第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人のおこなう有価証券報告書の作成要領に関する研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 32,996

※1 235,323

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 33,461

※3 31,238

有価証券

49,954

販売用不動産

4,866

※4 6,924

商品及び製品

1,134

1,164

未成工事支出金

104

115

原材料及び貯蔵品

3,738

4,354

その他

25,061

30,833

貸倒引当金

100

93

流動資産合計

101,263

359,816

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,228,769

1,160,393

減価償却累計額及び減損損失累計額

743,255

732,212

建物及び構築物(純額)

485,513

428,181

機械装置及び運搬具

310,295

317,487

減価償却累計額及び減損損失累計額

248,174

249,688

機械装置及び運搬具(純額)

62,120

67,798

土地

650,787

587,248

リース資産

18,808

19,831

減価償却累計額及び減損損失累計額

4,375

4,666

リース資産(純額)

14,433

15,164

建設仮勘定

150,465

177,661

その他

89,400

94,215

減価償却累計額及び減損損失累計額

71,807

72,558

その他(純額)

17,592

21,656

有形固定資産合計

※1,※7,※8 1,380,913

※1,※4,※7,※8 1,297,711

無形固定資産

 

 

リース資産

17

15

その他

23,412

30,614

無形固定資産合計

23,430

※4 30,629

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2,※5 86,710

※1,※2,※5 86,672

長期貸付金

267

264

退職給付に係る資産

29,158

38,003

繰延税金資産

2,653

2,380

その他

10,897

18,998

貸倒引当金

275

356

投資その他の資産合計

129,412

145,963

固定資産合計

1,533,756

1,474,304

資産合計

1,635,019

1,834,120

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 20,065

※1 19,810

短期借入金

※1,※11 136,202

※1,※11 67,315

リース債務

1,149

1,176

未払法人税等

7,600

89,492

前受金

※9 118,841

※9 136,569

賞与引当金

6,327

5,799

その他の引当金

1,855

2,250

資産除去債務

45

57

その他

※1,※2 93,019

※1,※2 107,609

流動負債合計

385,106

430,079

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

※1,※11 560,271

※1,※11 535,064

鉄道・運輸機構長期未払金

※1 4,020

※1 3,464

リース債務

11,088

11,649

繰延税金負債

117,205

175,848

再評価に係る繰延税金負債

7,760

7,986

役員退職慰労引当金

424

390

役員株式給付引当金

342

651

その他の引当金

115

2,232

退職給付に係る負債

17,556

15,319

資産除去債務

1,056

924

持分法適用に伴う負債

14,905

その他

33,030

33,381

固定負債合計

817,778

836,912

負債合計

1,202,885

1,266,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

96,261

97,139

利益剰余金

258,479

508,816

自己株式

※12 53,011

※12 185,490

株主資本合計

351,730

470,465

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,783

25,994

土地再評価差額金

※8 11,454

※8 11,300

為替換算調整勘定

20,327

29,780

退職給付に係る調整累計額

15,418

24,036

その他の包括利益累計額合計

74,983

91,112

新株予約権

184

173

非支配株主持分

5,235

5,377

純資産合計

432,133

567,128

負債純資産合計

1,635,019

1,834,120

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 477,598

※1 901,131

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※2,※4,※6 388,551

※2,※4,※6 556,821

販売費及び一般管理費

※3,※4 41,335

※3,※4 51,574

営業費合計

429,887

608,396

営業利益

47,711

292,735

営業外収益

 

 

受取利息

23

332

受取配当金

1,157

1,323

バス路線運行維持費補助金

955

1,059

持分法による投資利益

36

為替差益

750

その他

1,606

1,527

営業外収益合計

4,494

4,278

営業外費用

 

 

支払利息

7,561

7,674

持分法による投資損失

70

その他

1,573

1,699

営業外費用合計

9,205

9,373

経常利益

43,000

287,639

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 7,465

※5 4,881

工事負担金等受入額

※6 2,450

※6 2,466

補助金収入

108

291

投資有価証券売却益

1,162

757

受取承諾料

※7 10,800

負ののれん発生益

※8 54,096

段階取得に係る差益

※9 11,628

その他

1,411

1,819

特別利益合計

23,398

75,939

特別損失

 

 

減損損失

※10 17,278

※10 7,221

固定資産売却損

※11 25

※11 396

固定資産除却損

※12 1,934

※12 2,165

工事負担金等圧縮額

2,442

2,463

固定資産圧縮損

103

240

投資有価証券売却損

35

投資有価証券評価損

0

210

その他

936

1,068

特別損失合計

22,756

13,765

税金等調整前当期純利益

43,642

349,813

法人税、住民税及び事業税

9,684

89,324

法人税等調整額

6,426

2,034

法人税等合計

16,111

91,359

当期純利益

27,530

258,453

非支配株主に帰属する当期純利益

540

271

親会社株主に帰属する当期純利益

26,990

258,182

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

27,530

258,453

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,555

1,788

土地再評価差額金

169

為替換算調整勘定

4,915

9,453

退職給付に係る調整額

12,739

8,615

その他の包括利益合計

37,210

16,110

包括利益

64,741

274,564

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

64,148

274,313

非支配株主に係る包括利益

593

251

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

96,519

241,154

53,174

334,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,791

 

9,791

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

26,990

 

26,990

土地再評価差額金の取崩

 

 

126

 

126

自己株式の処分

 

0

 

163

162

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

257

 

 

257

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

257

17,325

163

17,230

当期末残高

50,000

96,261

258,479

53,011

351,730

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,227

11,580

15,431

2,711

37,951

193

4,988

377,633

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,791

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

26,990

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

126

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

162

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

257

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,555

126

4,895

12,706

37,031

8

246

37,269

当期変動額合計

19,555

126

4,895

12,706

37,031

8

246

54,500

当期末残高

27,783

11,454

20,327

15,418

74,983

184

5,235

432,133

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,000

96,261

258,479

53,011

351,730

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,847

 

7,847

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

258,182

 

258,182

土地再評価差額金の取崩

 

 

1

 

1

自己株式の取得

 

 

 

31,847

31,847

自己株式の処分

 

10

 

276

265

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

888

 

 

888

連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

100,908

100,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

878

250,336

132,479

118,735

当期末残高

50,000

97,139

508,816

185,490

470,465

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,783

11,454

20,327

15,418

74,983

184

5,235

432,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,847

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

258,182

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

31,847

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

265

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

888

連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

 

 

 

 

 

 

 

100,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,788

153

9,453

8,617

16,128

11

141

16,259

当期変動額合計

1,788

153

9,453

8,617

16,128

11

141

134,994

当期末残高

25,994

11,300

29,780

24,036

91,112

173

5,377

567,128

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

43,642

349,813

減価償却費

53,538

53,688

減損損失

17,278

7,221

のれん償却額

618

702

退職給付費用

2,869

2,466

賞与引当金の増減額(△は減少)

