当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第17期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、次の事項及び新型コロナウイルス感染症に関する影響等を除きありません。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。また、下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は原則として当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。
(6) 「西武グループ中期経営計画」等に関するリスク
当社グループは、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマとした、「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を３ヵ年フィックス方式で策定しておりますが、当社グループがこの計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等を達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
例えば、かかる中期経営計画のトピックの一つとして、経営改革を断行しており、その一環として、2022年２月10日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの間で、基本協定書を締結いたしました。
当該基本協定書に基づき、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2022年６月30日に、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンス パークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産（以下「本ホテル・レジャー資産」という。）を譲渡する契約（以下「本譲渡契約」という。）を締結し、2022年９月30日にザ・プリンス パークタワー東京などの４物件を、2022年12月１日に苗場プリンスホテルなどの15物件を、2023年２月１日に万座プリンスホテルなどの６物件を譲渡いたしました。なお、当社連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが、これらの合計25物件に係る運営業務を受託しており、それ以外の本ホテル・レジャー資産についても運営業務を受託する予定です。また、当社連結子会社である株式会社西武SCCATが、当該25物件の一部に係るビルマネジメント業務を受託しており、それ以外の本ホテル・レジャー資産の一部についてもビルマネジメント業務を受託する予定です。当社グループは、当該25物件以外の本ホテル・レジャー資産についても、本譲渡契約に基づく資産譲渡を進めておりますが、何らかの事象の発生により、資産譲渡が履行できない場合などには、当社グループの上記中期経営計画に基づく経営戦略及び経営目標又はその他の開発計画等の遂行に悪影響を与える可能性があり、かかる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、経済活動の再開が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、中国における感染動向に十分注意が必要な状況であります。
このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２ヵ年目となる「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニューノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に取り組んでまいりました。中でも「アセットライトな事業運営」に対しては、2022年２月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年６月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結し、2022年９月30日にはザ・プリンス パークタワー東京など４物件を、2022年12月１日には苗場プリンスホテルなど15物件を譲渡いたしました。
また、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の高い人材により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」を2022年12月１日付で設立し、2023年６月１日の運営開始に向けて準備を進めてまいりました。
「都市交通・沿線事業の経営改革」については、組織・運営体制の見直しを進め、西武鉄道株式会社は、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化することで、より専門性を高め、収益改善に注力することが必要であると判断し、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、西武鉄道株式会社の鉄道業以外の不動産を会社分割により株式会社西武リアルティソリューションズへ移管することを決定いたしました。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組んだほか、会計システムの更改を実施いたしました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のアジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまいりました。環境領域においては、2022年４月１日より、株式会社西武リアルティソリューションズが管理をおこなう大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」で使用する電気の全てを、西武鉄道株式会社が運営する「西武武山ソーラーパワーステーション」による発電（環境価値が付いた電力）で賄い、実質ＣＯ₂排出ゼロでの運営を実現いたしました。また、気候変動への対応について、スピード感を持った対応が求められることから、より一層の削減を着実に進めるため、ＣＯ₂排出量削減目標について、変更・新設（長期目標：2050年度ネットゼロ 中期目標：2030年度までに2018年度比46％削減 短期目標：毎年度 前年度比５％削減）いたしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、西武建設株式会社の連結除外や前述のザ・プリンス パークタワー東京など19物件の譲渡による減収があるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、営業収益は、3,205億23百万円と前年同期に比べ202億40百万円の増加（前年同期比6.7％増）となりました。増収に加え、車両運用の見直しや業務の内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業利益は、201億27百万円と前年同期に比べ245億37百万円の改善（前年同期は、営業損失44億10百万円）となり、償却前営業利益は、614億39百万円と前年同期に比べ244億34百万円の増加（同66.0％増）となりました。
