第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,988	26,764
受取手形、売掛金及び契約資産	29,991	29,490
分譲土地建物	5,322	5,214
商品及び製品	1,151	1,167
未成工事支出金	102	296
原材料及び貯蔵品	3,169	3,676
その他	28,744	18,243
貸倒引当金	△95	△88
流動資産合計	94,373	84,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	497,252	488,360
機械装置及び運搬具（純額）	62,947	61,695
土地	660,547	662,145
リース資産（純額）	13,807	14,644
建設仮勘定	127,105	130,195
その他（純額）	17,087	16,045
有形固定資産合計	1,378,748	1,373,086
無形固定資産
リース資産	24	21
その他	23,221	22,270
無形固定資産合計	23,245	22,291
投資その他の資産
投資有価証券	61,617	71,361
長期貸付金	269	281
退職給付に係る資産	15,893	15,351
繰延税金資産	5,330	4,759
その他	8,654	10,523
貸倒引当金	△299	△286
投資その他の資産合計	91,466	101,991
固定資産合計	1,493,460	1,497,370
資産合計	1,587,834	1,582,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,566	13,677
短期借入金	※３ 131,537	※３ 143,906
リース債務	1,136	1,070
未払法人税等	9,603	6,362
前受金	103,280	116,293
賞与引当金	5,871	5,984
債務保証損失引当金	809	－
その他の引当金	1,977	1,961
資産除去債務	66	66
その他	96,018	51,010
流動負債合計	367,867	340,335
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 593,136	※３ 573,212
鉄道・運輸機構長期未払金	6,014	4,217
リース債務	10,563	11,158
繰延税金負債	104,326	111,000
再評価に係る繰延税金負債	7,829	7,827
役員退職慰労引当金	431	413
役員株式給付引当金	279	274
その他の引当金	69	79
退職給付に係る負債	19,809	19,935
資産除去債務	1,556	1,113
持分法適用に伴う負債	15,449	15,121
その他	32,865	33,417
固定負債合計	842,333	827,773
負債合計	1,210,201	1,168,109
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	96,519	96,519
利益剰余金	241,154	262,588
自己株式	※４ △53,174	※４ △53,011
株主資本合計	334,499	356,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,227	16,203
土地再評価差額金	11,580	11,578
為替換算調整勘定	15,431	22,797
退職給付に係る調整累計額	2,711	1,745
その他の包括利益累計額合計	37,951	52,326
新株予約権	193	184
非支配株主持分	4,988	5,415
純資産合計	377,633	414,024
負債純資産合計	1,587,834	1,582,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業収益	212,595	238,882
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※４ 178,720	※２,※４ 187,590
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,458	※１,※２ 19,473
営業費合計	199,179	207,064
営業利益	13,415	31,818
営業外収益
受取利息	3	8
受取配当金	493	620
バス路線運行維持費補助金	224	231
為替差益	1,137	583
感染拡大防止協力金受入額	※３ 939	－
その他	1,413	670
営業外収益合計	4,212	2,114
営業外費用
支払利息	4,031	3,794
持分法による投資損失	5	51
その他	862	955
営業外費用合計	4,899	4,801
経常利益	12,729	29,130
特別利益
固定資産売却益	71,407	4
工事負担金等受入額	※４ 50	※４ 1,788
補助金収入	16	55
受取承諾料	－	※５ 10,800
その他	64	539
特別利益合計	71,539	13,188
特別損失
減損損失	21,379	973
固定資産売却損	－	25
固定資産除却損	736	413
工事負担金等圧縮額	50	1,780
固定資産圧縮損	15	50
投資有価証券評価損	143	0
その他	61	132
特別損失合計	22,386	3,374
税金等調整前四半期純利益	61,882	38,943
法人税、住民税及び事業税	14,959	6,289
法人税等調整額	△18,347	4,751
法人税等合計	△3,387	11,041
四半期純利益	65,269	27,902
非支配株主に帰属する四半期純利益	627	444
親会社株主に帰属する四半期純利益	64,641	27,458

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	65,269	27,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,139	7,976
為替換算調整勘定	10,711	7,390
退職給付に係る調整額	△1,113	△965
その他の包括利益合計	10,736	14,401
四半期包括利益	76,006	42,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,353	41,834
非支配株主に係る四半期包括利益	653	468

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	61,882	38,943
減価償却費	27,531	26,106
減損損失	21,379	973
支払利息	4,031	3,794
工事負担金等受入額	△50	△1,788
固定資産売却損益（△は益）	△71,407	20
工事負担金等圧縮額	50	1,780
売上債権の増減額（△は増加）	772	623
棚卸資産の増減額（△は増加）	△130	△577
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,817	△3,980
前受金の増減額（△は減少）	△1,598	3,186
利息の支払額	△4,053	△3,747
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,619	△3,737
その他	1,602	△11,325
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,572	50,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△37,409	△45,000
有形及び無形固定資産の売却による収入	114,244	77
工事負担金等受入による収入	12,783	12,505
その他	△3,410	△1,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	86,208	△34,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,558	2,100
長期借入れによる収入	－	12,042
長期借入金の返済による支出	△39,070	△21,700
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△2,520	△1,581
配当金の支払額	△1,501	△6,009
その他	△1,599	△929
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,250	△16,078
現金及び現金同等物に係る換算差額	936	574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,467	760
現金及び現金同等物の期首残高	87,210	25,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 138,678	※ 26,501

