第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,988	23,753
受取手形、売掛金及び契約資産	29,991	26,693
分譲土地建物	5,322	5,285
商品及び製品	1,151	1,204
未成工事支出金	102	305
原材料及び貯蔵品	3,169	3,364
その他	28,744	25,731
貸倒引当金	△95	△76
流動資産合計	94,373	86,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	497,252	491,833
機械装置及び運搬具（純額）	62,947	60,676
土地	660,547	660,707
リース資産（純額）	13,807	13,858
建設仮勘定	127,105	128,065
その他（純額）	17,087	16,526
有形固定資産合計	1,378,748	1,371,667
無形固定資産
リース資産	24	22
その他	23,221	22,208
無形固定資産合計	23,245	22,231
投資その他の資産
投資有価証券	61,617	68,632
長期貸付金	269	285
退職給付に係る資産	15,893	15,381
繰延税金資産	5,330	5,362
その他	8,654	9,614
貸倒引当金	△299	△317
投資その他の資産合計	91,466	98,958
固定資産合計	1,493,460	1,492,857
資産合計	1,587,834	1,579,120

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,566	13,161
短期借入金	※３ 131,537	※３ 152,346
リース債務	1,136	1,128
未払法人税等	9,603	2,238
前受金	103,280	120,562
賞与引当金	5,871	10,749
債務保証損失引当金	809	805
その他の引当金	1,977	2,001
資産除去債務	66	62
その他	96,018	48,191
流動負債合計	367,867	351,248
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 593,136	※３ 589,339
鉄道・運輸機構長期未払金	6,014	6,014
リース債務	10,563	10,547
繰延税金負債	104,326	107,576
再評価に係る繰延税金負債	7,829	7,829
役員退職慰労引当金	431	404
役員株式給付引当金	279	241
その他の引当金	69	73
退職給付に係る負債	19,809	19,940
資産除去債務	1,556	1,558
持分法適用に伴う負債	15,449	15,117
その他	32,865	33,291
固定負債合計	842,333	841,931
負債合計	1,210,201	1,193,179
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,519	96,519
利益剰余金	241,154	244,228
自己株式	※４ △53,174	※４ △53,087
株主資本合計	334,499	337,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,227	13,548
土地再評価差額金	11,580	11,580
為替換算調整勘定	15,431	15,666
退職給付に係る調整累計額	2,711	2,193
その他の包括利益累計額合計	37,951	42,989
新株予約権	193	193
非支配株主持分	4,988	5,097
純資産合計	377,633	385,941
負債純資産合計	1,587,834	1,579,120

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業収益	103,432	116,212
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※１ 85,679	※１ 91,890
販売費及び一般管理費	10,128	9,668
営業費合計	95,808	101,558
営業利益	7,624	14,653
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	439	554
バス路線運行維持費補助金	108	110
持分法による投資利益	0	－
為替差益	803	496
雇用調整助成金等受入額	※２ 546	※２ 12
その他	602	303
営業外収益合計	2,502	1,480
営業外費用
支払利息	2,019	1,897
持分法による投資損失	－	65
その他	598	355
営業外費用合計	2,617	2,318
経常利益	7,509	13,815
特別利益
固定資産売却益	178	2
工事負担金等受入額	※１ 50	※１ 40
補助金収入	16	55
特別利益合計	246	97
特別損失
減損損失	295	1
固定資産売却損	－	23
固定資産除却損	262	249
工事負担金等圧縮額	50	38
固定資産圧縮損	15	50
投資有価証券評価損	141	0
その他	10	14
特別損失合計	776	377
税金等調整前四半期純利益	6,979	13,535
法人税、住民税及び事業税	1,902	2,636
法人税等調整額	1,085	1,653
法人税等合計	2,987	4,289
四半期純利益	3,992	9,246
非支配株主に帰属する四半期純利益	323	146
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,668	9,099

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	3,992	9,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,840	5,320
為替換算調整勘定	3,447	238
退職給付に係る調整額	△597	△517
その他の包括利益合計	4,690	5,041
四半期包括利益	8,682	14,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,351	14,137
非支配株主に係る四半期包括利益	330	150