経常利益は、183億８百万円と前年同期に比べ273億37百万円の改善（前年同期は、経常損失90億28百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記19物件の譲渡にともなう損益の計上などにより705億４百万円と前年同期に比べ793億73百万円の改善（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失88億68百万円）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
（単位：百万円）
|
|
|
営業収益 |
|
|
営業利益 |
|
償却前営業利益 |
||
|
セグメントの名称 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当第３四半期 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
|
都市交通・沿線事業 |
107,137 |
8,378 |
8.5 |
4,190 |
5,593 |
－ |
20,228 |
4,966 |
32.5 |
|
ホテル・レジャー事業 |
142,892 |
46,840 |
48.8 |
3,014 |
25,602 |
－ |
15,485 |
25,521 |
－ |
|
不動産事業 |
54,637 |
△4,488 |
△7.6 |
9,757 |
△7,660 |
△44.0 |
18,498 |
△7,944 |
△30.0 |
|
建設事業 |
－ |
△49,441 |
△100.0 |
－ |
△3,223 |
△100.0 |
－ |
△3,389 |
△100.0 |
|
その他 |
31,576 |
4,904 |
18.4 |
1,829 |
2,895 |
－ |
4,776 |
2,718 |
132.0 |
|
合計 |
336,243 |
6,194 |
1.9 |
18,792 |
23,207 |
－ |
58,989 |
21,870 |
58.9 |
|
調整額 |
△15,719 |
14,045 |
－ |
1,335 |
1,330 |
－ |
2,450 |
2,563 |
－ |
|
連結数値 |
320,523 |
20,240 |
6.7 |
20,127 |
24,537 |
－ |
61,439 |
24,434 |
66.0 |
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
３ 第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについて、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
98,758 |
107,137 |
8,378 |
|
|
|
鉄道業 |
62,450 |
67,739 |
5,289 |
|
|
|
バス業 |
15,402 |
16,648 |
1,246 |
|
|
|
沿線生活サービス業 |
16,356 |
17,644 |
1,288 |
|
|
|
スポーツ業 |
2,071 |
2,284 |
213 |
|
|
|
その他 |
2,478 |
2,818 |
340 |
|
鉄道業では、新型コロナウイルス感染症に関連する感染予防を徹底するとともに、「西武鉄道創立110周年×鉄道開業150周年」記念企画実施や乗車ポイントサービスの開始による需要喚起に加え、車両運用の見直しなどの固定費削減策を実施してまいりました。また、ホームドアの整備などバリアフリー設備の整備を着実に推進すべく「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用するための届出をおこないました。2023年３月18日より料金収受を開始いたします。
沿線生活サービス業では2021年にリニューアルオープンした「西武園ゆうえんち」内に新施設「銭天堂 ザ・リアル」を導入し、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの広がりなどにより定期利用の回復は限定的であるものの、新型コロナウイルス感染症に係る制限の解除にともなう需要の増加を着実に取り込み、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,071億37百万円と前年同期に比べ83億78百万円の増加（同8.5％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比10.0％増（うち定期8.1％増、定期外13.1％増）、旅客運輸収入は、前年同期比9.6％増（うち定期3.3％増、定期外14.7％増）となりました。営業利益は、41億90百万円と前年同期に比べ55億93百万円の改善（前年同期は、営業損失14億３百万円）となり、償却前営業利益は、202億28百万円と前年同期に比べ49億66百万円の増加（同32.5％増）となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
|
種別 |
単位 |
2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
|
営業日数 |
日 |
275 |
275 |
|
|
営業キロ |
キロ |
176.6 |
176.6 |
|
|
客車走行キロ |
千キロ |
132,386 |
127,710 |
|
|
輸送人員 |
定期 |
千人 |
236,794 |
256,061 |
|
定期外 |
