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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
1,300,000,000 |
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計 |
1,300,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （2025年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 |
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計 |
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― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
― |
323,462,920 |
― |
50,000 |
― |
― |
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2025年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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株式会社ＮＷコーポレーション (注３) |
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GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
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GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
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HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） |
１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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計 |
― |
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(注)１ 当社は、自己株式を15,174,863株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 所有株式数の割合は、自己株式（15,174,863株）を控除して算出しております。なお、自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として所有する当社株式3,304,500株は含まれておりません。
３ 株式会社ＮＷコーポレーションが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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（相互保有株式） |
||||
|
普通株式 |
|
|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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|
発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式63株、株式会社ＮＷコーポレーション保有の相互保有株式27株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
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2025年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
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(自己保有株式) 株式会社西武ホール ディングス |
東京都豊島区南池 袋一丁目16番15号 |
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(相互保有株式)
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計 |
― |
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(注)上記の所有株式数のほか、当社は63株、株式会社ＮＷコーポレーションは27株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」に含まれております。
(1)役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
(2)短期業績連動報酬及び株式報酬（業績連動分）の決定方法及び算定方法
2025年６月24日開催の第20回定時株主総会において「取締役の報酬額改定の件」及び「取締役に対する株式報酬制度改定の件」をご承認いただきましたので、株主総会終結後に開催された当社の取締役会において、「西武ホールディングス取締役報酬の方針」を変更いたしました。変更後の当該方針は前事業年度の有価証券報告書に掲載したとおりです。そのうち、短期業績連動報酬及び株式報酬（業績連動分）の算定方法は以下のとおりです。
① 短期業績連動報酬の支給額等の決定方法及び算定方法
次の算式により算出される金額を支給します。ただし、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた短期業績連動報酬規程に基づいて算出される金額を支給します。
（算式）
基準日における役位に応じた短期業績連動報酬基準額（別表１）
×基準日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）における業績に応じた
