	５件	埼玉県ほか	建物及び構築物ほか	451
建設事業 主に工場	２件	群馬県ほか	土地ほか	206
その他 主に鉄道	８件	滋賀県ほか	建物及び構築物ほか	8,959

(2)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4)　資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	9,459百万円
機械装置及び運搬具	1,486百万円
土地	6,798百万円
有形固定資産「リース資産」	348百万円
建設仮勘定	40百万円
有形固定資産「その他」	548百万円
無形固定資産「その他」	1,542百万円
その他	0百万円
合計	20,225百万円

(5)　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1)　減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失 (百万円)
都市交通・沿線事業 主に観光事業所	５件	埼玉県	建物及び構築物ほか	368
ホテル・レジャー事業 主に遊休地	13件	長野県ほか	土地ほか	153
不動産事業 遊休地	２件	神奈川県ほか	土地	12
建設事業 遊休地	２件	広島県ほか	土地	3
その他 主に鉄道	７件	神奈川県ほか	土地ほか	2,243

(2)　資産のグルーピングの方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

(3)　減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

(4)　資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物	828百万円
機械装置及び運搬具	134百万円
土地	1,713百万円
有形固定資産「リース資産」	24百万円
建設仮勘定	30百万円
有形固定資産「その他」	13百万円
無形固定資産「その他」	36百万円
合計	2,782百万円

(5)　回収可能価額の算定方法

　遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

※10　固定資産売却損

　主として土地の売却によるものであります。

※11　固定資産除却損

　主として建物及び構築物の除却によるものであります。

※12　臨時休業等による損失

　臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,626百万円	△4,635百万円
組替調整額	△382百万円	△899百万円
税効果調整前	11,244百万円	△5,535百万円
税効果額	△2,561百万円	1,529百万円
その他有価証券評価差額金	8,682百万円	△4,006百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,152百万円	5,868百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,821百万円	3,489百万円
組替調整額	△1,672百万円	△3,801百万円
税効果調整前	5,149百万円	△311百万円
税効果額	△1,443百万円	△775百万円
退職給付に係る調整額	3,706百万円	△1,087百万円
その他の包括利益合計	8,236百万円	775百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	332,462,920	－	9,000,000	323,462,920
合計	332,462,920	－	9,000,000	323,462,920
自己株式
普通株式	33,185,294	－	9,613,600	23,571,694
合計	33,185,294	－	9,613,600	23,571,694

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末1,254,700株）が含まれております。

 ２　普通株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当連結会計年度末21,998,594株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年４月30日の取締役会決議による自己株式消却 9,000,000 株

普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年４月30日の取締役会決議による自己株式消却	9,000,000	株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少	549,200	株
ストック・オプションの権利行使による減少	64,400	株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	407
合計		－	－	－	－	－	407

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,846百万円	15円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日

(注) １　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

 ２　2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金329百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	323,462,920	－	－	323,462,920
合計	323,462,920	－	－	323,462,920
自己株式
普通株式	23,571,694	－	563,200	23,008,494
合計	23,571,694	－	563,200	23,008,494

(注) １　普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末752,700株）が含まれております。

 ２　普通株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分（当連結会計年度末21,998,594株）が含まれております。

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の売却による減少	491,900	株
ストック・オプションの権利行使による減少	61,200	株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の給付による減少	10,100	株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	298
合計		－	－	－	－	－	298

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日

(注) １　2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 ２　2022年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分に係る配当金109百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	28,816百万円	87,487百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△277百万円	△277百万円
現金及び現金同等物	28,538百万円	87,210百万円

※２　減価償却費には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費（前連結会計年度4,858百万円、当連結会計年度1,456百万円）を含めております。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の売却により西武建設株式会社及び西武建材株式会社が連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産及び負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	55,499百万円
固定資産	9,782百万円
流動負債	△18,951百万円
固定負債	△1,046百万円
利益剰余金	55百万円
その他の包括利益累計額	△1,936百万円
株式売却後の投資勘定	△1,220百万円
子会社株式売却益	33,781百万円
固定資産の未実現利益等	△13,753百万円
株式の売却価額	62,209百万円
現金及び現金同等物	△18,211百万円
株式売却に伴う付随費用	△76百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	43,921百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　①有形固定資産

