２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,215	1,229
売掛金	1,222	1,249
関係会社短期貸付金	719,908	629,059
未収入金	2,698	6,766
前払費用	245	229
その他	810	1,567
貸倒引当金	△887	△1,806
流動資産合計	785,213	638,297
固定資産
有形固定資産
建物	1,351	1,285
機械及び装置	7	6
工具、器具及び備品	838	679
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	2,198	1,973
無形固定資産
商標権	19	14
ソフトウエア	2,311	3,046
ソフトウエア仮勘定	1,168	575
無形固定資産合計	3,499	3,636
投資その他の資産
投資有価証券	733	830
関係会社株式	375,997	413,788
関係会社長期貸付金	4,000	3,000
繰延税金資産	805	748
その他	71	46
投資その他の資産合計	381,606	418,413
固定資産合計	387,304	424,023
資産合計	1,172,518	1,062,320

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	156,713	79,387
関係会社短期借入金	22,261	22,258
１年内返済予定の長期借入金	※５ 83,247	※５ 36,299
未払金	3,605	1,450
未払費用	300	280
未払法人税等	1,109	436
賞与引当金	267	319
債務保証損失引当金	805	809
その他	1,429	794
流動負債合計	269,741	142,035
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※５ 505,948	※５ 494,876
退職給付引当金	621	669
役員退職慰労引当金	305	171
役員株式給付引当金	186	208
その他	565	569
固定負債合計	557,628	546,495
負債合計	827,369	688,531
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	285,026	285,041
資本剰余金合計	285,026	285,041
利益剰余金
利益準備金	3,538	3,861
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,996	35,477
利益剰余金合計	11,534	39,339
自己株式	△1,713	△795
株主資本合計	344,847	373,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2	10
評価・換算差額等合計	2	10
新株予約権	298	193
純資産合計	345,148	373,788
負債純資産合計	1,172,518	1,062,320

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	1,299	31,197
関係会社受入手数料	12,491	12,927
その他の営業収益	79	99
営業収益合計	13,871	44,224
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,339	※１,※２ 12,246
営業利益	2,531	31,978
営業外収益
受取利息	8,009	6,315
その他	962	1,296
営業外収益合計	※２ 8,971	※２ 7,612
営業外費用
支払利息	7,110	5,754
社債利息	227	232
貸倒引当金繰入額	887	919
その他	768	297
営業外費用合計	※２ 8,994	※２ 7,203
経常利益	2,508	32,387
特別損失
固定資産除却損	5	226
関係会社株式評価損	－	199
特別損失合計	5	426
税引前当期純利益	2,503	31,960
法人税、住民税及び事業税	1,233	866
法人税等調整額	△174	56
法人税等合計	1,058	923
当期純利益	1,444	31,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	285,012	285,012	3,538	6,551	10,090	△2,698	342,403
当期変動額
剰余金の配当						－		－
当期純利益					1,444	1,444		1,444
自己株式の処分		14	14				985	999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	14	－	1,444	1,444	985	2,444
当期末残高	50,000	285,026	285,026	3,538	7,996	11,534	△1,713	344,847

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1	△1	407	342,809
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				1,444
自己株式の処分				999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	△108	△104
当期変動額合計	3	3	△108	2,339
当期末残高	2	2	298	345,148

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	50,000	285,026	285,026	3,538	7,996	11,534	△1,713	344,847
当期変動額
剰余金の配当				323	△3,555	△3,232		△3,232
当期純利益					31,036	31,036		31,036
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分		14	14				917	932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	14	323	27,481	27,804	917	28,736
当期末残高	50,000	285,041	285,041	3,861	35,477	39,339	△795	373,584

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2	2	298	345,148
当期変動額
剰余金の配当				△3,232
当期純利益				31,036
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	8	△105	△96
当期変動額合計	8	8	△105	28,639
当期末残高	10	10	193	373,788

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法に基づく原価法

　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～38年

　機械及び装置　　　　８年

　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額により役員株式給付引当金を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた経営管理業務を提供することが履行義務であり、経営管理業務が実際なされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

 ・ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理を採用しております。

 ・ヘッジ手段とヘッジ対象

　変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

 ・ヘッジ方針

　金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

 ・ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました887百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　追加情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金及び鉄道・運輸機構への（長期）未払金ほかに対して、次のとおり債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
西武鉄道株式会社	62,672百万円	51,375百万円
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド	19百万円	20百万円
合計	62,691百万円	51,396百万円