437

544

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

583

405

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,695

1,217

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

69

受取利息及び受取配当金

1,181

1,655

支払利息

7,561

7,674

持分法による投資損益(△は益)

70

36

工事負担金等受入額

2,450

2,466

補助金収入

108

291

投資有価証券売却損益(△は益)

1,126

757

投資有価証券評価損益(△は益)

0

210

固定資産売却損益(△は益)

7,439

4,484

固定資産除却損

1,934

2,165

工事負担金等圧縮額

2,442

2,463

固定資産圧縮損

103

240

負ののれん発生益

54,096

段階取得に係る差損益(△は益)

11,628

その他の特別損益(△は益)

181

617

売上債権の増減額(△は増加)

3,264

2,357

棚卸資産の増減額(△は増加)

180

139,040

未収入金の増減額(△は増加)

2,543

930

仕入債務の増減額(△は減少)

2,328

523

前受金の増減額(△は減少)

1,791

3,354

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,565

4,909

その他

1,255

6,961

小計

105,669

488,497

利息及び配当金の受取額

2,354

1,647

利息の支払額

7,454

7,625

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

8,594

8,141

営業活動によるキャッシュ・フロー

91,975

474,378

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,038

119

定期預金の払戻による収入

120

116

投資有価証券の取得による支出

375

2,822

投資有価証券の売却による収入

2,828

1,105

有形及び無形固定資産の取得による支出

70,381

107,958

有形及び無形固定資産の売却による収入

10,268

6,833

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

37

5,907

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

298

工事負担金等受入による収入

16,879

15,471

その他

2,197

710

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,933

93,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,395

53,935

長期借入れによる収入

30,176

25,751

長期借入金の返済による支出

45,984

66,128

鉄道・運輸機構未払金の返済による支出

2,252

617

リース債務の返済による支出

1,327

1,412

配当金の支払額

9,770

7,835

非支配株主への配当金の支払額

41

39

自己株式の取得による支出

31,847

自己株式の売却による収入

143

254

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

562

148

その他

424

436

財務活動によるキャッシュ・フロー

42,438

136,394

現金及び現金同等物に係る換算差額

486

831

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,089

245,123

現金及び現金同等物の期首残高

25,741

31,830

現金及び現金同等物の期末残高

31,830

276,953

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数   前期78社、当期83

 主要な連結子会社の名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 ㈱西武不動産投資顧問、㈱西武不動産プロパティマネジメントは、当連結会計年度中に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 ㈱DAY ONE、奥ジャパン㈱、OXALIS HOLIDAYS LIMITEDは、当連結会計年度中に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 ブルーサンダー合同会社匿名組合は、当連結会計年度中に新たに出資したため、連結の範囲に含めております。

 ㈱川奈ホテル、㈱下田プリンスホテルは、当連結会計年度中に連結子会社である㈱西武・プリンスホテルズワールドワイドと合併したため、連結の範囲から除外しております。

 ㈱NWコーポレーションは、当連結会計年度中に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

(ロ)非連結子会社の数   前期2社、当期2社

非連結子会社の名称

PRINCE HOTELS(THAILAND)CO., LTD.、SEIBU SINGAPORE PTE LTD

 非連結子会社2社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数   2

会社名

㈱池袋ショッピングパーク、㈱秩父まちづくり

 ㈱NWコーポレーションは、当連結会計年度中に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

(ロ)持分法を適用していない非連結子会社数   2社

   会社名

    PRINCE HOTELS(THAILAND)CO., LTD.、SEIBU SINGAPORE PTE LTD

 持分法を適用していない非連結子会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(イ)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

5月末日  2社

12月末日  33社

2月末日  1社

3月末日  47社

 

(ロ)5月末日を決算日とする子会社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、3月末日を決算日とする子会社のうちSEIBU PRINCE HOTELS WORLDWIDE (INDIA) PRIVATE LIMITEDについては、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 連結決算日と上記決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

 

4 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は、原価法によっております。

(未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

販売用不動産

主として土地は平均原価法(総平均法)又は個別法、建物は個別法

商品及び製品

主として平均原価法(総平均法)

未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として平均原価法(総平均法又は移動平均法)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

都市交通・沿線事業等の減価償却の方法

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ホテル・レジャー事業等の減価償却の方法

 主として定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   2~62年

 機械装置及び運搬具 2~20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員株式給付引当金

 役員への株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく支給見込額を計上しております。

 

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9~13年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(開発・賃貸業・投資運用業)

 不動産事業の開発・賃貸業については、主にグループ会社が所有するオフィスビル、商業施設及びレジデンス等を賃貸し、収益を獲得しております。賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)等に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。投資運用業については、主に不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこない、販売用不動産を顧客に販売することで収益を獲得しております。売却収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で履行義務が充足されるものとし、引き渡した時点で収益を認識しております。

(国内ホテル業・海外ホテル業)

 ホテル・レジャー事業の国内ホテル業・海外ホテル業については、主にホテルにおける宿泊の販売及びレストラン・宴会の利用から収益を獲得しております。宿泊の販売に関しては、客室の提供が履行義務であり、チェックインと共に客室の使用権利は顧客へ移転していることから、チェックインした時点で履行義務が充足されるものとし、収益を認識しておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに収益を認識しております。レストラン・宴会については、サービス提供により履行義務が充足されるものとし、サービス完了時点で収益を認識しております。

(鉄道業・バス業)

 都市交通・沿線事業の鉄道業・バス業については、主に乗車券及び定期券の販売から収益を獲得しております。乗車券については、輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものとし、サービス提供時点で収益を認識しております。定期券の販売に関しては、定期券の有効期間にわたって輸送する履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて収益を認識しております。

 

(代理人取引)

 当社グループにおいて財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(ト)重要なヘッジ会計の方法

 当社及び一部の連結子会社において、ヘッジ会計をおこなっております。

①ヘッジ会計の方法

 金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

 変動金利長期借入金に対しての利息を対象として金利スワップ取引を利用しております。

③ヘッジ方針

 金利変動リスクを回避するために、ヘッジ会計の要件を満たす範囲内でヘッジをおこなっております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①重要な繰延資産の処理方法

 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

②工事負担金等の処理

 鉄道事業等における諸施設の工事等をおこなうにあたり、一部の連結子会社は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

 これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

 また、連結損益計算書においては、「工事負担金等受入額」等を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「工事負担金等圧縮額」等として特別損失に計上しております。

 なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、「工事負担金等受入額」から直接控除しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減損損失

17,278

7,221

有形及び無形固定資産

1,404,344

1,328,341

 

(2) 会計上の見積りの内容に関するその他の情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローについては、原則として各社において機関決定されている中期経営計画に基づく資金収支を基礎として、見積りをおこなっております。

