第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,487	138,965
受取手形、売掛金及び契約資産	22,435	21,857
分譲土地建物	5,992	5,676
商品及び製品	911	1,067
未成工事支出金	158	488
原材料及び貯蔵品	3,391	3,456
その他	15,436	15,321
貸倒引当金	△99	△103
流動資産合計	135,713	186,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	547,340	511,646
機械装置及び運搬具（純額）	66,788	62,165
土地	701,497	674,311
リース資産（純額）	10,977	14,405
建設仮勘定	106,532	109,324
その他（純額）	20,406	18,011
有形固定資産合計	1,453,542	1,389,863
無形固定資産
リース資産	30	27
その他	19,149	22,286
無形固定資産合計	19,179	22,314
投資その他の資産
投資有価証券	62,672	65,521
長期貸付金	277	282
退職給付に係る資産	17,365	16,511
繰延税金資産	6,123	5,302
その他	8,844	8,664
貸倒引当金	△277	△286
投資その他の資産合計	95,007	95,996
固定資産合計	1,567,729	1,508,174
資産合計	1,703,442	1,694,904

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,809	11,160
短期借入金	※３ 256,163	※３ 216,632
リース債務	1,129	1,663
未払法人税等	8,547	16,429
前受金	86,698	98,009
賞与引当金	5,276	5,977
債務保証損失引当金	805	805
その他の引当金	2,107	1,933
資産除去債務	102	99
その他	77,549	54,561
流動負債合計	451,186	407,272
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 604,760	※３ 583,662
鉄道・運輸機構長期未払金	7,551	6,391
リース債務	7,818	10,528
繰延税金負債	107,927	89,226
再評価に係る繰延税金負債	10,384	10,203
役員退職慰労引当金	574	417
役員株式給付引当金	218	231
その他の引当金	57	66
退職給付に係る負債	25,279	24,873
資産除去債務	1,878	1,883
持分法適用に伴う負債	15,595	15,529
その他	32,992	33,260
固定負債合計	865,038	826,275
負債合計	1,316,225	1,233,548
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,505	96,519
利益剰余金	182,761	246,170
自己株式	※４ △54,091	※４ △53,541
株主資本合計	275,175	339,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,450	11,589
土地再評価差額金	16,219	15,945
為替換算調整勘定	6,762	17,445
退職給付に係る調整累計額	2,534	1,422
その他の包括利益累計額合計	35,966	46,403
新株予約権	298	193
非支配株主持分	75,777	75,609
純資産合計	387,217	461,356
負債純資産合計	1,703,442	1,694,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益	194,908	212,595
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※４ 179,393	※２,※４ 178,720
販売費及び一般管理費	※１,※２ 19,047	※１,※２ 20,458
営業費合計	198,441	199,179
営業利益又は営業損失（△）	△3,533	13,415
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	469	493
バス路線運行維持費補助金	246	224
持分法による投資利益	3	－
為替差益	－	1,137
感染拡大防止協力金受入額	※３ 498	※３ 939
その他	585	1,413
営業外収益合計	1,807	4,212
営業外費用
支払利息	4,650	4,031
持分法による投資損失	－	5
その他	989	862
営業外費用合計	5,639	4,899
経常利益又は経常損失（△）	△7,365	12,729
特別利益
固定資産売却益	87	71,407
工事負担金等受入額	※４ 67	※４ 50
補助金収入	11	16
雇用調整助成金等受入額	※５ 6,737	－
その他	413	64
特別利益合計	7,318	71,539
特別損失
減損損失	519	21,379
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	915	736
工事負担金等圧縮額	64	50
固定資産圧縮損	7	15
子会社株式売却損	3,574	－
投資有価証券評価損	18	143
臨時休業等による損失	※２,※６ 5,310	－
その他	471	61
特別損失合計	10,883	22,386
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△10,931	61,882
法人税、住民税及び事業税	2,737	14,959
法人税等調整額	△1,887	△18,347
法人税等合計	849	△3,387
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,780	65,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	970	627
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,751	64,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△11,780	65,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,358	1,139
為替換算調整勘定	4,491	10,711
退職給付に係る調整額	△1,163	△1,113
その他の包括利益合計	4,685	10,736
四半期包括利益	△7,095	76,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,087	75,353
非支配株主に係る四半期包括利益	992	653

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△10,931	61,882
減価償却費	※２ 28,152	27,531
減損損失	519	21,379
支払利息	4,650	4,031
工事負担金等受入額	△67	△50
固定資産売却損益（△は益）	△87	△71,407
工事負担金等圧縮額	64	50
売上債権の増減額（△は増加）	5,175	772
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,136	△130
未収入金の増減額（△は増加）	10,770	1,465
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,048	△1,817
前受金の増減額（△は減少）	233	△1,598
利息の支払額	△4,683	△4,053
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,751	△7,619
その他	△59	137
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,073	30,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△42,228	△37,409
有形及び無形固定資産の売却による収入	90	114,244
工事負担金等受入による収入	11,378	12,783
その他	246	△3,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,513	86,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	11,100	△21,558
長期借入れによる収入	10,187	－
長期借入金の返済による支出	△29,496	△39,070
社債の発行による収入	9,939	－
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△1,846	△2,520
配当金の支払額	△1	△1,501
非支配株主への配当金の支払額	△667	△821
その他	△418	△778
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,203	△66,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	343	936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,300	51,467
現金及び現金同等物の期首残高	28,538	87,210
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,238	※１ 138,678