　２　Ａ種優先株式の買取義務

（前事業年度）

　当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が2020年11月26日に締結した、株式会社みずほ銀行及び株式会社日本政策投資銀行に対して第三者割当の方法により発行した総額700億円のＡ種優先株式の引受に関する投資契約書（以下、「本契約」と言います。）について、以下のとおり確約しております。なお、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドは前事業年度に発行したＡ種優先株式について、2022年3月30日に全て取得し消却しております。

・西武鉄道株式会社

（ⅰ）2025年11月27日が到来した場合、又は（ⅱ）以下に定める事由が発生し、割当先が請求した場合には、当社は割当先から払込金額に未払累積配当金及び経過優先配当金相当額を加算した額で買い取る義務を負います。なお、当事業年度末においては、未払累積配当金及び経過優先配当金は発生しておりません。

①西武鉄道株式会社が２事業年度連続してＡ種優先株式に係る優先配当金の全部又は一部を支払わなかった場合

②西武鉄道株式会社の分配可能額が、Ａ種優先株式に係る金銭を対価とする取得条項の発動を可能とするために必要となる額を下回った場合

③上記のほか、本契約に定める場合

（当事業年度）

　該当事項はありません。

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,882百万円	2,145百万円
長期金銭債権	45百万円	22百万円
短期金銭債務	438百万円	335百万円

　４　貸出コミットメント契約

　運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	75,000百万円	41,400百万円
差引額	75,000百万円	108,600百万円

※５　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	230百万円	－百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	118百万円	5,115百万円
長期借入金	5,115百万円	－百万円
合計	5,233百万円	5,115百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	4,000百万円	3,000百万円
合計	5,000百万円	4,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	31,000百万円	－百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(7)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8)　上記のほか、上記「４」に記載する前事業年度末及び当事業年度末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与	2,175百万円	2,289百万円
賞与	633百万円	764百万円
退職金	243百万円	255百万円
株式報酬費用	72百万円	70百万円
減価償却費	888百万円	1,229百万円
賃借料	911百万円	877百万円
業務委託費	1,440百万円	1,297百万円

　なお、賞与、退職金、株式報酬費用に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
賞与引当金繰入額	267百万円	319百万円
退職給付費用(退職給付引当金繰入額)	140百万円	135百万円
株式報酬費用(役員株式給付引当金繰入額)	72百万円	73百万円

※２　関係会社との取引高（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	1,490百万円	1,510百万円
営業取引以外の取引による取引高	8,266百万円	6,555百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式413,788百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式375,997百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	271百万円		553百万円
現物配当にともなう関係会社株式簿価調整額	439百万円		439百万円
債務保証損失引当金	246百万円		247百万円
退職給付引当金	190百万円		205百万円
資産除去債務	173百万円		174百万円
未払事業税	139百万円		114百万円
賞与引当金	81百万円		97百万円
役員株式給付引当金	57百万円		63百万円
関係会社株式評価損	－百万円		61百万円
役員退職慰労引当金	93百万円		52百万円
ストック・オプション	77百万円		52百万円
その他	74百万円		67百万円
繰延税金資産小計	1,845百万円		2,130百万円
評価性引当額	△884百万円		△1,229百万円
繰延税金資産合計	961百万円		900百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△156百万円		△151百万円
繰延税金負債合計	△156百万円		△151百万円
繰延税金資産（負債）の純額	805百万円		748百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入	△4.6％		△29.3％
交際費等損金不算入項目	5.3％		0.5％
評価性引当額の増減	10.9％		1.1％
その他	0.2％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3％		2.9％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	1,351	1	0	66	1,285	272
	機械及び装置	7	－	－	1	6	6
	工具、器具及び備品	838	16	0	175	679	792
	建設仮勘定	－	17	14	－	2	－
	計	2,198	34	15	244	1,973	1,071
無形固定資産	商標権	19	－	0	5	14	－
	ソフトウエア	2,311	1,938	223	979	3,046	－
	ソフトウエア仮勘定	1,168	1,367	1,960	－	575	－
	計	3,499	3,306	2,184	985	3,636	－

　（注）ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　会計システム　　　　　　　　　　　　　 1,120百万円

　　　　グループマーケティングシステム　　　　　 529百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	887	919	－	1,806
賞与引当金	267	319	267	319
役員退職慰労引当金	305	－	133	171
役員株式給付引当金	186	73	51	208
債務保証損失引当金	805	3	－	809

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。