 当社グループは、長期戦略の種まき期として、「西武グループ中期経営計画(2024~2026年度)」を策定しており、その計画数値については、2025年度は2024年度に引き続き、動力費、建築コストの高騰及び人財確保を目的とした賃上げ影響などのほか、安全安心に資する設備投資増にともなう経費の増加を適切に反映することに加え、インバウンド需要が好調に推移するとともに、値上げをおこなっていくこととした仮定に基づき算定しております。

 不動産事業における賃貸利益は、都心オフィスの大型ビル開業にともなう供給増等の影響はあるものの、新規取得物件に対するバリューアッド事業を含めた保有資産の価値向上や適切な賃料の値上げなどにより2024年度と同水準になるとした仮定に基づき算定しております。ホテル・レジャー事業におけるホテル業の平均販売室料・客室稼働率は、業界内の新規出店による競争激化などはあるものの、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みにより2024年度を超える水準になるとした仮定に基づき算定しております。都市交通・沿線事業における鉄道業・バス業の輸送人員はテレワークの定着などにより、2024年度と同水準との仮定に基づき算定しております。

 なお、経営環境には不確実性をともなうため、実際の結果は上記仮定と異なる場合があります。

 

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討がおこなわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

3 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度において、従来「分譲土地建物」と表示しておりました科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売用不動産」に変更しております。

 

 (連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雇用調整助成金等受入額」として区分掲記されていたものは、金額的重要性が減少したため当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金等受入額」に表示しておりました13百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△2,235百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△37百万円、「その他」△2,197百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

1 株式給付信託(従業員持株会処分型)

 当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

 

(1) 取引の概要

 当社は、2024年12月に「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」という。)を再導入しております。

 本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」という。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行(以下「信託E口」という。)を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

 信託E口は、信託設定後5年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」(以下「持株会」という。)が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末6,729百万円、2,180千株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 当連結会計年度末6,863百万円

 

2 株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、従業員の当社株価や経営参画への意識を高めるとともに、福利厚生の充実による働きがい向上を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

 

(1) 取引の概要

 当社は、2024年12月に西武ホールディングス上場10周年を記念し、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

 本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

 当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件(原則ポイント付与後3年経過時)により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末2,615百万円、847千株であります。

 

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社(西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ(現株式会社西武不動産)、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。)の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

 

(1) 取引の概要

 「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

 本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

 また、2025年6月24日開催予定の第20回定時株主総会において、役員報酬制度の改定にともなう本制度の改定について付議いたします。改定後の制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程『業績連動分』及び役員株式給付規程『役位固定分』に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役の退任時に、役位及び3事業年度の業績達成度等に応じて当社株式等の給付を受ける業績連動分制度と、取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける役位固定分制度から構成されるものとします。なお、業績連動分制度は当社取締役のみを対象とし、役位固定分制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円、197千株、当連結会計年度末1,304百万円、493千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 (財団抵当)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

107,343百万円

107,379百万円

建物及び構築物

163,266百万円

168,272百万円

機械装置及び運搬具

44,745百万円

46,214百万円

有形固定資産「その他」

2,183百万円

4,177百万円

合計

317,539百万円

326,043百万円

 

 (その他担保に供している資産)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

16百万円

19百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

97,438百万円

88,412百万円

1年内返済予定の長期借入金

(短期借入金)

9,068百万円

9,026百万円

鉄道・運輸機構長期未払金

4,020百万円

3,464百万円

鉄道・運輸機構未払金

(流動負債「その他」)

617百万円

555百万円

支払手形及び買掛金

16百万円

30百万円

 

(2) 上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに220百万円の投資有価証券について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

 

※2 貸株による担保資産

 貸株による担保資産及び調達資金は次のとおりであります。

(1) 貸株に供している担保資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

941百万円

952百万円

 

(2) 貸株により調達した資金

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

流動負債「その他」

500百万円

500百万円

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

 

※4 保有目的の変更

 保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。なお、当連結会計年度に振り替えた資産のうち一部を売却しており、139,540百万円を売上原価に計上しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産及び無形固定資産

-百万円

141,708百万円

 

※5 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,320百万円

1,441百万円

 

 6 保証債務

 下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

リース債務保証

76百万円

55百万円

提携ローン保証

8百万円

5百万円

合計

84百万円

60百万円

 

※7 工事負担金等累計額

 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

155,561百万円

150,457百万円

 

※8 事業用土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整をおこない算出しております。

・再評価をおこなった年月日…2000年3月31日

・再評価をおこなった土地の当連結会計年度末における再評価後の帳簿価額から時価を控除

 した金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

5,314百万円

6,038百万円

 

※9 前受金のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。

10 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

100,000百万円

90,000百万円

借入実行残高

9,300百万円

-百万円

差引額

90,700百万円

90,000百万円

 

 ※11 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

1,000百万円

1,000百万円

長期借入金

2,000百万円

1,000百万円

合計

3,000百万円

2,000百万円

 (確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

10,000百万円

10,000百万円

(確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

8,000百万円

8,000百万円

 (確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

10,000百万円

10,000百万円

 (確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(5) 上記のほか、当社における上記「10」に記載する前連結会計年度末及び当連結会計年度末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 (確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。

 

(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

15,000百万円

15,000百万円

(確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

 ※12 連結子会社(前連結会計年度末は持分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する当社株式について、当社帰属分を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は52,378百万円、21,998千株、当連結会計年度末は153,287百万円、48,037千株であります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

 

※2 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

225百万円

6百万円

 

※3 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

18,744百万円

21,474百万円

経費

17,141百万円

19,413百万円

諸税

2,426百万円

7,421百万円

減価償却費

3,022百万円

3,265百万円

合計

41,335百万円

51,574百万円

 

※4 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(1) 賞与引当金繰入額

6,327百万円

5,784百万円

(2) 退職給付費用

882百万円

895百万円

(3) 役員退職慰労引当金繰入額

34百万円

25百万円

 

※5 固定資産売却益

 主として土地の売却によるものであります。

 

※6 工事負担金等受入額

 工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

360百万円

96百万円

 

※7 受取承諾料

 前連結会計年度に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。

 

※8 負ののれん発生益

 当連結会計年度に計上した負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社N

Wコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。

 

※9 段階取得に係る差益

 当連結会計年度に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であった株式会社

NWコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。

 

※10 減損損失

 当社グループは、次のとおり減損損失を計上いたしました。

 なお、当連結会計年度より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産

用途

件数

場所

種類

減損損失

(百万円)

不動産事業

主に遊休地

34件

埼玉県ほか

土地ほか

2,063

ホテル・レジャー事業

主にホテル

17件

神奈川県ほか

土地ほか

15,097

その他

主に鉄道

6件

滋賀県ほか

建物及び構築物ほか

117

 