主として、ハワイプリンスホテルワイキキLLCにおけるゴルフ場設備機器であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

　①有形固定資産

主として、台湾横浜八景島股份有限公司が運営する水族館施設であります。

　②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３　オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,607	2,489
１年超	10,009	21,228
合計	11,617	23,718

（貸主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	12,569	8,595
１年超	26,111	44,383
合計	38,680	52,978

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

　また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメントラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません（（注）参照）。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	28,816	28,816	―
(2) 受取手形及び売掛金	58,193	58,193	―
(3) 投資有価証券	62,257	62,257	―
資産計	149,266	149,266	―
(1) 支払手形及び買掛金	22,799	22,799	―
(2) 短期借入金(*)	72,758	72,758	―
(3) 社債	40,000	39,795	△204
(4) 長期借入金(*)	800,677	813,523	12,846
負債計	936,235	948,876	12,641
デリバティブ取引	―	―	―

  (*)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式等	2,407
非連結子会社及び関連会社株式	2,284

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含まれておりません。また、非連結子会社及び関連会社株式については、「連結貸借対照表関係　４　非連結子会社及び関連会社に係る注記」をご参照下さい。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券	56,545	56,545	―
資産計	56,545	56,545	―
(1) 社債	50,000	49,506	△493
(2) 長期借入金(*2)	698,209	707,137	8,927
負債計	748,209	756,643	8,434
デリバティブ取引	―	―	―

  (*1)現金及び短期間で決済される金銭債権債務等については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)１年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めて表示しております。

（注）市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	2,947
非連結子会社及び関連会社株式(*1)	2,394
組合出資金等(*2)	902

(*1)非連結子会社及び関連会社株式については、「連結貸借対照表関係　４　非連結子会社及び関連会社に

　　係る注記」をご参照下さい。

(*2)組合出資金等については、主に、匿名組合、投資事業有限責任組合等であります。これらは「時価の算

　　定に関する会計基準の適用指針」第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 ３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
(1) 預金	26,397	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	56,954	1,239	―	―
合計	83,351	1,239	―	―

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
(1) 預金	85,467	―	―	―
(2) 受取手形及び売掛金	21,767	―	―	―
合計	107,235	―	―	―

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	―	―	―	―	―	40,000
長期借入金	124,779	93,449	44,825	64,207	46,694	426,722
合計	124,779	93,449	44,825	64,207	46,694	466,722

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	―	―	―	―	10,000	40,000
長期借入金	93,449	44,978	64,230	47,306	77,040	371,204
合計	93,449	44,978	64,230	47,306	87,040	411,204

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の

　３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成

　　　　　　　　　　される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により

　　　　　　　　　　算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以

　　　　　　　　　　外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

　ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を

　分類しております。

　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	56,545	―	―	56,545
資産計	56,545	―	―	56,545

　　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	―	49,506	―	49,506
長期借入金	―	707,137	―	707,137
負債計	―	756,643	―	756,643

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については、期末残高及び日本証券業協会で公表されている売買参考統計値の期末日における平均複利利回りに基づく加重平均金利を算出し、当該利率で割り引いて算定する方法によっております。これについては、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	46,981	20,799	26,182
	小計	46,981	20,799	26,182
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	15,275	17,024	△1,748
	小計	15,275	17,024	△1,748
合計		62,257	37,824	24,433

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,407百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	36,221	17,041	19,180
	小計	36,221	17,041	19,180
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	20,324	23,744	△3,420
	小計	20,324	23,744	△3,420
合計		56,545	40,785	15,760

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,732百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	437	382	―
合計	437	382	―

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 該当事項はありません。

３　減損処理をおこなった有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について86百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式86百万円）減損処理をおこなっております。