千人 |
147,592 |
166,930 |
|
|
計 |
千人 |
384,387 |
422,992 |
|
|
旅客運輸収入 |
定期 |
百万円 |
26,369 |
27,233 |
|
定期外 |
百万円 |
31,919 |
36,627 |
|
|
計 |
百万円 |
58,289 |
63,860 |
|
|
運輸雑収 |
百万円 |
2,700 |
2,737 |
|
|
収入合計 |
百万円 |
60,989 |
66,598 |
|
|
一日平均収入 |
百万円 |
211 |
232 |
|
|
乗車効率 |
％ |
29.3 |
33.8 |
|
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
|
|
2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
96,051 |
142,892 |
46,840 |
|
|
|
国内ホテル業（保有・リース） |
55,942 |
90,441 |
34,499 |
|
|
|
国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ） |
53 |
2,339 |
2,285 |
|
|
|
海外ホテル業（保有・リース） |
16,342 |
22,396 |
6,054 |
|
|
|
海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ） |
87 |
189 |
101 |
|
|
|
スポーツ業（保有・リース） |
11,294 |
12,588 |
1,293 |
|
|
|
スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ） |
- |
128 |
128 |
|
|
|
その他 |
12,330 |
14,809 |
2,478 |
|
（注）１ 第１四半期連結会計期間より、「アセットライトな事業運営」という当社グループの方向性を踏まえ、ホテル・レジャー事業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
２ 国内ホテル業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営するホテルや、グループ外よりリースを受け株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のホテルを含んでおります。
３ 国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する国内ホテルを含んでおります。
４ 海外ホテル業（保有・リース）には、当社グループで保有し、運営するホテルや、グループ外よりリースを受け、ステイウェルホールディングス Pty Ltdの子会社が運営する海外のホテルを含んでおります。
５ 海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託する海外のホテルを含んでおります。
６ スポーツ業（保有・リース）には、主に株式会社西武リアルティソリューションズが保有し、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが運営する国内のゴルフ場、スキー場を含んでおります。
７ スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）には、グループ外から運営を受託するゴルフ場、スキー場を含んでおります。
国内ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供してまいりました。また、行政機関からの要請により一部ホテルを宿泊療養施設として提供するなど、感染拡大防止策に貢献してまいりました。ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドにより、新規出店を進め、2022年４月４日には「プリンス スマート イン 京都三条」を、同12日にはプリンスホテルとしては沖縄初出店となる「沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん」を、10月13日には「プリンス スマート イン 博多」を、11月16日には「プリンスホテル」ブランド初の大阪出店となる「プリンス スマート イン 大阪淀屋橋」を、同22日には「プリンス スマート イン 那覇」を開業いたしました。
海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・キタノホテル ニューヨーク」の運営受託（ＭＣ）に関する契約を2022年６月７日に締結いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、ザ・プリンス パークタワー東京など19物件の譲渡による減収があるものの、軽井沢や箱根などのリゾートやハワイ、レジャー施設において回復に向かう需要を着実に取り込み、1,428億92百万円と前年同期に比べ468億40百万円の増加（同48.8％増）となりました。なお、国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、8,021円と前年同期に比べ2,950円増となりました。営業利益は、増収により、30億14百万円と前年同期に比べ256億２百万円の改善（前年同期は、営業損失225億87百万円）となり、償却前営業利益は、154億85百万円と前年同期に比べ255億21百万円の改善（前年同期は、償却前営業損失100億35百万円）となりました。
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであります。
（国内ホテル業の運営形態別施設概要）
|
|
施設数 (か所) |
客室数 (室) |
宴会場数 (室) |
宴会場面積 (㎡) |
|
国内ホテル業 |
56 |
19,528 |
293 |
72,871 |
|
保有・リース |
43 |
13,887 |
234 |
50,940 |
|
ＭＣ・ＦＣ |
13 |
5,641 |
59 |
21,931 |
（国内ホテル業のエリア別施設概要）
|
|
施設数 (か所) |
客室数 (室) |
宴会場数 (室) |
宴会場面積 (㎡) |
|
首都圏・中日本 |
25 |
10,942 |
217 |
47,553 |
|
高輪・品川エリア |
4 |
5,138 |
103 |
20,322 |
|