(2) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

 

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物

4,543百万円

機械装置及び運搬具

1,623百万円

土地

9,683百万円

有形固定資産「リース資産」

4百万円

有形固定資産「その他」

1,137百万円

無形固定資産「その他」

259百万円

その他

25百万円

 合計

17,278百万円

 

(5) 回収可能価額の算定方法

 遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1) 減損損失を認識した主な資産

用途

件数

場所

種類

減損損失

(百万円)

不動産事業

主に商業施設

16件

埼玉県ほか

建物及び構築物ほか

4,399

ホテル・レジャー事業

主にその他

11件

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州ほか

無形固定資産
「その他」ほか

2,807

その他

主に店舗

9件

埼玉県ほか

建物及び構築物ほか

14

 

(2) 資産のグルーピングの方法

 当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

 

(3) 減損損失の認識に至った経緯

 当初想定していた収益を見込めなくなったことや継続的な地価の下落などにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

 

(4) 資産区分ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物

2,632百万円

機械装置及び運搬具

601百万円

土地

2,635百万円

有形固定資産「リース資産」

13百万円

有形固定資産「その他」

175百万円

無形固定資産「その他」

1,162百万円

その他

-百万円

 合計

7,221百万円

 

(5) 回収可能価額の算定方法

 遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。

 

※11 固定資産売却損

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 主として建物及び構築物の売却によるものであります。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 主として土地の売却によるものであります。

 

※12 固定資産除却損

 主として建物及び構築物の除却によるものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

28,643百万円

△1,550百万円

組替調整額

△1,106百万円

△547百万円

法人税等及び税効果調整前

27,536百万円

△2,097百万円

法人税等及び税効果額

△7,981百万円

309百万円

その他有価証券評価差額金

19,555百万円

△1,788百万円

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

-百万円

△169百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,915百万円

9,453百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

16,629百万円

11,894百万円

組替調整額

△2,869百万円

△2,466百万円

法人税等及び税効果調整前

13,759百万円

9,427百万円

法人税等及び税効果額

△1,020百万円

△811百万円

退職給付に係る調整額

12,739百万円

8,615百万円

その他の包括利益合計

37,210百万円

16,110百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数 (株)

当連結会計年度

増加株式数 (株)

当連結会計年度

減少株式数 (株)

当連結会計年度末

株式数 (株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

323,462,920

323,462,920

   合計

323,462,920

323,462,920

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

22,482,684

94,500

22,388,184

   合計

22,482,684

94,500

22,388,184

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末197,400株)が含まれております。

 2 普通株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分(当連結会計年度末21,998,594株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の売却による減少

56,300

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の給付による減少

32,200

ストック・オプションの権利行使による減少

6,000

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

184

 合計

184

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

6,465百万円

20円00銭

2023年3月31日

2023年6月22日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

4,040百万円

12円50銭

2023年9月30日

2023年12月4日

(注) 1 2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 2 2023年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金439百万円が含まれております。

 3 2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 4 2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金274百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,040百万円

12円50銭

2024年3月31日

2024年6月24日

(注) 1 2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 2 2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金274百万円が含まれております。

 

4 株主資本の著しい変動

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数 (株)

当連結会計年度

増加株式数 (株)

当連結会計年度

減少株式数 (株)

当連結会計年度末

株式数 (株)

 発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

323,462,920

323,462,920

   合計

323,462,920

323,462,920

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

22,388,184

35,951,054

107,000

58,232,238

   合計

22,388,184

35,951,054

107,000

58,232,238

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末3,521,400株)が含まれております。

 2 普通株式の自己株式の株式数には、連結子会社(2024年3月期は分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分(当連結会計年度末48,037,414株)が含まれております。

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

連結子会社(2024年3月期は分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分

26,038,820

2024年12月12日の取締役会決議による自己株式取得

6,488,600

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の取得による増加

3,423,500

単元未満株式の買取りによる増加

134

普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の売却による減少

62,700

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による当社株式の給付による減少

36,800

ストック・オプションの権利行使による減少

7,500

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

173

 合計

173

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

4,040百万円

12円50銭

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

4,849百万円

15円00銭

2024年9月30日

2024年12月3日

(注) 1 2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 2 2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、連結子会社(2024年3月期は持分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金274百万円が含まれております。

 3 2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 4 2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、連結子会社(2024年3月期は持分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金694百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,919百万円

25円00銭

2025年3月31日

2025年6月25日

(注) 1 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金88百万円が含まれております。

 2 配当金の総額には、連結子会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分に係る配当金1,168百万円が含まれております。

 

4 株主資本の著しい変動

   当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ(現株式会社西武不動産)は、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。これにともない、NW社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分が変動いたしました。当該変動等により、当連結会計年度において自己株式が132,479百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が185,490百万円となっております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

32,996百万円

235,323百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,165百万円

△8,324百万円

有価証券

-百万円

49,954百万円

現金及び現金同等物

31,830百万円

276,953百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

 ①有形固定資産

主として、マウナケアリゾートLLCにおけるゴルフ場設備機器であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

 ①有形固定資産

主として、台湾横浜八景島股份有限公司が運営する水族館施設であります。

 ②無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

3 オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

2,695

2,674

1年超

33,716

31,396

合計

36,412

34,070

 

(貸主側)

1 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

11,892

6,063

1年超

52,538

37,716

合計

64,431

43,780

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、銀行等金融機関からの借入及び社債発行による資金調達を原則当社に集約し、グループ内の資金を一元的に管理することによって、資金調達、運用の効率化をはかっております。資金運用については、短期的な預金等による運用のみおこなっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスク、為替リスク及び株式の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなわない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続に基づいて取引をおこなっております。また、取引先ごとに期日及び残高管理をおこなうことなどにより回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券については短期間かつ安全性の高い金融商品に限定しており、株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っておこなっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

 また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、コミットメントラインの設定、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません((注)参照)。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

79,398

79,398

  資産計

79,398

79,398

(1) 社債

50,000

48,460

△1,539

(2) 長期借入金(*2)

623,181

610,895

△12,286

  負債計

673,181

659,356

△13,825

 デリバティブ取引

  (*1)現金及び短期間で決済される金銭債権債務等については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券

78,662

78,662

  資産計

78,662

78,662

(1) 社債

50,000

47,511

△2,488

(2) 長期借入金(*2)

583,022

566,968

△16,054

  負債計

633,022

614,480

△18,542

 デリバティブ取引

  (*1)現金、短期間で決済される金銭債権債務及び有価証券等については、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)1年内返済予定の長期借入金は「(2)長期借入金」に含めて表示しております。

 

(注)市場価格のない株式等

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

4,881

5,748

非上場新株予約権

299

非連結子会社及び関連会社株式(*1)

1,320

1,441

組合出資金等(*2)

