第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,487	24,192
受取手形、売掛金及び契約資産	22,435	24,043
分譲土地建物	5,992	5,848
商品及び製品	911	1,035
未成工事支出金	158	322
原材料及び貯蔵品	3,391	3,173
その他	15,436	15,929
貸倒引当金	△99	△99
流動資産合計	135,713	74,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	547,340	541,223
機械装置及び運搬具（純額）	66,788	64,329
土地	701,497	702,687
リース資産（純額）	10,977	13,853
建設仮勘定	106,532	109,521
その他（純額）	20,406	19,425
有形固定資産合計	1,453,542	1,451,040
無形固定資産
リース資産	30	29
その他	19,149	18,720
無形固定資産合計	19,179	18,749
投資その他の資産
投資有価証券	62,672	65,086
長期貸付金	277	279
退職給付に係る資産	17,365	16,808
繰延税金資産	6,123	5,564
その他	8,844	9,009
貸倒引当金	△277	△278
投資その他の資産合計	95,007	96,471
固定資産合計	1,567,729	1,566,261
資産合計	1,703,442	1,640,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,809	10,640
短期借入金	※３ 256,163	※３ 208,117
リース債務	1,129	1,151
未払法人税等	8,547	2,041
前受金	86,698	99,706
賞与引当金	5,276	9,690
債務保証損失引当金	805	805
その他の引当金	2,107	2,073
資産除去債務	102	101
その他	77,549	47,685
流動負債合計	451,186	382,013
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 604,760	※３ 601,062
鉄道・運輸機構長期未払金	7,551	7,549
リース債務	7,818	10,584
繰延税金負債	107,927	108,996
再評価に係る繰延税金負債	10,384	10,384
役員退職慰労引当金	574	409
役員株式給付引当金	218	199
その他の引当金	57	62
退職給付に係る負債	25,279	25,276
資産除去債務	1,878	1,882
持分法適用に伴う負債	15,595	15,523
その他	32,992	33,041
固定負債合計	865,038	864,972
負債合計	1,316,225	1,246,985
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,505	96,505
利益剰余金	182,761	184,924
自己株式	※４ △54,091	※４ △53,919
株主資本合計	275,175	277,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,450	12,290
土地再評価差額金	16,219	16,219
為替換算調整勘定	6,762	10,201
退職給付に係る調整累計額	2,534	1,938
その他の包括利益累計額合計	35,966	40,649
新株予約権	298	276
非支配株主持分	75,777	75,287
純資産合計	387,217	393,723
負債純資産合計	1,703,442	1,640,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益	91,763	103,432
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 88,210	※１ 85,679
販売費及び一般管理費	9,548	10,128
営業費合計	97,758	95,808
営業利益又は営業損失（△）	△5,995	7,624
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	423	439
バス路線運行維持費補助金	127	108
持分法による投資利益	3	0
為替差益	－	803
感染拡大防止協力金受入額	※２ 258	※２ 323
雇用調整助成金等受入額	－	※３ 546
その他	382	278
営業外収益合計	1,197	2,502
営業外費用
支払利息	2,326	2,019
その他	644	598
営業外費用合計	2,970	2,617
経常利益又は経常損失（△）	△7,768	7,509
特別利益
固定資産売却益	39	178
工事負担金等受入額	※１ 44	※１ 50
補助金収入	7	16
雇用調整助成金等受入額	※３ 3,271	－
その他	415	－
特別利益合計	3,778	246
特別損失
減損損失	123	295
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	223	262
工事負担金等圧縮額	44	50
固定資産圧縮損	6	15
投資有価証券評価損	18	141
臨時休業等による損失	※４ 3,009	－
その他	335	10
特別損失合計	3,761	776
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△7,751	6,979
法人税、住民税及び事業税	1,212	1,902
法人税等調整額	△575	1,085
法人税等合計	636	2,987
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,388	3,992
非支配株主に帰属する四半期純利益	483	323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,871	3,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,388	3,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△319	1,840
為替換算調整勘定	4,479	3,447
退職給付に係る調整額	△581	△597
その他の包括利益合計	3,577	4,690
四半期包括利益	△4,810	8,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,313	8,351
非支配株主に係る四半期包括利益	502	330

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　株式会社西武プロパティーズは、当第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソリューションズ）と合併したため、連結子会社から除外しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末818百万円、460千株、当第１四半期連結会計期間末692百万円、389千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末1,463百万円、当第１四半期連結会計期間末1,368百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末500百万円、292千株、当第１四半期連結会計期間末476百万円、278千株であります。

　（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

　（財務制限条項への対応）

　連結損益計算書における営業損益が2021年３月期連結決算及び2022年３月期連結決算において２期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち９契約（84,463百万円）に関して財務制限条項に抵触している状況にありますが、前連結会計年度末までにすべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