　当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式26百万円）減損処理をおこなっております。

　なお、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式の減損にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、原則として減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

  １　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	282,049	193,409	(注)

  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	194,409	153,239	(注)

  　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けているほか、2020年４月より選択型確定拠出年金制度（ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択）を設けております。

一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。

そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	117,807百万円	118,634百万円
勤務費用	5,394百万円	5,389百万円
利息費用	397百万円	402百万円
数理計算上の差異の発生額	△332百万円	△563百万円
退職給付の支払額	△4,904百万円	△6,514百万円
過去勤務費用の発生額	39百万円	△2,658百万円
連結除外による減少額	―百万円	△6,564百万円
その他	232百万円	94百万円
退職給付債務の期末残高	118,634百万円	108,219百万円

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	103,533百万円	109,933百万円
期待運用収益	1,979百万円	2,115百万円
数理計算上の差異の発生額	6,528百万円	267百万円
事業主からの拠出額	1,789百万円	1,784百万円
退職給付の支払額	△3,898百万円	△4,646百万円
連結除外による減少額	―百万円	△9,147百万円
その他	―百万円	△0百万円
年金資産の期末残高	109,933百万円	100,306百万円

　（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	98,694百万円	91,362百万円
年金資産	△109,933百万円	△100,306百万円
	△11,238百万円	△8,944百万円
非積立型制度の退職給付債務	19,939百万円	16,857百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,700百万円	7,913百万円
退職給付に係る負債	30,357百万円	25,279百万円
退職給付に係る資産	△21,656百万円	△17,365百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,700百万円	7,913百万円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	5,394百万円	5,389百万円
利息費用	397百万円	402百万円
期待運用収益	△1,979百万円	△2,115百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,639百万円	△2,099百万円
過去勤務費用の費用処理額	△32百万円	△25百万円
その他	342百万円	344百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,481百万円	1,896百万円

　（注）１　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

　　　　２　退職給付費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した退職給付費用を含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△72百万円	2,662百万円
数理計算上の差異	5,221百万円	△2,973百万円
合計	5,149百万円	△311百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	11百万円	2,675百万円
未認識数理計算上の差異	3,045百万円	△18百万円
合計	3,056百万円	2,656百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	40％	40％
株式	32％	32％
一般勘定	14％	12％
現金及び預金	4％	5％
その他	10％	11％
合計	100％	100％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として0.2～0.7％	主として0.2～0.7％
長期期待運用収益率	主として0.0～2.2％	主として0.0～2.2％
予想昇給率	主として2.5～3.6％	主として2.5～3.5％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度597百万円、当連結会計年度643百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　９名	当社取締役　９名 当社子会社取締役　11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　38,500株	普通株式　87,200株
付与日	2014年７月11日	2015年７月９日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	2014年７月12日から2044年７月11日	2015年７月10日から2045年７月９日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　12名 当社子会社取締役　９名	当社取締役　12名 当社子会社取締役　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　88,500株	普通株式　91,000株
付与日	2016年７月７日	2017年７月７日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	2016年７月８日から2046年７月７日	2017年７月８日から2047年７月７日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 （注）１	当社取締役　８名 当社子会社取締役　13名	当社子会社取締役　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）２	普通株式　85,100株	普通株式　31,600株
付与日	2018年７月９日	2019年７月８日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定められておりません	定められておりません
権利行使期間	2018年７月10日から2048年７月９日	2019年７月９日から2049年７月８日

(注)  １ 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

 　　 ２ 株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	28,100	35,300	38,900
権利確定	―	―	―
権利行使	3,600	10,800	10,800
失効	―	―	―
未行使残	24,500	24,500	28,100

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	46,200	60,800	19,400
権利確定	―	―	―
権利行使	10,800	14,400	10,800
失効	―	―	―
未行使残	35,400	46,400	8,600

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格                （円）	1	1	1
行使時平均株価              （円）	1,181	1,181	1,181
付与日における公正な評価単価（円）	1,974	2,669	1,497