847

820

(*1)非連結子会社及び関連会社株式については、「連結貸借対照表関係 5 非連結子会社及び関連会社に係る注記」をご参照下さい。

(*2)組合出資金等については、主に、投資事業有限責任組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1) 預金

30,159

(2) 受取手形及び売掛金

32,259

合計

62,419

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

(1) 預金

233,639

(2) 受取手形及び売掛金

30,048

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   満期保有目的の債券

 

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

40,000

   その他有価証券のうち

   満期があるもの

 

 

 

 

    債券

1,900

    その他

10,000

合計

313,688

1,900

 

4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

30,000

長期借入金

62,910

47,958

78,448

88,862

47,358

297,644

合計

62,910

47,958

88,448

88,862

57,358

327,644

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

10,000

10,000

20,000

長期借入金

47,958

75,448

89,362

47,358

76,847

246,048

合計

47,958

85,448

89,362

57,358

86,847

266,048

 

5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

79,398

79,398

資産計

79,398

79,398

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

76,762

76,762

  債券

1,900

1,900

資産計

76,762

1,900

78,662

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

48,460

48,460

長期借入金

610,895

610,895

負債計

659,356

659,356

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

47,511

47,511

長期借入金

566,968

566,968

負債計

614,480

614,480

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価については、期末残高及び日本証券業協会で公表されている売買参考統計値の期末日における平均複利利回りに基づく加重平均金利を算出し、当該利率で割り引いて算定する方法によっております。これについては、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

73,049

32,093

40,955

小計

73,049

32,093

40,955

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

6,349

7,016

△667

小計

6,349

7,016

△667

合計

79,398

39,109

40,288

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,991百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

70,809

31,259

39,550

 (2) 債券

小計

70,809

31,259

39,550

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

5,952

7,311

△1,359

 (2) 債券

1,900

1,900

小計

7,852

9,211

△1,359

合計

78,662

40,471

38,191

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,569百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

2,828

1,162

35

合計

2,828

1,162

35

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

1,105

757

合計

1,105

757

 

3 減損処理をおこなった有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式0百万円)減損処理をおこなっております。

 当連結会計年度において、有価証券について210百万円(その他有価証券で時価のある株式210百万円)減損処理をおこなっております。

 なお、その他有価証券で時価評価されていない非上場株式の減損にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、原則として減損処理をおこなっております。

 

(デリバティブ取引関係)

  1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 重要性がないため、注記を省略しております。

 

  2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

148,609

116,477

(注)

   (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

116,477

113,559

(注)

   (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、またその制度と合わせて、確定拠出企業年金制度を設けているほか、2020年4月より選択型確定拠出年金制度(ライフプラン積立金を設定し、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を設けております。

一部の連結子会社では、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けており、また、一部の連結子会社では、退職給付制度を設けておりません。

そのほか、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産ならびに退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

100,590百万円

100,422百万円

勤務費用

4,349百万円

4,358百万円

利息費用

673百万円

699百万円

数理計算上の差異の発生額

△337百万円

△6,493百万円

退職給付の支払額

△4,906百万円

△5,750百万円

過去勤務費用の発生額

△111百万円

△11百万円

その他

165百万円

139百万円

退職給付債務の期末残高

100,422百万円

93,364百万円

 (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

96,674百万円

112,023百万円

期待運用収益

1,824百万円

1,940百万円

数理計算上の差異の発生額

16,179百万円

5,389百万円

事業主からの拠出額

1,326百万円

1,451百万円

退職給付の支払額

△3,979百万円

△4,756百万円

その他

△1百万円

―百万円

年金資産の期末残高

112,023百万円

116,049百万円

 (注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

85,102百万円

78,841百万円

年金資産

△112,023百万円

△116,049百万円

 

△26,921百万円

△37,207百万円

非積立型制度の退職給付債務

15,319百万円

14,523百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11,601百万円

△22,684百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

17,556百万円

15,319百万円

退職給付に係る資産

△29,158百万円

△38,003百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△11,601百万円

△22,684百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

4,349百万円

4,358百万円

利息費用

673百万円

699百万円

期待運用収益

△1,824百万円

△1,940百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△2,602百万円

△2,186百万円

過去勤務費用の費用処理額

△267百万円

△279百万円

その他

554百万円

244百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

882百万円

895百万円

 (注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△155百万円

△268百万円

数理計算上の差異

13,915百万円

9,696百万円

合計

13,759百万円

9,427百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

2,231百万円

1,962百万円

未認識数理計算上の差異

16,682百万円

26,378百万円

合計

18,913百万円

28,341百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

41%

34%

債券

32%

30%

現金及び預金

7%

16%

一般勘定

10%

10%

その他

10%

10%

合計

100%

100%

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度21%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として0.1~1.1%

主として0.1~2.0%

長期期待運用収益率

主として0.0~2.2%

主として0.0~2.2%

予想昇給率

主として2.5~3.5%

主として2.4~3.7%

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度844百万円、当連結会計年度880百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

当社取締役 9名

 

当社取締役 9名

当社子会社取締役 11名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 38,500株

普通株式 87,200株

 付与日

2014年7月11日

2015年7月9日

 権利確定条件

付されておりません

付されておりません

 対象勤務期間

定められておりません

定められておりません

 権利行使期間

2014年7月12日から2044年7月11日

2015年7月10日から2045年7月9日

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

当社取締役 12名

当社子会社取締役 9名

当社取締役 12名

当社子会社取締役 10名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 88,500株

普通株式 91,000株

 付与日

2016年7月7日

2017年7月7日

 権利確定条件

付されておりません

付されておりません

 対象勤務期間

定められておりません

定められておりません

 権利行使期間

2016年7月8日から2046年7月7日

2017年7月8日から2047年7月7日

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

(注)1

当社取締役 8名

当社子会社取締役 13名

 

当社子会社取締役 10名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 85,100株

普通株式 31,600株

 付与日

2018年7月9日

2019年7月8日

 権利確定条件

付されておりません

付されておりません

 対象勤務期間

定められておりません

定められておりません

 権利行使期間

2018年7月10日から2048年7月9日

2019年7月9日から2049年7月8日

(注)  1 取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

    2 株式数に換算して記載しております。

 

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

16,100

16,100

16,100

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

16,100

16,100

16,100

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

22,200

25,800

6,100

   権利確定

   権利行使

2,500

2,500

2,500

   失効

   未行使残

19,700

23,300

3,600

 

     ②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

 権利行使価格                (円)

1

1

1

 行使時平均株価              (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

1,974

2,669

1,497

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

 権利行使価格                (円)

1

1

1

 行使時平均株価              (円)

3,278

3,278

3,278

 付与日における公正な評価単価(円)

1,729

1,493

1,473

 

 

 2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

 3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

35,539百万円

 

21,076百万円

減損損失

15,079百万円

 

