第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,487	22,252
受取手形、売掛金及び契約資産	22,435	26,955
分譲土地建物	5,992	5,494
商品及び製品	911	1,081
未成工事支出金	158	373
原材料及び貯蔵品	3,391	3,665
その他	15,436	29,486
貸倒引当金	△99	△96
流動資産合計	135,713	89,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	547,340	503,097
機械装置及び運搬具（純額）	66,788	59,642
土地	701,497	672,374
リース資産（純額）	10,977	14,308
建設仮勘定	106,532	113,439
その他（純額）	20,406	17,473
有形固定資産合計	1,453,542	1,380,335
無形固定資産
リース資産	30	25
その他	19,149	23,057
無形固定資産合計	19,179	23,083
投資その他の資産
投資有価証券	62,672	61,587
長期貸付金	277	267
退職給付に係る資産	17,365	16,206
繰延税金資産	6,123	4,966
その他	8,844	8,167
貸倒引当金	△277	△291
投資その他の資産合計	95,007	90,902
固定資産合計	1,567,729	1,494,321
資産合計	1,703,442	1,583,533

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,809	11,460
短期借入金	※３ 256,163	※３ 89,186
リース債務	1,129	1,079
未払法人税等	8,547	10,096
前受金	86,698	98,319
賞与引当金	5,276	2,912
債務保証損失引当金	805	805
その他の引当金	2,107	1,905
資産除去債務	102	98
その他	77,549	68,851
流動負債合計	451,186	284,716
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 604,760	※３ 577,556
鉄道・運輸機構長期未払金	7,551	6,453
リース債務	7,818	11,072
繰延税金負債	107,927	100,416
再評価に係る繰延税金負債	10,384	10,198
役員退職慰労引当金	574	424
役員株式給付引当金	218	263
その他の引当金	57	70
退職給付に係る負債	25,279	25,179
資産除去債務	1,878	1,876
持分法適用に伴う負債	15,595	15,443
その他	32,992	32,821
固定負債合計	865,038	831,776
負債合計	1,316,225	1,116,493
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,505	96,519
利益剰余金	182,761	250,549
自己株式	※４ △54,091	※４ △53,291
株主資本合計	275,175	343,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,450	8,998
土地再評価差額金	16,219	15,936
為替換算調整勘定	6,762	21,910
退職給付に係る調整累計額	2,534	907
その他の包括利益累計額合計	35,966	47,752
新株予約権	298	193
非支配株主持分	75,777	75,316
純資産合計	387,217	467,040
負債純資産合計	1,703,442	1,583,533

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	300,282	320,523
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２ 275,865	※２ 270,411
販売費及び一般管理費	28,828	29,984
営業費合計	304,693	300,395
営業利益又は営業損失（△）	△4,410	20,127
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	854	886
バス路線運行維持費補助金	379	370
持分法による投資利益	1	－
感染拡大防止協力金受入額	※１ 819	※１ 1,011
その他	1,394	2,792
営業外収益合計	3,455	5,067
営業外費用
支払利息	6,909	5,874
持分法による投資損失	－	12
その他	1,164	999
営業外費用合計	8,073	6,886
経常利益又は経常損失（△）	△9,028	18,308
特別利益
固定資産売却益	13,782	79,962
工事負担金等受入額	※２ 989	※２ 50
補助金収入	14	18
投資有価証券売却益	－	1,164
雇用調整助成金等受入額	※３ 8,391	－
その他	414	293
特別利益合計	23,591	81,489
特別損失
減損損失	541	22,034
固定資産売却損	9	0
固定資産除却損	1,357	1,183
工事負担金等圧縮額	905	50
固定資産圧縮損	9	17
子会社株式売却損	3,574	－
投資有価証券評価損	18	141
臨時休業等による損失	※４ 5,345	－
その他	557	158
特別損失合計	12,319	23,586
税金等調整前四半期純利益	2,242	76,211
法人税、住民税及び事業税	3,430	10,680
法人税等調整額	6,185	△6,095
法人税等合計	9,615	4,585
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,372	71,625
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,496	1,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,868	70,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△7,372	71,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,810	△1,451
為替換算調整勘定	4,705	15,176
退職給付に係る調整額	△1,746	△1,630
その他の包括利益合計	△1,852	12,094
四半期包括利益	△9,225	83,720
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,746	82,573
非支配株主に係る四半期包括利益	1,520	1,146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　株式会社西武プロパティーズは、第１四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社プリンスホテル（現株式会社西武リアルティソリューションズ）と合併したため、連結子会社から除外しております。

　株式会社西武プロセスイノベーション、芦ノ湖遊覧船株式会社は、当第３四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子会社に含めております。

　プリンスホテル USA Incは、当第３四半期連結会計期間に重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末818百万円、460千株、当第３四半期連結会計期間末184百万円、103千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末1,463百万円、当第３四半期連結会計期間末1,083百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末500百万円、292千株、当第３四半期連結会計期間末424百万円、248千株であります。