【注記事項】

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本取引」という。）をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　なお、信託内財産の払底により本取引は2023年５月をもって終了いたしました。本取引終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債が発生したため、保証契約に基づき当該残債を弁済する予定です。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末67百万円、37千株であります。なお、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の計上はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末891百万円、当第１四半期連結会計期間末805百万円

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、248千株、当第１四半期連結会計期間末405百万円、236千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
リース債務保証	97百万円	94百万円
提携ローン保証	11百万円	10百万円
合計	108百万円	105百万円

２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	41,400百万円	62,100百万円
差引額	108,600百万円	37,900百万円

※３　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
短期借入金	5,115百万円	5,115百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	3,000百万円	3,000百万円
合計	4,000百万円	4,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※４　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
	11百万円	14百万円

※２　雇用調整助成金等受入額

　雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費 のれん償却額	13,705百万円 111百万円	12,990百万円 112百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１　配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　１　配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,465百万円	20円00銭	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業（注）１	ホテル・ レジャー事業（注）１	不動産事業（注）１	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
営業収益	34,323	45,712	17,750	11,712	109,499	△6,066	103,432
セグメント利益 又は損失（△）	3,048	△394	3,309	1,299	7,263	360	7,624

（注）１　当第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変

　　　　　更していることから、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

　　　　　・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　３　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△6,066百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額360百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー事業	不動産事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	36,349	53,039	19,789	13,416	122,595	△6,383	116,212
セグメント利益	5,355	3,524	3,939	1,618	14,437	215	14,653

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△6,383百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益の調整額215百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　（連結子会社間の会社分割）

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業及び沿線観光事業

　事業の内容：不動産事業及び沿線観光事業

(2) 企業結合日

　2023年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　西武鉄道株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社西武リアルティソリューションズ（当社の連結子会社）を分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　株式会社西武リアルティソリューションズ（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

　西武鉄道株式会社は、鉄道事業及び沿線の価値向上にかかる専門性をより高め、「各種増収施策実行」、「運営体制効率化」に注力することで、収益力を強化するとともに、将来的にはグループのモビリティ事業の中心的存在として、鉄道以外のモビリティ事業の先鋭化も推進することを目指してまいります。また、株式会社西武リアルティソリューションズは、都心部やリゾートエリアの資産に加え、西武線沿線の資産についても最有効活用による価値極大化をはかり、西武鉄道株式会社と連携し、沿線価値創造の実現に向けて取り組んでまいります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業 (注）１	ホテル・ レジャー 事業 （注）１	不動産事業 （注）１	その他 （注）２	合計
鉄道業	22,286	－	－	－	22,286
バス業	5,213	－	－	－	5,213
沿線生活サービス業	3,352	－	－	－	3,352
スポーツ業	642	3,971	－	－	4,613
国内ホテル業	－	28,609	－	－	28,609
海外ホテル業	－	7,396	－	－	7,396
不動産賃貸業	－	－	714	－	714
その他	832	4,961	7,284	10,679	23,758
顧客との契約から 生じる収益	32,328	44,938	7,999	10,679	95,945
その他の収益	1,994	774	9,751	1,032	13,554
営業収益	34,323	45,712	17,750	11,712	109,499	△6,066	103,432

（注）１　当第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント

　　　　　区分を変更していることから、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み

　　　　　替えております。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

　　　　　・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　３　調整額△6,066百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	24,587	－	－	－	24,587
バス業	5,614	－	－	－	5,614
沿線生活サービス業	3,092	－	－	－	3,092
スポーツ業	424	3,583	－	－	4,007
国内ホテル業	－	33,418	－	－	33,418
海外ホテル業	－	9,156	－	－	9,156
不動産賃貸業	－	－	840	－	840
その他	804	6,104	8,842	12,211	27,962
顧客との契約から 生じる収益	34,523	52,261	9,682	12,211	108,680
その他の収益	1,825	778	10,106	1,204	13,915
営業収益	36,349	53,039	19,789	13,416	122,595	△6,383	116,212

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△6,383百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	12円21銭	30円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,668	9,099
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,668	9,099
普通株式の期中平均株式数（株）	300,516,687	301,015,736
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円20銭	30円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	152,848	108,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間705,119株、当第１四半期連結累計期間250,400株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。