14,115百万円

組織再編成に係る資産の評価差額

7,157百万円

 

7,338百万円

退職給付に係る負債

6,547百万円

 

7,072百万円

未払事業税

520百万円

 

4,475百万円

減価償却超過額等

3,404百万円

 

3,124百万円

賞与引当金

1,997百万円

 

1,844百万円

全面時価評価法にともなう評価差額

1,455百万円

 

1,485百万円

未払固定資産税等

1,198百万円

 

1,161百万円

未実現利益

1,300百万円

 

985百万円

その他

2,353百万円

 

2,809百万円

繰延税金資産小計

76,555百万円

 

65,488百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△33,704百万円

 

△18,503百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△27,572百万円

 

△28,139百万円

評価性引当額小計

△61,276百万円

 

△46,642百万円

繰延税金資産合計

15,278百万円

 

18,846百万円

繰延税金負債

 

 

 

組織再編成に係る資産の評価差額

△95,316百万円

 

△98,316百万円

子会社資産の時価評価による評価差額

―百万円

 

△56,394百万円

固定資産圧縮積立金

△10,245百万円

 

△12,951百万円

その他有価証券評価差額金

△12,315百万円

 

△12,020百万円

土地再評価に係る税効果額

△7,760百万円

 

△7,986百万円

全面時価評価法にともなう評価差額

△5,577百万円

 

△5,703百万円

退職給付に係る資産

△3,403百万円

 

△4,938百万円

固定資産圧縮特別勘定積立金

△2,972百万円

 

△1,987百万円

繰延税金負債合計

△137,590百万円

 

△200,300百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△122,312百万円

 

△181,453百万円

 

  (注) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債は一部相殺して表示しております。

       2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

144

32

178

326

163

34,694

35,539

評価性引当額

△144

△32

△178

△326

△163

△32,859

△33,704

繰延税金資産

1,836

(*2)1,836

  (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(*1)

27

22

300

150

2,445

18,130

21,076

評価性引当額

△26

△19

△300

△150

△2,445

△15,561

△18,503

繰延税金資産

0

3

2,568

(*2)2,572

  (*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (*2)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等損金不算入項目

0.6%

 

0.1%

住民税均等割額

0.6%

 

0.1%

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

―%

 

0.9%

評価性引当額の増減

5.5%

 

2.7%

負ののれん発生益

―%

 

△4.7%

その他

△0.3%

 

△3.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9%

 

26.1%

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことにともない、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税がおこなわれることになりました。

  これにともない、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,522百万円、法人税等調整額が3,064百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が339百万円、退職給付に係る調整累計額が118百万円、それぞれ減少しております。

  また、再評価に係る繰延税金負債が227百万円、法人税等調整額が75百万円、それぞれ増加し、土地再評価差額金が134百万円、非支配株主持分が26百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が8百万円、それぞれ減少しております。

 

(企業結合等関係)

(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)

 当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ(現株式会社西武不動産)は、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

 名称:株式会社NWコーポレーション

 事業の内容:株式の保有・管理

 

(2) 企業結合をおこなった主な理由

 同社を連結子会社とすることにより、当社の株主価値及び資本効率の向上をはかることを目的としております。

 

(3) 企業結合日

 2024年8月2日(株式取得日)

 2024年9月26日(株式取得日)

 2024年9月30日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

(5) 企業結合後の企業の名称

 結合後の企業の名称に変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

 株式取得直前に所有していた議決権比率 43.00%

 株式取得により追加取得した議決権比率 47.54%

 取得後の議決権比率 90.54%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

 

3 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年10月1日から2025年3月31日まで

 なお、NW社は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年9月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。

 

4 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

 企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 49,291百万円

 企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 398百万円

 取得原価 49,689百万円

 

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益 11,628百万円

 

6 主要な取得関連費用の内容及び金額

 該当事項はありません。

 

7 発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

 54,096百万円

 

(2) 発生原因

 企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

 流動資産

7,795百万円

 流動負債

43百万円

 固定資産

163,263百万円

 固定負債

56,385百万円

 資産合計

171,059百万円

 負債合計

56,429百万円

 

9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を24年~26年と見積り、割引率は2.26%~2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,622百万円

1,102百万円

時の経過による調整額

6百万円

-百万円

資産除去債務の履行による減少額

△84百万円

△114百万円

有形固定資産売却による減少額

△441百万円

△6百万円

期末残高

1,102百万円

981百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の状況に関する事項

 一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸オフィスビル、賃貸マンション及び遊休不動産等を所有しております。なお、賃貸施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増減額、時価及び損益は、次のとおりであります。

 

2 賃貸等不動産の時価に関する事項

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

162,727

165,068

 

期中増減額

2,340

3,327

 

期末残高

165,068

168,395

期末時価

309,688

321,841

賃貸等不動産として使用される部分を

含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

192,618

185,383

 

期中増減額

△7,234

△143,956

 

期末残高

185,383

41,427

期末時価

377,868

95,338

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資9,528百万円、主な減少額は、減価償却費3,883百万円及び減損損失1,999百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額のうち主な増加額は、設備投資13,964百万円、主な減少額は、減損損失4,395百万円及び減価償却費4,254百万円であります。

3 前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費5,877百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主な減少額は、東京ガーデンテラス紀尾井町における販売用不動産への保有目的変更138,659百万円であります。

4 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(指標等を用いて調整をおこなったものを含む)、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

 

3 賃貸等不動産の損益に関する事項

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

25,042

26,654

賃貸費用

17,325

17,990

差額

7,716

8,664

その他損益

△1,892

△4,789

賃貸等不動産として使用される部分を

含む不動産

 

 

賃貸収益

16,175

13,698

賃貸費用

13,301

9,464

差額

2,873

4,233

その他損益

△1,201

△682

(注)1 販売費及び一般管理費の配賦額については、賃貸費用に含まれております。また、売却損益、除却損、減損損失等については、その他損益に含まれております。

2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分に係る収益については、賃貸収益に含まれておりません。なお、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

3 前連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失1,999百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益の主なものは、減損損失4,403百万円であります。

4 前連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益の主なものは、減損損失1,130百万円であります。当連結会計年度の賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のその他損益の主なものは、減損損失438百万円であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)5

連結

損益計算書

計上額

不動産事業

(注)1

ホテル・

レジャー

事業

(注)2

都市交通

・沿線事業

その他

(注)2、4

合計

開発・賃貸業

3,361

3,361

 

 