　（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

　（財務制限条項への対応）

　連結損益計算書における営業損益が2021年３月期連結決算及び2022年３月期連結決算において２期連続して損失となったことにより、当社における借入金のうち９契約（82,786百万円）に関して財務制限条項に抵触している状況にありますが、前連結会計年度末までにすべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。

　本承諾により、財務制限条項抵触にともない期限の利益喪失の恐れがあったすべての契約が継続されております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
リース債務保証	－百万円	56百万円
提携ローン保証	14百万円	12百万円
合計	14百万円	68百万円

２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	150,000百万円
借入実行残高	75,000百万円	3,000百万円
差引額	75,000百万円	147,000百万円

※３　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	230百万円	112百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	118百万円	5,118百万円
長期借入金	5,115百万円	56百万円
合計	5,233百万円	5,174百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	4,000百万円	3,500百万円
合計	5,000百万円	4,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
短期借入金	31,000百万円	30,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

(8)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(9)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。（当該確約内容への対応については「追加情報（財務制限条項への対応）」に記載されているとおりであります。）

※４　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　感染拡大防止協力金受入額

　感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※２　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
	279百万円	11百万円

※３　雇用調整助成金等受入額

　前第３四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

※４　臨時休業等による損失

　前第３四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費(*) のれん償却額	42,362百万円 331百万円	40,974百万円 338百万円

(*)前第３四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費1,277百万円を含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１　配当に関する事項

　該当事項はありません。

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１　配当に関する事項

　　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載されているとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	107,137	142,892	54,637	31,576	336,243	△15,719	320,523
セグメント利益	4,190	3,014	9,757	1,829	18,792	1,335	20,127

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△15,719百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益の調整額1,335百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて14,430百万円、「不動産事業」セグメントにおいて7,156百万円の減損損失を計上しております。

　なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては22,034百万円であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」、「不動産事業」及び「建設事業」の４区分から、西武建設株式会社の連結除外にともない「建設事業」を廃止したことにより、「都市交通・沿線事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「不動産事業」の３区分に変更しております。

　各事業セグメントの変更の詳細については、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載されているとおりであり、事業セグメントのうち、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業については「その他」の区分に含めております。

　この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

　①都市交通・沿線事業　・・・・　鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業など

　②ホテル・レジャー事業　・・・　国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）など

　③不動産事業　・・・・・・・・　不動産賃貸業など

　なお、当該セグメント変更を反映した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	建設事業（注）１	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
営業収益	98,758	96,051	59,126	49,441	26,671	330,048	△29,765	300,282
セグメント利益 又は損失（△）	△1,403	△22,587	17,418	3,223	△1,066	△4,415	5	△4,410

（注）１　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

　２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　３　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△29,765百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額 （注）５	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業 （注）１	不動産事業 （注）２	建設事業 （注）２ （注）３	その他 （注）４	合計
鉄道業	61,910	－	－	－	－	61,910
バス業	14,595	－	－	－	－	14,595
沿線生活サービス業	12,333	－	－	－	－	12,333
スポーツ業	1,912	11,162	－	－	－	13,074
国内ホテル業	－	54,541	－	－	－	54,541
海外ホテル業	－	16,269	－	－	－	16,269
不動産賃貸業	－	－	4,699	－	－	4,699
建設業	－	－	－	48,334	－	48,334
その他	2,206	11,881	22,606	856	23,643	61,193
顧客との契約から 生じる収益	92,958	93,854	27,306	49,190	23,643	286,953
その他の収益	5,799	2,197	31,820	250	3,028	43,095
営業収益	98,758	96,051	59,126	49,441	26,671	330,048	△29,765	300,282

（注）１　第１四半期連結会計期間より、ホテル・レジャー事業の内訳を変更していることから、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

２　第１四半期連結会計期間より、西武建設株式会社の連結除外にともない、「建設事業」に含んでいた西武造園株式会社、横浜緑地株式会社、西武緑化管理株式会社、西武アグリ株式会社、株式会社ステップアウトにつきまして、事業シナジーの創出を企図し、「不動産事業」へ移管していることから、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

３　「建設事業」の区分には、西武建設株式会社、西武建材株式会社を含んでおります。

４　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

５　調整額△29,765百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	67,198	－	－	－	67,198
バス業	15,831	－	－	－	15,831
沿線生活サービス業	13,646	－	－	－	13,646
スポーツ業	2,126	12,573	－	－	14,699
国内ホテル業	－	91,191	－	－	91,191
海外ホテル業	－	22,399	－	－	22,399
不動産賃貸業	－	－	2,330	－	2,330
その他	2,508	14,301	22,669	28,353	67,832
顧客との契約から 生じる収益	101,310	140,464	25,000	28,353	295,129
その他の収益	5,826	2,427	29,637	3,222	41,114
営業収益	107,137	142,892	54,637	31,576	336,243	△15,719	320,523

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△15,719百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△29円55銭	234円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△8,868	70,504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△8,868	70,504
普通株式の期中平均株式数（株）	300,145,467	300,691,851
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	234円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	123,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,061,659株、当第３四半期連結累計期間559,646株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

３　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

　2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,616百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。