東日本 |
19 |
5,614 |
38 |
14,252 |
|
軽井沢エリア |
3 |
687 |
11 |
3,670 |
|
西日本 |
12 |
2,972 |
38 |
11,065 |
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
（海外ホテル業の施設概要）
|
|
施設数 |
客室数 |
宴会場数 |
宴会場面積 （㎡） |
|
海外ホテル業 |
31 |
5,147 |
91 |
13,942 |
|
保有・リース |
12 |
1,518 |
34 |
5,185 |
|
ハワイエリア |
3 |
1,064 |
22 |
4,090 |
|
The Prince Akatoki |
1 |
82 |
2 |
115 |
|
ＭＣ・ＦＣ |
19 |
3,629 |
57 |
8,757 |
（注）１ 海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを記載しております。
２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。
（国内ホテル業の運営形態別営業指標）
|
|
2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
|
ＲｅｖＰＡＲ（円） |
保有・リース |
5,052 |
7,883 |
|
ＭＣ・ＦＣ |
5,518 |
9,402 |
|
|
宿泊部門全体 |
5,070 |
8,021 |
|
|
平均販売室料（円） |
保有・リース |
16,426 |
15,885 |
|
ＭＣ・ＦＣ |
17,198 |
18,854 |
|
|
宿泊部門全体 |
16,458 |
16,155 |
|
客室稼働率（％） |
保有・リース |
30.8 |
49.6 |
|
ＭＣ・ＦＣ |
32.1 |
49.9 |
|
|
宿泊部門全体 |
30.8 |
49.6 |
（注） 国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。
（国内ホテル業のエリア別営業指標）
|
|
2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
|
|
ＲｅｖＰＡＲ（円） |
首都圏・中日本 |
4,896 |
7,511 |
|
高輪・品川エリア |
3,676 |
5,780 |
|
|
東日本 |
5,554 |
9,217 |
|
|
軽井沢エリア |
15,754 |
23,001 |
|
|
西日本 |
5,141 |
8,515 |
|
|
宿泊部門全体 |
5,070 |
8,021 |
|
|
平均販売室料（円） |
首都圏・中日本 |
16,254 |
15,691 |
|
高輪・品川エリア |
15,682 |
13,706 |
|
|
東日本 |
17,313 |
17,126 |
|
|
軽井沢エリア |
32,080 |
33,236 |
|
|
西日本 |
15,877 |
16,573 |
|
|
宿泊部門全体 |
16,458 |
16,155 |
|
客室稼働率（％） |
首都圏・中日本 |
30.1 |
47.9 |
|
高輪・品川エリア |
23.4 |
42.2 |
|
|
東日本 |
32.1 |
53.8 |
|
|
軽井沢エリア |
49.1 |
69.2 |
|
|
西日本 |
32.4 |
51.4 |
|
|
宿泊部門全体 |
30.8 |
49.6 |
（注）１ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載しております。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
４ 国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客室全室貸出にともない一時営業休止しているホテル及び需要動向等を踏まえて臨時休業したホテルの客室を含んでおります。
（海外ホテル業の営業指標）
・ハワイエリアの営業指標
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2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
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ＲｅｖＰＡＲ (円) |
27,769 |
38,460 |
|
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル) |
257.12 |
356.11 |
|
平均販売室料 (円) |
39,150 |
46,332 |
|
平均販売室料 (米ドル) |
362.50 |
429.00 |
|
客室稼働率 (％) |
70.9 |
83.0 |
・The Prince Akatoki Londonの営業指標
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2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
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ＲｅｖＰＡＲ (円) |
5,388 |
23,762 |
|
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド) |
36.97 |
169.20 |
|
平均販売室料 (円) |
38,318 |
49,928 |
|
平均販売室料 (ポンド) |
262.93 |
355.52 |
|
客室稼働率 (％) |
14.1 |
47.6 |
（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiのうち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。
（国内ホテル業における宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
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2022年３月期 第３四半期連結累計期間 |
|||||
|
邦人客 |
外国人客 |
計 |
||||
|
|
比率 |
|
比率 |
|
比率 |
|
|
宿泊客 |
1,750,819 |