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格                （円）	1	1	1
行使時平均株価              （円）	1,181	1,181	1,181
付与日における公正な評価単価（円）	1,729	1,493	1,473

 ２　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 ３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）３	38,220百万円		43,877百万円
減損損失	19,361百万円		18,133百万円
退職給付に係る負債	18,867百万円		14,573百万円
組織再編成に係る資産の評価差額	9,247百万円		8,874百万円
減価償却超過額等	3,458百万円		3,100百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	2,459百万円		1,935百万円
賞与引当金	1,545百万円		1,667百万円
未実現利益	4,581百万円		1,387百万円
未払固定資産税等	1,417百万円		1,262百万円
その他	4,072百万円		3,134百万円
繰延税金資産小計	103,231百万円		97,947百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３	△30,953百万円		△40,829百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,412百万円		△37,997百万円
評価性引当額小計（注）２	△73,366百万円		△78,827百万円
繰延税金資産合計	29,865百万円		19,120百万円
繰延税金負債
組織再編成に係る資産の評価差額	△100,393百万円		△100,717百万円
土地再評価に係る税効果額	△10,839百万円		△10,384百万円
その他有価証券評価差額金	△7,598百万円		△6,058百万円
固定資産圧縮積立金	△4,493百万円		△5,732百万円
全面時価評価法にともなう評価差額	△5,971百万円		△5,574百万円
退職給付に係る資産	△2,766百万円		△2,841百万円
繰延税金負債合計	△132,063百万円		△131,308百万円
繰延税金資産（負債）の純額	△102,198百万円		△112,188百万円

  (注) １　繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。

       ２　評価性引当額が5,460百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

       ３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	1,218	714	643	631	489	34,522	38,220
評価性引当額	△1,218	△714	△640	△631	△489	△27,259	△30,953
繰延税金資産	―	―	3	―	―	7,263	(*2)7,266

  (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(*1)	749	699	685	540	157	41,045	43,877
評価性引当額	△749	△697	△685	△540	△157	△37,999	△40,829
繰延税金資産	―	2	―	―	―	3,046	(*2)3,048

  (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	―		30.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	―		0.7％
住民税均等割額	―		1.0％
評価性引当額の増減	―		26.8％
その他	―		△2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		56.8％

  (注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１　事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　株式会社ミライト・ホールディングス

(2) 分離した事業の内容

　連結子会社：西武建設株式会社（以下、「西武建設」といいます。）

　事業の内容：土木、建築及びその他建設工事全般の総合建設事業

(3) 事業分離をおこなった主な理由

　アフターコロナの社会において「最良、最強の生活応援企業グループ」を目指す上での事業ポートフォリオのあり方を検討した結果、2021年５月13日に公表した「『西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）』策定に関するお知らせ」における経営改革の一つであるアセットライトな事業運営の実現の機会ととらえるとともに、当該株式譲渡が西武建設の今後の中長期的な成長に寄与するものと判断し、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設の株式を譲渡することといたしました。

(4) 事業分離日

　2022年３月31日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(6) 譲渡株式数

　譲渡株式数　　53,200,000株（譲渡後の持分比率：５％）

２　実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　子会社株式売却益　　37,356百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	51,628百万円
固定資産	5,624百万円
資産合計	57,253百万円
流動負債	18,513百万円
固定負債	96百万円
負債合計	18,610百万円

(3) 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額等を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３　分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　建設事業

４　当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額

　営業収益　　51,134百万円

　営業利益　　 1,012百万円

（資産除去債務関係）

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　一部のスキー場における国有林の使用許可にともなう原状回復義務及び一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を22年～70年と見積り、割引率は2.20％～2.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	2,098百万円	2,114百万円
見積りの変更による増加額	80百万円	5百万円
時の経過による調整額	17百万円	18百万円
資産除去債務の履行による減少額	△54百万円	△77百万円
見積りの変更による減少額	△27百万円	△7百万円
連結除外による減少額	―百万円	△72百万円
期末残高	2,114百万円	1,980百万円

