２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570	61,215
売掛金	1,163	1,222
関係会社短期貸付金	745,752	719,908
未収入金	908	2,698
前払費用	310	245
その他	328	810
貸倒引当金	－	△887
流動資産合計	750,034	785,213
固定資産
有形固定資産
建物	1,418	1,351
機械及び装置	9	7
工具、器具及び備品	988	838
有形固定資産合計	2,416	2,198
無形固定資産
商標権	25	19
ソフトウエア	2,091	2,311
ソフトウエア仮勘定	455	1,168
無形固定資産合計	2,571	3,499
投資その他の資産
投資有価証券	480	733
関係会社株式	375,897	375,997
関係会社長期貸付金	36,000	4,000
繰延税金資産	630	805
その他	142	71
投資その他の資産合計	413,151	381,606
固定資産合計	418,139	387,304
資産合計	1,168,174	1,172,518

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	66,758	156,713
関係会社短期借入金	19,561	22,261
１年内返済予定の長期借入金	※５ 114,635	※５ 83,247
未払金	1,081	3,605
未払費用	360	300
未払法人税等	713	1,109
賞与引当金	246	267
債務保証損失引当金	－	805
その他	1,123	1,429
流動負債合計	204,480	269,741
固定負債
社債	40,000	50,000
長期借入金	※５ 578,884	※５ 505,948
退職給付引当金	700	621
役員退職慰労引当金	308	305
役員株式給付引当金	113	186
債務保証損失引当金	315	－
その他	561	565
固定負債合計	620,884	557,628
負債合計	825,365	827,369
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	285,012	285,026
資本剰余金合計	285,012	285,026
利益剰余金
利益準備金	3,538	3,538
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,551	7,996
利益剰余金合計	10,090	11,534
自己株式	△2,698	△1,713
株主資本合計	342,403	344,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1	2
評価・換算差額等合計	△1	2
新株予約権	407	298
純資産合計	342,809	345,148
負債純資産合計	1,168,174	1,172,518

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	1,299	1,299
関係会社受入手数料	11,064	12,491
その他の営業収益	79	79
営業収益合計	12,443	13,871
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,997	※１,※２ 11,339
営業利益	2,446	2,531
営業外収益
受取利息	8,577	8,009
その他	660	962
営業外収益合計	※２ 9,237	※２ 8,971
営業外費用
支払利息	7,894	7,110
社債利息	214	227
その他	591	1,655
営業外費用合計	※２ 8,700	※２ 8,994
経常利益	2,983	2,508
特別損失
固定資産除却損	11	5
特別損失合計	11	5
税引前当期純利益	2,972	2,503
法人税、住民税及び事業税	692	1,233
法人税等調整額	△97	△174
法人税等合計	595	1,058
当期純利益	2,376	1,444

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	298,788	298,788	3,053	9,506	12,559	△17,566	343,781
当期変動額
剰余金の配当				484	△5,330	△4,846		△4,846
当期純利益					2,376	2,376		2,376
自己株式の処分		16	16				1,074	1,091
自己株式の消却		△13,793	△13,793				13,793	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13,776	△13,776	484	△2,954	△2,469	14,868	△1,378
当期末残高	50,000	285,012	285,012	3,538	6,551	10,090	△2,698	342,403

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△0	△0	522	344,303
当期変動額
剰余金の配当				△4,846
当期純利益				2,376
自己株式の処分				1,091
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△115	△116
当期変動額合計	△1	△1	△115	△1,494
当期末残高	△1	△1	407	342,809

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	285,012	285,012	3,538	6,551	10,090	△2,698	342,403
当期変動額
剰余金の配当						－		－
当期純利益					1,444	1,444		1,444
自己株式の処分		14	14				985	999
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	14	－	1,444	1,444	985	2,444
当期末残高	50,000	285,026	285,026	3,538	7,996	11,534	△1,713	344,847

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	△1	407	342,809
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				1,444
自己株式の処分				999
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	△108	△104
当期変動額合計	3	3	△108	2,339
当期末残高	2	2	298	345,148

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法に基づく原価法

　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～38年

　機械及び装置　　　　８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額により役員株式給付引当金を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた経営管理業務を提供することが履行義務であり、経営管理業務が実際なされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 ・ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

 ・ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

 ・ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…長期借入金

　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、損益に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（財務制限条項への対応）

　連結損益計算書における営業損益が2021年３月期連結決算に続き２期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち９契約（84,463百万円）に関して財務制限条項に抵触している状況にありますが、関係金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく契約を継続するよう要請した結果、当事業年度末までにすべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

　本承諾をもちまして、財務制限条項抵触にともない、期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継続されることとなります。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金ほかに対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
西武鉄道株式会社	73,825百万円	62,672百万円
株式会社プリンスホテル	16百万円	19百万円
合計	73,841百万円	62,691百万円