短期業績連動報酬総合評価（別表２）
別表１ 短期業績連動報酬基準額
|
役位 |
基準額 |
上限額 |
|
代表取締役会長会長執行役員兼ＣＥＯ |
65,260,000円 |
97,890,000円 |
|
代表取締役社長社長執行役員兼ＣＯＯ |
41,250,000円 |
61,875,000円 |
|
取締役副社長又は取締役副社長執行役員 |
37,770,000円 |
56,655,000円 |
|
専務取締役又は取締役専務執行役員 |
30,920,000円 |
46,380,000円 |
|
常務取締役又は取締役常務執行役員 |
26,930,000円 |
40,395,000円 |
|
取締役又は取締役上席執行役員 |
23,420,000円 |
35,130,000円 |
|
取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務） |
34,580,000円 |
51,870,000円 |
|
取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務） |
34,580,000円 |
51,870,000円 |
|
取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務） |
34,580,000円 |
51,870,000円 |
別表２ 短期業績連動報酬総合評価
|
総合評価 |
変動幅 |
|
下に定める算式による評価 |
０％ ～ 150％ |
（算式）
総合評価＝各指標の評価割合（別表３）×各指標の評価係数（０％～150％）の合算
※各指標の評価係数が100％となる値は予算値とし、評価係数が150％となる上限値及び評価係数が50％となり、かつ、それを下回った場合には評価係数が０％となる閾値は取締役会が決定します。
※上限値は予算値に1.1を乗じた数値とすることを基本とし、閾値は予算値に0.9を乗じた数値とすることを基本とします。
別表３ 取締役ごとの各指標の評価割合
|
代表取締役会長 会長執行役員兼ＣＥＯ、 代表取締役社長 社長執行役員兼ＣＯＯ |
取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務）、 取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務）、 取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務） |
その他の取締役 |
|
営業利益:50％ |
営業利益:20％ |
営業利益:40％ |
|
ＲＯＥ:50％ |
ＲＯＥ:20％ |
ＲＯＥ:40％ |
|
|
セグメント別営業利益:40％ |
代表取締役 による 個人評価:20％ |
|
|
代表取締役による個人評価:20％ |
|
※指標の定義は以下のとおりとします。
・営業利益は連結損益計算書において表示される額を使用します。
・ＲＯＥ（自己資本利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益
÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷２｝×100
ただし、自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分とし、数値はすべて連結財務諸表の記載に基づきます。
・セグメント別営業利益は決算短信において表示される額を使用します。
なお、取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務）には都市交通・沿線事業、取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務）にはホテル・レジャー事業、取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務）には不動産事業の営業利益をそれぞれ指標とします。
※2025年度の各指標の閾値、予算値及び上限値
|
業績評価指標 |
閾値 |
予算値 |
上限値 |
|
営業利益 |
36,000百万円 |
40,000百万円 |
44,000百万円 |
|
不動産事業営業利益 |
7,493百万円 |
8,300百万円 |
9,158百万円 |
|
ホテル・レジャー事業営業利益 |
21,064百万円 |
23,400百万円 |
25,745百万円 |
|
都市交通・沿線事業営業利益 |
7,094百万円 |
7,800百万円 |
8,671百万円 |
|
ＲＯＥ |
4.30％ |
4.80％ |
5.25％ |
② 株式報酬（業績連動分）の決定方法及び算定方法
「１ポイント＝１株」としてポイントを付与し、ポイント数に応じた当社普通株式（以下「当社株式」という。）及び金銭を給付します。
ア ポイント付与の時期
毎年の定時株主総会日（以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、当年の定時株主総会日から翌年の定時株主総会日までの期間における職務執行の対価としてポイント付与日における役位に応じた業績連動分役位ポイント（別表４）の80％を相対ＴＳＲ基礎ポイント、20％をＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ基礎ポイントとして同日に付与します。各基礎ポイントは、「イ ポイント調整」のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し、ポイント付与日から３年後の定時株主総会開催日までに調整します。
イ ポイント調整
「ア ポイント付与の時期」により付与された各基礎ポイントは、次のとおり算出される各ポイントと各基礎ポイントとの差異を算出し調整します。ただし、職務執行期間の途中で役位の変更等があった場合、役位の変更等の時期や理由に応じて算式を定めた役員株式給付規程（業績連動分）に基づいて算出されるポイントにより調整をおこないます。
ａ 相対ＴＳＲポイント
ポイント付与日から３年後の定時株主総会開催日（以下「ＴＳＲポイント調整日」という。）に、次の算式により算出される相対ＴＳＲポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるＴＳＲ評価期間は、ポイント付与日の属する年の４月からＴＳＲポイント調整日の直前の３月までの期間とします。