投資運用業

2,200

2,200

マネジメント業

8,059

8,059

国内ホテル業

145,845

145,845

海外ホテル業

37,112

37,112

スポーツ業

16,620

2,098

18,719

鉄道業

100,104

100,104

バス業

22,775

22,775

沿線生活サービス業

12,642

12,642

その他

24,360

24,847

3,248

39,945

92,401

顧客との契約から

生じる収益

37,982

224,425

140,869

39,945

443,222

その他の収益(注)3

41,097

3,684

7,956

4,929

57,667

営業収益

79,079

228,109

148,826

44,874

500,890

△23,291

477,598

(注)1 当連結会計年度より、不動産事業の内訳を変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。

2 当連結会計年度より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

3 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収益等が含まれております。

4 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

5 調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)3

連結

損益計算書

計上額

不動産事業

ホテル・

レジャー

事業

都市交通

・沿線事業

その他

(注)2

合計

開発・賃貸業

3,429

3,429

 

 

投資運用業

3,246

3,246

マネジメント業

8,353

8,353

国内ホテル業

162,294

162,294

海外ホテル業

34,179

34,179

スポーツ業

17,620

2,267

19,887

鉄道業

103,629

103,629

バス業

23,784

23,784

沿線生活サービス業

9,650

9,650

その他

24,065

23,219

3,350

46,263

96,899

顧客との契約から

生じる収益

39,095

237,313

142,682

46,263

465,354

その他の収益(注)1

441,513

3,945

9,984

5,033

460,477

営業収益

480,608

241,259

152,667

51,297

925,832

△24,701

901,131

(注)1 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基づく賃貸収益等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく売却収益が含まれております。

2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

3 調整額△24,701百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

 受取手形

220

434

 売掛金

27,941

31,825

 

28,161

32,259

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

 受取手形

434

673

 売掛金

31,825

29,375

 

32,259

30,048

契約資産(期首残高)

1,829

1,201

契約資産(期末残高)

1,201

1,189

契約負債(期首残高)

20,152

20,807

契約負債(期末残高)

20,807

22,129

 

 契約資産は、主に請負工事契約において、進捗度に応じた収益計上にかかる未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、主に顧客による工事竣工の検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は、主に鉄道業及びバス業における顧客から受領した有効期間前の前受運賃となります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。

 また、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは18,788百万円であります。

 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは19,571百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末における残存履行義務20,807百万円について、履行義務の充足につれておおむね1年以内で収益を認識することを見込んでおります。

 当連結会計年度末における残存履行義務22,129百万円について、履行義務の充足につれておおむね1年以内で収益を認識することを見込んでおります

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が

入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検

討をおこなう対象となっているものであります。

 当社グループは、国内外において事業活動を展開しており、それぞれの事業の特性、位置付け及び事業規模などを考慮し、「不動産事業」、「ホテル・レジャー事業」及び「都市交通・沿線事業」の3つを報告セグメントとしております。

 なお、当連結会計年度より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

 報告セグメント及びその主要な事業内容は次のとおりであります。

 ①不動産事業 ・・・・・・・・ 開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業など

 ②ホテル・レジャー事業 ・・・ 国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業

(MC・FC)、海外ホテル業(保有・リース)、

海外ホテル業(MC・FC)、スポーツ業(保有・

リース)、スポーツ業(MC・FC)など

 ③都市交通・沿線事業 ・・・・ 鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、

スポーツ業など

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントの利益は、営業利益と概ね同一の数値であります。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

ホテル・

レジャー

事業

都市交通

・沿線事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

68,309

224,935

144,541

39,811

477,598

477,598

セグメント間の内部営業収益又は振替高

10,770

3,174

4,284

5,063

23,291

23,291

79,079

228,109

148,826

44,874

500,890

23,291

477,598

セグメント利益

12,716

19,481

13,292

1,437

46,927

783

47,711

セグメント資産

413,369

577,383

606,154

68,470

1,665,378

30,358

1,635,019

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,519

15,587

21,353

4,226

52,686

851

53,538

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,923

14,477

32,087

2,227

60,716

592

61,309

 (注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

    2 調整額の内容は以下のとおりであります。

       (1) 営業収益の調整額△23,291百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

       (2) セグメント利益の調整額783百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

       (3) セグメント資産の調整額△30,358百万円については、主に連結会社間取引消去等でありま

        す。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全

        社資産は12,308百万円であります。

       (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額592百万円については、主に連結会社間

        取引消去等であります。

    3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

 

 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

ホテル・

レジャー

事業

都市交通

・沿線事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

468,672

239,881

146,461

46,116

901,131

901,131

セグメント間の内部営業収益又は振替高

11,935

1,377

6,206

5,181

24,701

24,701

480,608

241,259

152,667

51,297

925,832

24,701

901,131

セグメント利益

237,617

18,640

11,315

2,064

269,637

23,097

292,735

セグメント資産

255,628

606,918

637,657

79,247

1,579,452

254,668

1,834,120

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,490

15,068

22,647

4,534

52,740

947

53,688

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,318

35,570

44,294

3,597

101,780

1,471

103,251

 (注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

    2 調整額の内容は以下のとおりであります。

       (1) 営業収益の調整額△24,701百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

       (2) セグメント利益の調整額23,097百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

       (3) セグメント資産の調整額254,668百万円については、主に全社資産等であります。また、各報告セグメントに配分していない当社の余剰運用資金(現金及び預金)等の全社資産は258,878百万円であります。

       (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,471百万円については、主に連結会社間

        取引消去等であります。

    3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

ホテル・

レジャー

事業

都市交通

・沿線事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,063

15,097

117

17,278

 (注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業及び近江事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

ホテル・

レジャー

事業

都市交通

・沿線事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

4,399

2,807

14

7,221

 (注) 「その他」の金額は、伊豆箱根事業、近江事業及び新規事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ(現株式会社西武不動産)が株式会社NWコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において54,096百万円であります。

 なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱白樺堂

(注)2

長野県

北佐久郡

軽井沢町

10

菓子及び土産品等の製造ならびに販売

店舗の賃貸

及び

商品仕入等

賃貸料等の

受取(注)3

 

敷金の受入

13

 

 

流動負債

「その他」

 

固定負債

「その他」

3

 

 

1

商品仕入等

7

支払手形

及び買掛金

0

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。

2 ㈱白樺堂は、連結子会社である㈱西武リアルティソリューションズの取締役である荒原正明の近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。

3 ㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等13百万円を控除したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び重要な子会社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱白樺堂

(注)2

長野県

北佐久郡

軽井沢町

10

菓子及び土産品等の製造ならびに販売

店舗の賃貸

及び

商品仕入等

賃貸料等の

受取(注)3

 

敷金の受入

13

 

 

流動負債

「その他」

 

固定負債

「その他」

3

 

 

1

商品仕入等

7

支払手形

及び買掛金

0

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

全ての取引について、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっております。

2 ㈱白樺堂は、連結子会社である㈱西武リアルティソリューションズ(現㈱西武不動産)の取締役(有価証券報告書提出日現在、㈱西武不動産プロパティマネジメントの取締役)である荒原正明の近親者が議決権の過半数を直接所有している会社であります。