98.4 |
27,764 |
1.6 |
1,778,583 |
100.0 |
|
保有・リース |
1,682,269 |
|
22,419 |
|
1,704,688 |
|
|
ＭＣ・ＦＣ |
68,550 |
|
5,345 |
|
73,895 |
|
|
|
2023年３月期 第３四半期連結累計期間 |
|||||
|
邦人客 |
外国人客 |
計 |
||||
|
|
比率 |
|
比率 |
|
比率 |
|
|
宿泊客 |
2,870,373 |
94.5 |
165,624 |
5.5 |
3,035,997 |
100.0 |
|
保有・リース |
2,597,084 |
|
144,345 |
|
2,741,429 |
|
|
ＭＣ・ＦＣ |
273,289 |
|
21,279 |
|
294,568 |
|
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
|
|
2022年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|
|
営業収益 |
59,126 |
54,637 |
△4,488 |
|
|
|
不動産賃貸業 |
36,235 |
31,692 |
△4,543 |
|
|
|
その他 |
22,890 |
22,945 |
55 |
|
（注） 西武建設株式会社の連結除外にともない建設事業より移管した西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトについては、「その他」に含んでおります。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
不動産賃貸業では、2022年４月に、商業施設「グランエミオ所沢」内にシェアオフィス「emiffice」の３号物件となる「エミフィス所沢」をオープンするなど、リモートワークの広がりに対応したサービス提供を進めてまいりました。
また、西武鉄道沿線の中心衛星都市である所沢駅の「所沢駅西口開発計画」について、2024年秋の開業を目指し、2022年11月に着工いたしました。
そのほか、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組んでまいりました。
不動産事業の営業収益は、グループ内組織再編にともなうセグメント間取引（グループ内への賃貸等）の減少や、東京ガーデンテラス紀尾井町におけるテナント入替の影響などにより546億37百万円と前年同期に比べ44億88百万円の減少（同7.6％減）となり、営業利益は、97億57百万円と前年同期に比べ76億60百万円の減少（同44.0％減）となり、償却前営業利益は、184億98百万円と前年同期に比べ79億44百万円の減少（同30.0％減）となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
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期末貸付面積 (千㎡) |
期末空室率 (％) |
||
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2022年３月期 第３四半期 |
2023年３月期 第３四半期 |
2022年３月期 第３四半期 |
2023年３月期 第３四半期 |
|
商業施設 |
244 |
244 |
2.2 |
2.1 |
|
オフィス・住宅 |
194 |
202 |
8.4 |
4.5 |
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業については、西武建設株式会社の連結除外にともない、第１四半期連結会計期間より、建設事業セグメントは廃止いたしました。
⑤その他
スポーツ事業においては、2021年にリニューアルしたベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業では伊豆・三津シーパラダイスを中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、新型コロナウイルス感染症に係る制限解除にともなう埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、315億76百万円と前年同期に比べ49億４百万円の増加（同18.4％増）となり、営業利益は、18億29百万円と前年同期に比べ28億95百万円の改善（前年同期は、営業損失10億66百万円）となり、償却前営業利益は、47億76百万円と前年同期に比べ27億18百万円の増加（同132.0％増）となりました。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、315億15百万円であり、前年同期に比べ42億９百万円の増加（同15.4％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、892億12百万円と前連結会計年度末に比べ465億１百万円減少いたしました。その主たる要因は、現金及び預金の減少（652億35百万円）であります。
固定資産は、１兆4,943億21百万円と前連結会計年度末に比べ734億７百万円減少いたしました。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の減少（693億３百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆5,835億33百万円と前連結会計年度末に比べ1,199億８百万円減少いたしました。
②負債
流動負債は、2,847億16百万円と前連結会計年度末に比べ1,664億70百万円減少いたしました。その主たる要因は、短期借入金の減少（1,669億76百万円）であります。
固定負債は、8,317億76百万円と前連結会計年度末に比べ332億61百万円減少いたしました。その主たる要因は、長期借入金の減少（272億４百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆1,164億93百万円と前連結会計年度末に比べ1,997億32百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、4,670億40百万円と前連結会計年度末に比べ798億23百万円増加いたしました。その主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（705億４百万円）であります。