（賃貸等不動産関係）

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

　一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び損益は、次のとおりであります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	162,978	167,578
	期中増減額	4,599	△3,916
	期末残高	167,578	163,661
期末時価		293,830	297,163
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	208,514	202,140
	期中増減額	△6,373	△4,386
	期末残高	202,140	197,754
期末時価		364,884	380,131

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資4,665百万円及びとしまえん跡地の一部における新規賃貸3,537百万円、主な減少額は、減価償却費3,901百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、固定資産未実現利益の当期実現額3,312百万円及び設備投資2,181百万円、主な減少額は、固定資産の売却5,267百万円及び減価償却費3,978百万円であります。

３　前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費5,732百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な増加額は、用途変更による賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への区分変更2,226百万円、主な減少額は、減価償却費5,863百万円であります。

４　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

３　賃貸等不動産の損益に関する事項

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	23,721	23,857
賃貸費用	16,615	15,520
差額	7,106	8,336
その他損益	1,235	13,004
賃貸等不動産として使用される部分を 含む不動産
賃貸収益	16,044	17,320
賃貸費用	13,712	13,715
差額	2,332	3,604
その他損益	△3	194

（注）１　販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。

２　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

３　前連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益2,603百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、固定資産売却益13,707百万円であります。

４　賃貸費用には、連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賃貸費用を含めております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）２	連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	82,704	－	－	－	－	82,704
バス業	19,220	－	－	－	－	19,220
沿線生活サービス業	16,072	－	－	－	－	16,072
スポーツ業	2,708	16,596	－	－	－	19,304
ホテル業（シティ）	－	49,020	－	－	－	49,020
ホテル業（リゾート）	－	25,197	－	－	－	25,197
海外ホテル業	－	23,148	－	－	－	23,148
不動産賃貸業	－	－	5,451	－	－	5,451
建設業	－	－	－	61,126	－	61,126
その他	2,925	16,023	11,928	18,246	28,661	77,784
顧客との契約から 生じる収益	123,632	129,987	17,379	79,372	28,661	379,033
その他の収益	7,699	3,193	41,807	369	4,099	57,170
営業収益	131,331	133,180	59,186	79,742	32,761	436,203	△39,347	396,856

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△39,347百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	32,595
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	253
売掛金	21,513
	21,767
契約資産(期首残高)	25,597
契約資産(期末残高)	668
契約負債(期首残高)	19,852
契約負債(期末残高)	19,320

　契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、主に顧客による工事竣工の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に鉄道業及びバス業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。

　当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、西武建設株式会社の連結除外にともなう減少21,472百万円であります。

　また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは19,188百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における残存履行義務19,320百万円について、履行義務の充足につれておおむね１年以内で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

　当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。

　①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、

                                  スポーツ業など

　②ホテル・レジャー事業　・・・　ホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、

                                  海外ホテル業、スポーツ業など

　③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

　④建設事業　・・・・・・・・・　建設業など

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益と概ね同一の数値であります。

　「会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「都市交通・沿線事業」の営業収益は3,239百万円減少、「ホテル・レジャー事業」の営業収益は1,788百万円減少、「不動産事業」の営業収益は3,008百万円減少、「建設事業」の営業収益は1,306百万円減少、「その他」の営業収益は1,432百万円減少しております。なお、全事業におけるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	115,346	80,902	42,913	74,415	23,483	337,061	－	337,061
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,250	3,147	12,482	21,718	3,277	47,878	△47,878	－
計	122,597	84,050	55,395	96,134	26,760	384,939	△47,878	337,061
セグメント利益又は損失（△）	△9,817	△53,413	15,422	4,058	△7,562	△51,311	△275	△51,587
セグメント資産	582,553	623,349	388,232	83,900	73,349	1,751,385	△52,888	1,698,497
その他の項目
減価償却費	22,209	15,268	12,019	494	4,063	54,055	△1,074	52,981
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,141	15,436	8,360	636	9,032	65,607	△4,934	60,673