3 ㈱白樺堂への店舗の賃貸については、同社の売上を一時的に預かっており、賃貸料等13百万円を控除したうえで、定期的に差額を同社に支払っております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,417円30銭

2,117円32銭

1株当たり当期純利益

89円65銭

901円99銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

89円62銭

901円67銭

 

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額 (百万円)

432,133

567,128

純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)

5,420

5,550

(うち新株予約権 (百万円))

(184)

(173)

(うち非支配株主持分 (百万円))

(5,235)

(5,377)

普通株式に係る期末の純資産額 (百万円)

426,713

561,577

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数 (株)

301,074,736

265,230,682

 

   2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

26,990

258,182

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

26,990

258,182

普通株式の期中平均株式数 (株)

301,058,059

286,238,172

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)

普通株式増加数 (株)

103,848

100,641

(うち新株予約権 (株))

(103,848)

(100,641)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

   3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

     1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度197,400株、当連結会計年度3,521,400株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度212,585株、当連結会計年度1,057,990株であります。

 

   4 株主資本において自己株式として計上されている連結子会社(前連結会計年度は持分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

     1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度21,998,594株、当連結会計年度48,037,414株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21,998,594株、当連結会計年度34,983,786株であります。

 

(重要な後発事象)

(重要な組織再編について)

 当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社(以下「SR」という。)の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ(以下「SRS」という。現株式会社西武不動産)に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

 また、当社は、同日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、SRSの不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武プロパティマネジメント(以下「SPM」という。)に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、以下のとおりです。

 

(1)本会社分割の背景・目的

 2024年5月9日に公表した「西武グループ長期戦略 2035」では、当社グループを取り巻く外部環境の急速な変化や変わりつつある社会を踏まえ、当社グループの強みを活かした『不動産事業を核とした成長戦略』を掲げております。核となる不動産事業においては、「保有型モデル(保有前提で賃料収益を獲得するモデル)」と「キャピタルリサイクルモデル(不動産流動化とその資金を活用した再投資を持続的に実施し成長するモデル)」の両輪で利益成長を目指す方向に転換いたしました。キャピタルリサイクルモデルの実現に向けた体制整備として、不動産事業における各機能の専門性強化をはかり、総合不動産会社への飛躍を企図した組織再編をおこないます。

 その一環として、2025年4月1日に当社グループが保有している不動産をSRSに集約することで不動産価値の顕在化をはかるため、SRが保有している不動産の一部を吸収分割によりSRSに移管いたしました。また、2025年4月1日にSRSのプロパティマネジメント(以下「PM」という。)/コンストラクションマネジメント(以下「CM」という。)機能を吸収分割によりSPMに移管いたしました。

 これにより、SRSは保有・経営・開発を担うデベロッパーとして、SPMはPM/CMを担う不動産運営会社としてそれぞれの専門性を向上し競争力強化をはかることで、成長戦略の実現を目指してまいります。

 

(2)本会社分割の概要

①日程

 吸収分割契約の締結    2024年12月12日

 吸収分割契約の効力発生日 2025年4月1日

②本会社分割の方式

 SRを吸収分割会社とし、SRSを吸収分割承継会社とする会社分割

 SRSを吸収分割会社とし、SPMを吸収分割承継会社とする会社分割

 

(3)実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 

1 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

 

(1)自己株式の取得をおこなう理由

 当社は、「西武グループ長期戦略 2035」における株主還元方針について、企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図ることとしております。その中で、自己株式の取得に関しては、バランスシートの状況を踏まえ機動的に実施することとしております。

 今般、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともない得た資金をもとに、資本効率性の向上(BS コントロール、ROE・EPS 向上)や資本コストの低減、それにともなう1株当たりの株式価値の向上を図るため、自己株式の取得を実施いたします。

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類    当社普通株式

②取得し得る株式の総数   2,800万株(上限)

(発行済株式総数(当社が保有する自己株式を除く)に対する割合 8.66%)

(ご参考:発行済株式総数(連結上保有する自己株式を除く)に対する割合 10.17%)

③株式の取得価額の総額   700億円(上限)

④取得期間  2024年12月13日から2025年12月12日まで

⑤取得方法  取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

⑥その他   本件により取得する自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定。

 

2 自己株式取得の実施内容

 

(1) 取得対象株式の種類    当社普通株式

(2) 取得した株式の総数    4,058,500株

(3) 株式の取得価額の総額   13,732百万円

(4) 取得期間   2025年4月1日から2025年5月31日まで

(5) 取得方法   取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け

 

 なお、上記取締役会決議に基づき、2025年5月31日までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。

(1) 取得した株式の総数    10,547,100株

(2) 株式の取得価額の総額   35,014百万円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年

3月17日

10,000

10,000

0.76

なし

2032年

3月17日

当社

第2回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2017年

12月6日

10,000

10,000

0.67

なし

2032年

12月6日

当社

第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2018年

12月6日

10,000

10,000

0.45

なし

2028年

12月6日

当社

第4回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

(グリーンボンド)

2019年

12月12日

10,000

10,000

0.27

なし

2029年

12月12日

当社

第5回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

(グリーンボンド)

2021年

6月16日

10,000

10,000

0.18

なし

2026年

6月16日

合計

50,000

50,000

  (注) 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

 

10,000

10,000

10,000

20,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

73,292

19,357

1.03

1年以内に返済予定の長期借入金

62,910

47,958

1.07

1年以内に返済予定のリース債務

1,097

1,121

1.86

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

560,271

535,064

1.07

自 2026年5月25日

至 2043年11月25日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

10,976

11,518

2.20

自 2026年4月1日

至 2068年3月23日

その他有利子負債

 

 

 

 

鉄道・運輸機構未払金(1年以内)

617

555

1.04

鉄道・運輸機構長期未払金(1年超)

4,020

3,464

1.04

自 2026年9月14日

至 2037年9月14日

貸株担保金(1年以内)

500

500

0.82

建設協力金等(1年以内)

1

1

2.02

建設協力金等(1年超)

6

4

2.00

自 2026年4月30日

至 2029年7月31日

合計

713,692

619,547

 (注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

2 上表の1年以内に返済予定のリース債務、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)、鉄道・運輸機構未払金(1年以内)及び鉄道・運輸機構長期未払金(1年超)は、連結貸借対照表上の金額より消費税等相当額を除いております。

 

3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

75,448

89,362

47,358

76,847

246,048

リース債務

982

749

616

533

8,636

その他有利子負債

487

390

338

340

1,912

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

(当連結会計年度における半期情報等)

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益                     (百万円)

252,269

901,131

税金等調整前中間(当期)純利益          (百万円)

95,660

349,813

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益      (百万円)

77,011

258,182

1株当たり中間(当期)純利益             (円)

255.90

901.99