（算式）相対ＴＳＲポイント＝業績連動分役位ポイント（別表４）
×ＴＳＲ評価期間における相対ＴＳＲ評価係数（別表５）
ただし、ポイント付与日から１年以上３年未満で受給予定者が役員を退任した場合には、退任日に相対ＴＳＲポイントを算出し調整するものとし、当該退任日におけるＴＳＲ評価の評価期間は、ポイント付与日の属する年の４月から当該退任日の直前の３月までの期間とします。
ｂ ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩポイント
ポイント付与日から１年後の定時株主総会開催日（以下「ＥＳＧポイント調整日」という。）に、次の算式により算出されるＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩポイントと基礎ポイントとの差異を算出し調整します。なお、次の算式におけるＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ評価係数（別表６）は、ＥＳＧポイント調整日の直前の３月末までの事業年度とその前事業年度の２事業年度の数値の比較において判定します。
（算式）ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩポイント＝業績連動分役位ポイント（別表４）
×ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ評価係数（別表６）
別表４ 業績連動分役位ポイント
|
役位 |
ポイント |
|
代表取締役会長会長執行役員兼ＣＥＯ |
7,200 |
|
代表取締役社長社長執行役員兼ＣＯＯ |
6,300 |
|
取締役副社長又は取締役副社長執行役員 |
5,400 |
|
専務取締役又は取締役専務執行役員 |
4,500 |
|
常務取締役又は取締役常務執行役員 |
3,600 |
|
取締役又は取締役上席執行役員 |
2,420 |
|
取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務） |
4,500 |
|
取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務） |
4,500 |
|
取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務） |
4,500 |
※ 上記役位ポイントは、当社の業績連動分制度において、各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）であり、上記上限となる株式数（ポイント数）には、給付時に換価して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含みます。
別表５ 相対ＴＳＲ評価係数
|
ＴＳＲ評価 |
係数 |
|
以下のＡとＢの評価係数の合計 |
０％ ～ 80％ |
|
|
Ａ：不動産 |
Ｂ：鉄道 |
||||||||||||||
|
比較対象企業と 比較方法 |
当社、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングス、東京建物、ヒューリックの８社内での当社の順位 |
関東私鉄８社(当社、東武鉄道、相鉄ホールディングス、東急、京浜急行電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄)内での当社の順位 |
||||||||||||||
|
評価係数 |
１位 |
２位 |
３位 |
４位 |
５位 |
６位 |
７位 |
８位 |
１位 |
２位 |
３位 |
４位 |
５位 |
６位 |
７位 |
８位 |
|
50 ％ |
42 ％ |
35 ％ |
28 ％ |
21 ％ |
14 ％ |
７ ％ |
０ ％ |
30 ％ |
24 ％ |
20 ％ |
16 ％ |
12 ％ |
８ ％ |
４ ％ |
０ ％ |
|
（注）１ ＴＳＲは以下の算式により算定します。
（ＴＳＲ評価期間の最後の月の株価終値平均＋ＴＳＲ評価期間における配当金総額）
÷ＴＳＲ評価期間開始前月の株価終値平均
２ ＴＳＲ比較対象企業について、合併や上場廃止等の理由によりＴＳＲの算定が困難となる場合は、当該企業を除いたうえで算定します。この場合における評価係数は、順位が１位のときはＡにおいては50％・Ｂにおいては30％、最下位のときは０％とし、これら以外の順位のときの権利確定割合は、当社を含む比較対象企業数に応じ等分に減じることとします。
３ ＴＳＲ比較対象企業が発行する株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等がおこなわれた場合には、その比率等に応じて、合理的な調整をおこなうものとします。
別表６ ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ評価係数
|
ＥＳＧ指標・非財務ＫＰＩ評価 |
係数 |
|
以下の役位に応じて定める評価 |
０％、10％、20％ |
|
役位 |
Ａ |
Ｂ |
|
代表取締役会長会長執行役員兼ＣＥＯ |
グループＣＯ₂排出量５％ 削減 |
グループエンゲージメントスコア向上 |
|
代表取締役社長社長執行役員兼ＣＯＯ |
||
|
取締役副社長又は取締役副社長執行役員 |
||
|
専務取締役又は取締役専務執行役員 |
||
|
常務取締役又は取締役常務執行役員 |
||
|
取締役又は取締役上席執行役員 |
||
|
取締役（西武鉄道株式会社代表取締役社長兼務） |
責任事故・インシデント ０件 |
各社エンゲージメント スコア向上 |
|
取締役（株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド代表取締役社長兼務） |
滞在全般スコア目標達成 |
|
|
取締役（株式会社西武不動産代表取締役社長兼務） |
西武不動産ＣＯ₂排出量 ５％削減 |
（注）１ Ａ・Ｂいずれも未達成の場合は０％、Ａ又はＢを達成した場合は10％、Ａ・Ｂ両方を達成した場合は20％とします。
２ グループエンゲージメントスコア及び各社エンゲージメントスコアが前事業年度の数値と同じ場合は、スコア向上と判定しません。