なお、負債の減少（1,997億32百万円）及び純資産の増加（798億23百万円）により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.5ポイント上昇し24.7％となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
①事業運営について
行動制限が緩和されている一方で、感染の第８波が到来したとされる等、感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、営業時間・営業形態の変更、宿泊・婚礼・宴会におけるＰＣＲ検査付きプランの販売等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んではいるものの、下記の場合に営業収益の減少や対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
・国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
・お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合
・アフターコロナの社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化による外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合
②従業員について
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモートワークを活用した在宅勤務の実施、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の実施、希望者への新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、一定の場合におけるＰＣＲ検査等の実施の義務化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されます。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③財務について
新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、不要不急のコストの削減・繰り延べ、収益構造の改善、キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や2020年度のコミットメントラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保いたしました。さらに、アセットライトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化をはかっております。2022年３月31日付で当社連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する西武建設株式会社株式の95％を株式会社ミライト・ホールディングス（現株式会社ミライト・ワン）へ譲渡したほか、2022年６月30日に、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、GIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の関係会社に対して、ザ・プリンス パークタワー東京をはじめとした一部のホテル・レジャー事業資産を譲渡する契約を締結し、2022年９月30日にザ・プリンス パークタワー東京などの４物件を、2022年12月１日に苗場プリンスホテルなどの15物件を、2023年２月１日に万座プリンスホテルなどの６物件を譲渡いたしました。当社グループは、これらの合計25物件以外のホテル・レジャー資産についても、当該契約に基づく資産譲渡を進めております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
④与信管理について
与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化により、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤業績に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて縮小した国内景気の本格的な回復には時間を要することが想定されます。このことから、新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの営業収益等の指標に影響を与えています。新型コロナウイルス感染症によるこのような影響が長期化した場合には、当社グループの業績に一層の影響を与える可能性があります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 重要な設備の売却等
2022年２月10日付で締結したGIC Private Limitedの関係会社であるReco Pine Private Limitedとの基本協定書に基づき、2022年６月30日付で、当社連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、ホテル・レジャー事業に係る資産の一部をGIC Private Limitedの関係会社であるReco Sky Private Limitedが直接又は間接に出資する複数の会社へ譲渡する契約を締結し、譲渡対象物件のうち2022年９月30日をもってザ・プリンス パークタワー東京などの４物件、2022年12月１日をもって苗場プリンスホテルなどの15物件を譲渡いたしました。
なお、前連結会計年度末帳簿価額については、有形固定資産を対象としております。
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会社名 |
名称 |
所在地 |
セグメントの名称 |
前連結会計年度末 |
目的及び手法 |
時期 |
備考 |
|
㈱西武リアルティソリューションズ |
ザ・プリンス パークタワー東京 |
東京都 港区 |
ホテル・レジャー事業 |
30,456 |
アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法） |
2022年 ９月 |
|
|
㈱西武リアルティソリューションズ |
札幌プリンスホテル |
北海道 札幌市 中央区 |