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 営業収益の調整額△47,878百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△275百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

(3) セグメント資産の調整額△52,888百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は10,278百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,934百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	123,649	129,509	47,184	68,045	28,467	396,856	－	396,856
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,681	3,671	12,002	11,697	4,294	39,347	△39,347	－
計	131,331	133,180	59,186	79,742	32,761	436,203	△39,347	396,856
セグメント利益又は損失（△）	△5,748	△28,050	19,854	3,903	△3,256	△13,298	82	△13,216
セグメント資産	597,288	628,352	375,585	8,348	67,493	1,677,068	26,373	1,703,442
その他の項目
減価償却費	22,503	16,922	11,879	292	4,094	55,691	△502	55,189
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,505	9,935	3,368	678	1,582	44,069	206	44,276

　（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　　２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　 (1) 営業収益の調整額△39,347百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　　　　　 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額82百万円については、主に連結会社間取引消去等で

　　　　　　　 あります。

　　　　　　 (3) セグメント資産の調整額26,373百万円については、主に当社の余剰運用資金（現金及び預

　　　　　　　 金）、連結会社間取引消去等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社

　　　　　　　 の余剰運用資金（現金及び預金）等の全社資産は71,612百万円であります。

　　　　　　 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206百万円については、主に連結会社間取

　　　　　　　 引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	3,404	7,202	451	206	8,959	－	20,225

　(注)　「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	368	153	12	3	2,243	－	2,782

　(注)　「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員の近親者	和田 正倫	―	―	西武建設㈱取締役執行役員の実兄	―	建設工事の受注	建設工事の受注	21	―	―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

建設工事の受注について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	999円50銭	1,035円57銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 (△)	△241円32銭	35円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	35円37銭

　（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円)	385,687	387,217
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	85,945	76,076
（うち新株予約権 (百万円)）	(407)	(298)
（うち非支配株主持分 (百万円)）	(85,538)	(75,777)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)	299,742	311,141
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数 (株)	299,891,226	300,454,426

　　　　３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 (△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失 (△) (百万円)	△72,301	10,623
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失 (△) (百万円)	△72,301	10,623
普通株式の期中平均株式数 (株)	299,616,052	300,212,282
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数 (株)	235,060	167,532
（うち新株予約権 (株)）	(235,060)	(167,532)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

　　　　４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,254,700株、当連結会計年度752,700株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,523,492株、当連結会計年度994,844株であります。

　　　　５　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに21,998,594株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに21,998,594株であります。

（重要な後発事象）

（重要な組織再編について）

　当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、2021年12月13日付にて、当社が100％出資する子会社「株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド」（以下「ＳＰＷ」）を設立すること、2022年４月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割の方式による、以下「本吸収分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社プリンスホテル（以下「ＰＨ」）の事業の一部をＳＰＷに承継すること、及び2022年４月１日を効力発生日として、ＰＨを存続会社、当社の連結子会社である株式会社西武プロパティーズ（以下「ＰＲ」）を消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」という。)をおこなうこと、併せて2022年４月１日付で、ＰＨは、株式会社西武リアルティソリューションズ（以下「ＳＲＳ」）へ商号変更すること（一連の組織再編を、以下「本組織再編」という。）を決議いたしました。また、当社は、2021年12月９日付で、本組織再編の全体の流れを取り決める「組織再編に関する合意書」をＰＨ及びＰＲとの間で締結いたしました。

　これらにより、当社は、2022年４月１日に本組織再編を実施いたしました。本吸収分割及び本吸収合併の概要等は、以下のとおりです。

１　本吸収分割

（１）取引の概要

①対象となった事業の内容

　ホテル事業、ゴルフ事業、及びスキー事業の運営等

②日程

　吸収分割契約の締結　　2021年12月21日

　吸収分割の効力発生日　2022年４月１日

③本吸収分割の方式

　ＰＨを吸収分割会社、ＳＰＷを吸収分割承継会社とする吸収分割

④分割に際して発行する株式及び割当

　ＳＰＷは、本吸収分割に際して普通株式4,000,000株を発行し、その全てをＰＨに割当てました。

⑤その他取引の概要に関する事項

　ホテルオペレーター会社となるＳＰＷは、ホテル・レジャー事業の中心として、アセットライト、つまり保有資産を圧縮し機動的に事業を展開することにより、グループ内外のオーナーからの期待を上回るリターンを創出する、業界Ｎｏ.１クオリティのホテルチェーンを構築することを目指します。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　当社によるＳＰＷ株式の取得