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　株式会社西武プロパティーズは、第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソリューションズ）と合併したため、連結子会社から除外しております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末818百万円、460千株、当第２四半期連結会計期間末434百万円、244千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末1,463百万円、当第２四半期連結会計期間末1,175百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末500百万円、292千株、当第２四半期連結会計期間末424百万円、248千株であります。

　（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

　（財務制限条項への対応）

　連結損益計算書における営業損益が2021年３月期連結決算及び2022年３月期連結決算において２期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち９契約（82,786百万円）に関して財務制限条項に抵触している状況にありますが、前連結会計年度末までにすべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

　本承諾により、財務制限条項抵触にともない期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継続されております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
提携ローン保証	14百万円	12百万円

２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	75,000百万円	89,200百万円
差引額	75,000百万円	60,800百万円

※３　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	230百万円	112百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	118百万円	5,118百万円
長期借入金	5,115百万円	56百万円
合計	5,233百万円	5,174百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	4,000百万円	3,500百万円
合計	5,000百万円	4,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
短期借入金	31,000百万円	30,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(8)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

※４　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
人件費	9,921百万円	9,011百万円
経費	6,370百万円	7,252百万円
諸税	1,295百万円	2,623百万円
減価償却費	1,459百万円	1,571百万円
合計	19,047百万円	20,458百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
賞与引当金繰入額(*)	5,237百万円	5,977百万円
退職給付費用(*)	948百万円	786百万円
役員退職慰労引当金繰入額	18百万円	15百万円
工事損失引当金繰入額	102百万円	－百万円

(*)前第２四半期連結累計期間の賞与引当金繰入額及び退職給付費用には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した賞与引当金繰入額及び退職給付費用を含めております。

※３　感染拡大防止協力金受入額

　感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※４　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
	27百万円	11百万円

※５　雇用調整助成金等受入額

　前第２四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※６　臨時休業等による損失

　前第２四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	27,536百万円	138,965百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△297百万円	△287百万円
現金及び現金同等物	27,238百万円	138,678百万円

※２　前第２四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費1,257百万円を含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間　３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	71,142	93,717	35,728	23,760	224,349	△11,753	212,595
セグメント利益	3,008	1,076	5,950	2,570	12,605	809	13,415

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△11,753百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益の調整額809百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて13,817百万円、「不動産事業」セグメントにおいて7,156百万円の減損損失を計上しております。

　なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間おいては21,379百万円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分から、西武建設株式会社の連結除外にともない「建設事業」を廃止したことにより、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「不動産事業」の３区分に変更しております。

　各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

　この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

　①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など

　②ホテル・レジャー事業　・・・　国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など

　③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

　なお、当該セグメント変更を反映した前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業 （注）１	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
営業収益	63,803	59,419	40,353	33,192	18,923	215,693	△20,785	194,908
セグメント利益 又は損失（△）	△2,341	△15,301	12,840	1,564	△485	△3,723	190	△3,533

（注）１　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

　２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　３　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額190百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）５	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業 （注）１	不動産事業 （注）２	建設事業 （注）２ （注）３	その他 （注）４	合計
鉄道業	40,152	－	－	－	－	40,152
バス業	9,493	－	－	－	－	9,493
沿線生活サービス業	8,008	－	－	－	－	8,008
スポーツ業	1,174	6,991	－	－	－	8,165
国内ホテル業	－	33,341	－	－	－	33,341
海外ホテル業	－	9,950	－	－	－	9,950
不動産賃貸業	－	－	3,942	－	－	3,942
建設業	－	－	－	32,163	－	32,163
その他	1,340	7,721	15,125	856	16,950	41,994
顧客との契約から 生じる収益	60,168	58,004	19,067	33,019	16,950	187,211
その他の収益	3,634	1,415	21,286	173	1,972	28,482
営業収益	63,803	59,419	40,353	33,192	18,923	215,693	△20,785	194,908

（注）１　第１四半期連結会計期間より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更していることから、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

２　第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトにつきまして、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管していることから、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

３　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

４　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

５　調整額△20,785百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	44,406	－	－	－	44,406
バス業	10,446	－	－	－	10,446
沿線生活サービス業	9,120	－	－	－	9,120
スポーツ業	1,336	8,104	－	－	9,440
国内ホテル業	－	59,341	－	－	59,341
海外ホテル業	－	15,152	－	－	15,152
不動産賃貸業	－	－	1,521	－	1,521
その他	1,657	9,496	14,571	21,635	47,361
顧客との契約から 生じる収益	66,967	92,094	16,093	21,635	196,791
その他の収益	4,174	1,623	19,634	2,124	27,557
営業収益	71,142	93,717	35,728	23,760	224,349	△11,753	212,595

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△11,753百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△42円49銭	215円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△12,751	64,641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△12,751	64,641
普通株式の期中平均株式数（株）	300,083,456	300,623,994
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	214円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	130,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,123,670株、当第２四半期連結累計期間620,121株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,616百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。