　本承諾により、財務制限条項抵触にともない期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継続されております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
提携ローン保証	14百万円	13百万円

２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	75,000百万円	34,700百万円
差引額	75,000百万円	115,300百万円

※３　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	230百万円	230百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	118百万円	118百万円
長期借入金	5,115百万円	5,115百万円
合計	5,233百万円	5,233百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	4,000百万円	4,000百万円
合計	5,000百万円	5,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
短期借入金	31,000百万円	31,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(8)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

※４　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
	24百万円	11百万円

※２　感染拡大防止協力金受入額

　感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※３　雇用調整助成金等受入額

　雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※４　臨時休業等による損失

　前第１四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費(*) のれん償却額	14,044百万円 109百万円	13,705百万円 111百万円

(*)前第１四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費717百万円を含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１　配当に関する事項

　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１　配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	35,522	44,741	17,522	11,712	109,499	△6,066	103,432
セグメント利益	2,414	10	3,539	1,299	7,263	360	7,624

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△6,066百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益の調整額360百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分から、西武建設株式会社の連結除外にともない「建設事業」を廃止したことにより、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「不動産事業」の３区分に変更しております。

　各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

　この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

　①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など

　②ホテル・レジャー事業　・・・　国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など

　③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

　なお、当該セグメント変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業 （注）１	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
営業収益	31,357	23,891	19,022	18,262	9,577	102,111	△10,348	91,763
セグメント利益 又は損失（△）	△678	△11,713	5,569	822	△127	△6,127	131	△5,995

（注）１　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

　２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　３　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額131百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　（連結子会社間の会社分割）

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：当社の連結子会社である株式会社プリンスホテルのホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等

　事業の内容：ホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等

(2) 企業結合日

　2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社プリンスホテル（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（当社の連結子会社）を分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

　ホテルオペレーター会社となる株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは、ホテル・レジャー事業の中心として、アセットライト、つまり保有資産を圧縮し機動的に事業を展開することにより、グループ内外のオーナーからの期待を上回るリターンを創出する、業界Ｎｏ.１クオリティのホテルチェーンを構築することを目指します。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　（連結子会社間の合併）

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合企業（存続会社）

　　　名称：株式会社プリンスホテル

　　　事業の内容：ホテル事業、ゴルフ事業及びスキー事業の運営等（会社分割前）

　　被結合企業（消滅会社）

　　　名称：株式会社西武プロパティーズ

　　　事業の内容：不動産の所有、売買、管理、賃貸借、仲介業務等

(2) 企業結合日

　2022年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社プリンスホテル（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社西武プロパティーズ（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　株式会社プリンスホテルは2022年４月１日付で商号を株式会社西武リアルティソリューションズに変更しております。

(5) その他取引の概要に関する事項

　総合不動産会社となる株式会社西武リアルティソリューションズは、不動産事業の中心として、競争力の高い総合不動産会社に飛躍し、グループ保有資産の価値を極大化することを目指します。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）５	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業 （注）１	不動産事業 （注）２	建設事業 （注）２ （注）３	その他 （注）４	合計
鉄道業	20,273	－	－	－	－	20,273
バス業	4,668	－	－	－	－	4,668
沿線生活サービス業	3,432	－	－	－	－	3,432
スポーツ業	556	3,351	－	－	－	3,908
国内ホテル業	－	12,786	－	－	－	12,786
海外ホテル業	－	3,817	－	－	－	3,817
不動産賃貸業	－	－	1,115	－	－	1,115
建設業	－	－	－	17,299	－	17,299
その他	648	3,234	7,255	856	8,600	20,594
顧客との契約から 生じる収益	29,578	23,191	8,371	18,155	8,600	87,897
その他の収益	1,778	700	10,650	106	977	14,213
営業収益	31,357	23,891	19,022	18,262	9,577	102,111	△10,348	91,763

（注）１　当第１四半期連結会計期間より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更していることから、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

２　当第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトにつきまして、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管していることから、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

３　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

４　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

５　調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	22,434	－	－	－	22,434
バス業	5,213	－	－	－	5,213
沿線生活サービス業	4,321	－	－	－	4,321
スポーツ業	642	3,971	－	－	4,613
国内ホテル業	－	28,517	－	－	28,517
海外ホテル業	－	7,396	－	－	7,396
不動産賃貸業	－	－	713	－	713
その他	832	4,083	7,137	10,679	22,733
顧客との契約から 生じる収益	33,445	43,969	7,851	10,679	95,945
その他の収益	2,077	772	9,671	1,032	13,554
営業収益	35,522	44,741	17,522	11,712	109,499	△6,066	103,432

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△6,066百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△29円57銭	12円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△8,871	3,668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△8,871	3,668
普通株式の期中平均株式数（株）	300,010,056	300,516,687
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	152,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間1,197,070株、当第１四半期連結累計期間705,119株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。