【注記事項】

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本取引」という。）をおこなっておりましたが、信託内財産の払底により2023年５月をもって終了いたしました。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

　なお、本取引終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債が発生したため、保証契約に基づき当該残債を弁済いたしました。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末67百万円、37千株であります。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の計上はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末891百万円

　なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入金の計上はありません。

　（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末424百万円、248千株、当第２四半期連結会計期間末337百万円、197千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
リース債務保証	97百万円	92百万円
提携ローン保証	11百万円	9百万円
合計	108百万円	102百万円

２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	150,000百万円	100,000百万円
借入実行残高	41,400百万円	40,400百万円
差引額	108,600百万円	59,600百万円

※３　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
短期借入金	5,115百万円	56百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	3,000百万円	2,500百万円
合計	4,000百万円	3,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(6)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(7)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※４　持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）
人件費	9,011百万円	9,164百万円
経費	7,252百万円	7,565百万円
諸税	2,623百万円	1,274百万円
減価償却費	1,571百万円	1,468百万円
合計	20,458百万円	19,473百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
賞与引当金繰入額	5,977百万円	5,984百万円
退職給付費用	786百万円	429百万円
役員退職慰労引当金繰入額	15百万円	17百万円

※３　感染拡大防止協力金受入額

　前第２四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力金等であります。

※４　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
	11百万円	121百万円

※５　受取承諾料

　当第２四半期連結累計期間に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	138,965百万円	26,764百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287百万円	△263百万円
現金及び現金同等物	138,678百万円	26,501百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,616百万円	５円00銭	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	6,465百万円	20円00銭	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	4,040百万円	12円50銭	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業 （注）１	ホテル・ レジャー事業 （注）１	不動産事業 （注）１	その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
営業収益	68,509	95,900	36,177	23,760	224,349	△11,753	212,595
セグメント利益 又は損失（△）	4,586	△20	5,470	2,570	12,605	809	13,415

（注）１　第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更

　　　　　していることから、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

　　　　　・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　３　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△11,753百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額809百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　４　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて20,521百万円の減損損失を計上しております。

　なお、上記１（注）１に記載のとおり変更後のセグメント区分に組み替えております。

　また、減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては21,379百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー事業	不動産事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
営業収益	73,474	111,074	39,549	27,384	251,483	△12,600	238,882
セグメント利益	10,089	10,144	7,386	3,770	31,389	428	31,818

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△12,600百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益の調整額428百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業 (注）１	ホテル・ レジャー 事業 （注）１	不動産事業 （注）１	その他 （注）２	合計
鉄道業	44,121	－	－	－	44,121
バス業	10,446	－	－	－	10,446
沿線生活サービス業	6,942	－	－	－	6,942
スポーツ業	1,336	8,105	－	－	9,441
国内ホテル業	－	59,524	－	－	59,524
海外ホテル業	－	15,152	－	－	15,152
不動産賃貸業	－	－	1,521	－	1,521
その他	1,657	11,491	14,857	21,635	49,642
顧客との契約から 生じる収益	64,503	94,273	16,378	21,635	196,791
その他の収益	4,006	1,626	19,799	2,124	27,557
営業収益	68,509	95,900	36,177	23,760	224,349	△11,753	212,595

（注）１　第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント

　　　　　区分を変更していることから、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み

　　　　　替えております。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　　　・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。

　　　　　・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。

　　　２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　３　調整額△11,753百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	都市交通 ・沿線事業	ホテル・ レジャー 事業	不動産事業	その他 （注）１	合計
鉄道業	49,600	－	－	－	49,600
バス業	11,390	－	－	－	11,390
沿線生活サービス業	6,171	－	－	－	6,171
スポーツ業	930	7,654	－	－	8,584
国内ホテル業	－	68,937	－	－	68,937
海外ホテル業	－	18,158	－	－	18,158
不動産賃貸業	－	－	1,714	－	1,714
その他	1,618	14,638	17,237	24,957	58,452
顧客との契約から 生じる収益	69,711	109,389	18,952	24,957	223,010
その他の収益	3,763	1,685	20,597	2,426	28,473
営業収益	73,474	111,074	39,549	27,384	251,483	△12,600	238,882

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

　　　２　調整額△12,600百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	215円03銭	91円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	64,641	27,458
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	64,641	27,458
普通株式の期中平均株式数（株）	300,623,994	301,041,382
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	214円93銭	91円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	130,708	105,345
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間620,121株、当第２四半期連結累計期間227,770株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　4,040百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年12月４日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。