　２　Ａ種優先株式の買取義務

（前事業年度）

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルが、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により発行した総額800億円のＡ種優先株式の引受に関する投資契約書（以下、「本契約」と言います。）について、以下のとおり確約しております。

・西武鉄道株式会社

（ⅰ）2025年11月27日が到来した場合、又は（ⅱ）以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。

①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合

②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合

③上記のほか、本契約に定める場合

・株式会社プリンスホテル

（ⅰ）2027年11月29日が到来した場合、又は（ⅱ）以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。

①株式会社プリンスホテルが2023年度以降２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合

②株式会社プリンスホテルの分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合

③上記のほか、本契約に定める場合

（当事業年度）

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が2020年11月26日に締結した、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により発行した総額700億円のＡ種優先株式の引受に関する投資契約書（以下、「本契約」と言います。）について、以下のとおり確約しております。なお、株式会社プリンスホテルは前事業年度に発行したＡ種優先株式について、2022年3月30日に全て取得し消却しております。

・西武鉄道株式会社

（ⅰ）2025年11月27日が到来した場合、又は（ⅱ）以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。

①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合

②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合

③上記のほか、本契約に定める場合

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2,060百万円	3,882百万円
長期金銭債権	119百万円	45百万円
短期金銭債務	311百万円	438百万円

　４　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額(*)	100,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	－百万円	75,000百万円
差引額	100,000百万円	75,000百万円

(*)前事業年度の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万円が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。

※５　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	236百万円	230百万円
長期借入金	230百万円	－百万円
合計	466百万円	230百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	5,233百万円	5,115百万円
合計	5,351百万円	5,233百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	37,000百万円	1,000百万円
長期借入金	5,000百万円	4,000百万円
合計	42,000百万円	5,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(5)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(6)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	2,000百万円	31,000百万円
長期借入金	31,000百万円	－百万円
合計	33,000百万円	31,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(7)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(8)　上記のほか、上記「４」に記載する貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

（当事業年度）

・2021年４月７日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

（前事業年度）

・2018年12月５日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・2020年５月13日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与	1,892百万円	2,175百万円
賞与	607百万円	633百万円
退職金	226百万円	243百万円
株式報酬費用	74百万円	72百万円
減価償却費	823百万円	888百万円
賃借料	912百万円	911百万円
業務委託費	1,181百万円	1,440百万円

　なお、賞与、退職金、株式報酬費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	246百万円	267百万円
退職給付費用(退職給付引当金繰入額)	153百万円	140百万円
株式報酬費用(役員株式給付引当金繰入額)	68百万円	72百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	1,316百万円	1,490百万円
営業取引以外の取引による取引高	8,971百万円	8,266百万円

（有価証券関係）

（前事業年度）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式375,897百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（当事業年度）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式375,997百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
貸倒引当金	－百万円		271百万円
債務保証損失引当金	96百万円		246百万円
退職給付引当金	214百万円		190百万円
資産除去債務	172百万円		173百万円
未払事業税	114百万円		139百万円
役員退職慰労引当金	94百万円		93百万円
賞与引当金	75百万円		81百万円
ストック・オプション	88百万円		77百万円
その他	107百万円		131百万円
繰延税金資産小計	1,402百万円		1,845百万円
評価性引当額	△611百万円		△884百万円
繰延税金資産合計	791百万円		961百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△160百万円		△156百万円
繰延税金負債合計	△160百万円		△156百万円
繰延税金資産（負債）の純額	630百万円		805百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△13.4％		△4.6％
交際費等損金不算入項目	2.7％		5.3％
評価性引当額の増減	0.0％		10.9％
その他	0.1％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1％		42.3％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（組織再編に伴う子会社株式の追加取得）

　当社は2022年３月31日に株式会社プリンスホテルと締結した「株式譲渡契約書」に基づき、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドの普通株式4,000,000株を2022年４月１日に取得し40,338百万円を支払っております。なお、「株式譲渡契約書」に基づき、当該株式の取得日時点での時価が確定次第、既払額との差額を精算いたします。当該組織再編の詳細については「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象（重要な組織再編について）」に記載されているとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	1,418	－	－	66	1,351	205
	機械及び装置	9	－	－	1	7	4
	工具、器具及び備品	988	29	0	178	838	621
	建設仮勘定	－	26	26	－	－	－
	計	2,416	55	26	247	2,198	831
無形固定資産	商標権	25	－	0	5	19	－
	ソフトウエア	2,091	861	5	635	2,311	－
	ソフトウエア仮勘定	455	1,620	906	－	1,168	－
	計	2,571	2,481	912	641	3,499	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	887	－	887
賞与引当金	246	267	246	267
役員退職慰労引当金	308	－	2	305
役員株式給付引当金	113	72	－	186
債務保証損失引当金	315	489	－	805

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。