ホテル・レジャー事業 |
5,042 |
アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法） |
2022年 ９月 |
|
|
㈱西武リアルティソリューションズ |
ザ・プリンス 京都宝ヶ池 |
京都府 京都市 左京区 |
ホテル・レジャー事業 |
2,711 |
アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法） |
2022年 ９月 |
|
|
㈱西武リアルティソリューションズ |
グランドプリンスホテル広島 |
広島県 広島市 南区 |
ホテル・レジャー事業 |
2,923 |
アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法） |
2022年 ９月 |
|
|
㈱西武リアルティソリューションズ |
苗場プリンスホテル 苗場スキー場 かぐらスキー場 |
新潟県南魚沼郡湯沢町 |
ホテル・レジャー事業 |
11,349 |
アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法） |
2022年12月 |
|
|
㈱西武リアルティソリューションズ |
富良野ゴルフコース |
北海道富良野市 |
ホテル・レジャー事業 |
438 |
アセットライトな事業運営への転換、キャッシュ創出を企図した流動化（信託受益権化し売却する手法） |
2022年12月 |
|
また、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する（仮称）練馬城址公園整備エリアの一部について、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2022年12月に譲渡いたしました。
当社は、2022年12月８日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業を吸収分割（以下「本会社分割」という。）により、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズに承継することを決議し、2022年12月21日に吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、下記のとおりです。
(1) 本会社分割の背景・目的
現在、当社グループは、2021年５月13日に公表した中期経営計画に基づき、「「アフターコロナの社会における目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めております。
経営改革においては、アフターコロナの社会において企業価値・株主価値の最大化を果たす体制を構築すべく、「各社の機能高度化（専門性強化）」を企図した組織再編を進めております。
そうした中、都市交通・沿線事業においては、今後リモートワークの浸透などコロナ禍で生じた人々の価値変容・行動変容が定着することにより、運輸収入の完全回復の可能性は低いものと考えており、損益構造をさらに見直すべく、「都市交通・沿線事業の経営改革」として、以下３点を推進しております。
ア．組織・運営体制の見直し
イ．売上高向上
ウ．固定費の低減
この度、「ア．組織・運営体制の見直し」の一環として、西武鉄道株式会社は、中核事業である鉄道事業、ならびに沿線価値創造機能に特化することで、より専門性を高め、収益改善に注力することが必要であると判断し、2022年12月８日、西武鉄道株式会社の鉄道事業以外の不動産を本会社分割により株式会社西武リアルティソリューションズへ移管することを決定いたしました。
これにより、西武鉄道株式会社は、鉄道事業及び沿線の価値向上にかかる専門性をより高め、「各種増収施策実行」、「運営体制効率化」に注力することで、収益力を強化するとともに、将来的にはグループのモビリティ事業の中心的存在として、鉄道以外のモビリティ事業の先鋭化も推進することを目指してまいります。また、株式会社西武リアルティソリューションズは、都心部やリゾートエリアの資産に加え、西武線沿線の資産についても最有効活用による価値極大化をはかり、西武鉄道株式会社と連携し、沿線価値創造の実現に向けて取り組んでまいります。
なお、本会社分割は関係法令に基づき要求される関係官庁等の承認が得られることを条件としています。
また、不動産の移管に加え、沿線観光事業の「西武グループにおける最善の運営体制」について2022年度内の機関決定を目指し、引き続き検討いたします。
本会社分割の概要等は、以下のとおりです。
(2) 本会社分割の概要
①日程
吸収分割契約の締結 2022年12月21日
吸収分割契約の効力発生日 2023年４月１日（予定）
②本会社分割の方式
西武鉄道株式会社を吸収分割会社とし、株式会社西武リアルティソリューションズを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
③本会社分割に係る割当ての内容
該当する事項はありません。
④分割する資産・負債の状況
効力発生日までに当事者間での合意により分割する資産及び負債の項目ならびに金額を確定します。
⑤吸収分割承継会社となる会社の概要
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商号 |
株式会社西武リアルティソリューションズ |
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事業内容 |
不動産の所有、売買、管理、賃貸借、仲介業務等、ホテルの経営 |
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本店所在地 |
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 齊藤 朝秀 |
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資本金 |
8,600百万円 |
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発行済株式数 |
342,124,820株 |
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決算期 |
３月31日 |
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大株主及び持株比率 |
当社100％ |
（注） 発行済株式数については、2022年３月31日時点における株式数を記載しております。