| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2021年６月22日
株式会社西武ホールディングス |
| 取締役会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴　木　裕　司 ㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴　木　　　理 ㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 長　崎　将　彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホテル・レジャー事業に関連する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、ホテル・レジャー事業目的で保有する事業用資産を、連結貸借対照表に固定資産として主に土地及び建物に計上しているが、注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ホテル・レジャー事業のセグメント資産623,349百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失を7,202百万円計上している。 ホテル・レジャー事業は日本の観光市場の動向の変化や自然災害・新型コロナウイルス感染症等のリスクに晒されている。また、収益構造の特質として営業コストの相当部分が、人件費、減価償却費等の固定費で構成されているため、営業収益の比較的小幅な減少であっても、営業利益に大きな影響を及ぼす。この結果、利用者数が減少した場合には固定資産の帳簿価額を回収できずに減損損失が発生する可能性がある。 ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識は、取締役会で承認された中期経営計画に基づく各資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローにより、その要否を判定しており、減損損失を認識すべきであると判定した場合には各資産グループにおける回収可能価額を主として正味売却価額により測定している。当該正味売却価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定している。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りは、各子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画策定上の重要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）１.に記載している。 将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額の見積りについては、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けること並びに新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定の不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、ホテル・レジャー事業目的で保有する固定資産の減損損失の認識の妥当性及び測定の正確性について検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、見積りの不確実性が相対的に高い資産グループを識別し、主として以下の手続を実施した。 •将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された中期経営計画等との整合性を検討した。 •経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。 •中期経営計画の基礎となる重要な仮定である新型コロナウイルス感染症による影響及び平均販売室料・客室稼働率については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、平均販売室料及び客室稼働率とを比較した。さらに、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。 •正味売却価額の見積りについて、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、評価方法と会計基準との整合性及び鑑定評価額の算定に使用されたインプット情報と外部情報との整合性について検討した。

都市交通・沿線事業における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2021年３月31日現在、繰延税金資産33,133百万円（繰延税金負債相殺前）を計上している。また、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には税務上の繰越欠損金を発生原因とするものが7,266百万円含まれており、その多くは都市交通・沿線事業を展開する主たる国内子会社に係るものである。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛やテレワークの浸透等により鉄道業の輸送人員が大きく減少し、都市交通・沿線事業を展開する主たる国内子会社においては業績悪化に伴う重要な税務上の欠損金が発生した。その上で、当該国内子会社では、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、子会社にて機関決定されている中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画策定上の重要な仮定については、注記事項（重要な会計上の見積り）２.に記載している。 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、中期経営計画に考慮されている経営者の重要な仮定に大きく影響を受けること並びに新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定の不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性を検討するため、関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した上、主として以下の監査手続を実施した。 •将来の課税所得の見積りについては、取締役会によって承認された中期経営計画等との整合性を検討した。 •経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期経営計画と実績を比較した。 •中期経営計画の基礎となる重要な仮定である輸送人員及びその回復見込みについては、経営者と協議を行うとともに、利用可能な外部データと比較を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、輸送人員及びその回復見込みとを比較した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、経営者と協議を行い、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 •将来の課税所得の見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、回収可能性の判定に与える影響を検討した。 •将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西武ホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社西武ホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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