（１）取引の概要

①内容

　当社は、ＰＨが本吸収分割の対価として交付を受けたＳＰＷの普通株式（4,000,000株）の全てをＰＨから取得いたしました。

②日程

　株式の譲渡日　2022年４月１日

３　本吸収合併

（１）取引の概要

①対象となった事業の内容

　不動産の所有、売買、管理、賃貸借、仲介業務等

②日程

　吸収合併契約の締結　　2021年12月22日

　吸収合併の効力発生日　2022年４月１日

③本吸収合併の方式

　ＰＨを存続会社、ＰＲを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の商号変更

　ＰＨは本吸収合併の効力発生日をもって、「株式会社西武リアルティソリューションズ」に商号を変更いたしました。

⑤合併に際して発行する株式及び割当

　ＰＨは、本吸収合併に際して普通株式71,995,000株を発行し、効力発生日の前日におけるＰＲの株主である当社に対して、ＰＲ株式１株当たり、ＰＨ株式85株の割合で、ＰＨの株式を交付いたしました。

⑥その他取引の概要に関する事項

　総合不動産会社となるＳＲＳは、不動産事業の中心として、競争力の高い総合不動産会社に飛躍し、グループ保有資産の価値を極大化することを目指します。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2017年 ３月17日	10,000	10,000	0.76	なし	2032年 ３月17日
当社	第２回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2017年 12月６日	10,000	10,000	0.67	なし	2032年 12月６日
当社	第３回無担保社債 （社債間限定同順位特約付）	2018年 12月６日	10,000	10,000	0.45	なし	2028年 12月６日
当社	第４回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド）	2019年 12月12日	10,000	10,000	0.27	なし	2029年 12月12日
当社	第５回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド）	2021年 ６月16日	―	10,000	0.18	なし	2026年 ６月16日
合計	―	―	40,000	50,000	―	―	―

  （注）　連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
―	―	―	―	10,000	40,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	72,758	162,713	0.38	―
１年以内に返済予定の長期借入金	124,779	93,449	0.96	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,052	1,076	1.72	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	675,898	604,760	1.05	自　2023年４月28日 至　2041年11月25日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	7,561	7,695	2.25	自　2023年４月６日 至　2068年３月23日
その他有利子負債
鉄道・運輸機構未払金（１年以内）	3,628	3,656	0.72	―
鉄道・運輸機構長期未払金（１年超）	10,857	7,191	0.72	自　2023年９月14日 至　2037年９月14日
貸株担保金（１年以内）	500	500	0.26	―
建設協力金等（１年以内）	48	48	1.96	―
建設協力金等（１年超）	72	23	1.95	自　2023年４月28日 至　2029年７月31日
合計	897,156	881,116	―	―

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

２　上表の１年以内に返済予定のリース債務、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）、鉄道・運輸機構未払金（１年以内）及び鉄道・運輸機構長期未払金（１年超）は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	44,978	64,230	47,306	77,040	371,204
リース債務	796	622	506	380	5,390
その他有利子負債	972	964	810	659	3,808

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	91,763	194,908	300,282	396,856
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）　　　　　　　　　　（百万円）	△7,751	△10,931	2,242	28,973
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　　　　　　（百万円）	△8,871	△12,751	△8,868	10,623
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）　　　　　　　　　　　　（円）	△29.57	△42.49	△29.55	35.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）　　　　　　　　　　　　（円）	△29.57	△12.92	12.93	64.88