第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	235,323	72,542
受取手形、売掛金及び契約資産	31,238	30,079
有価証券	49,954	25,993
販売用不動産	6,924	7,413
商品及び製品	1,164	1,095
未成工事支出金	115	262
原材料及び貯蔵品	4,354	4,887
その他	30,833	28,337
貸倒引当金	△93	△94
流動資産合計	359,816	170,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	428,181	436,883
機械装置及び運搬具（純額）	67,798	67,941
土地	587,248	590,337
リース資産（純額）	15,164	15,120
建設仮勘定	177,661	115,832
その他（純額）	21,656	21,911
有形固定資産合計	1,297,711	1,248,027
無形固定資産
リース資産	15	63
その他	30,614	41,936
無形固定資産合計	30,629	42,000
投資その他の資産
投資有価証券	86,672	102,364
長期貸付金	264	298
退職給付に係る資産	38,003	37,571
繰延税金資産	2,380	3,214
その他	18,998	19,844
貸倒引当金	△356	△385
投資その他の資産合計	145,963	162,907
固定資産合計	1,474,304	1,452,935
資産合計	1,834,120	1,623,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,810	13,071
短期借入金	※３ 67,315	※３ 75,538
１年内償還予定の社債	－	10,000
リース債務	1,176	1,149
未払法人税等	89,492	7,446
前受金	136,569	90,724
賞与引当金	5,799	6,281
その他の引当金	2,250	1,908
資産除去債務	57	43
その他	107,609	53,653
流動負債合計	430,079	259,817
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	※３ 535,064	※３ 515,404
鉄道・運輸機構長期未払金	3,464	3,200
リース債務	11,649	11,731
繰延税金負債	175,848	181,774
再評価に係る繰延税金負債	7,986	7,984
役員退職慰労引当金	390	361
役員株式給付引当金	651	756
その他の引当金	2,232	2,620
退職給付に係る負債	15,319	15,606
資産除去債務	924	930
その他	33,381	38,363
固定負債合計	836,912	818,733
負債合計	1,266,992	1,078,551
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	97,139	97,799
利益剰余金	508,816	522,058
自己株式	※４ △185,490	※４ △220,332
株主資本合計	470,465	449,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,994	33,004
土地再評価差額金	11,300	11,305
為替換算調整勘定	29,780	22,098
退職給付に係る調整累計額	24,036	23,335
その他の包括利益累計額合計	91,112	89,744
新株予約権	173	173
非支配株主持分	5,377	5,457
純資産合計	567,128	544,901
負債純資産合計	1,834,120	1,623,452

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	252,269	259,587
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	※２,※３ 196,682	※２,※３ 204,942
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,797	※１,※２ 23,336
営業費合計	218,480	228,279
営業利益	33,789	31,308
営業外収益
受取利息	74	369
受取配当金	684	829
バス路線運行維持費補助金	264	244
持分法による投資利益	－	62
その他	649	870
営業外収益合計	1,673	2,376
営業外費用
支払利息	3,818	3,449
持分法による投資損失	14	－
その他	1,424	684
営業外費用合計	5,257	4,134
経常利益	30,204	29,549
特別利益
固定資産売却益	29	87
工事負担金等受入額	※３ 39	※３ 57,448
補助金収入	102	84
負ののれん発生益	※４ 54,096	－
段階取得に係る差益	※５ 11,628	－
その他	425	28
特別利益合計	66,321	57,649
特別損失
減損損失	232	47
固定資産売却損	13	0
固定資産除却損	185	307
工事負担金等圧縮額	37	57,444
固定資産圧縮損	72	73
災害による損失	295	18
その他	30	506
特別損失合計	866	58,398
税金等調整前中間純利益	95,660	28,800
法人税、住民税及び事業税	19,008	6,993
法人税等調整額	△456	1,716
法人税等合計	18,551	8,709
中間純利益	77,108	20,091
非支配株主に帰属する中間純利益	97	204
親会社株主に帰属する中間純利益	77,011	19,887

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	77,108	20,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,823	7,010
為替換算調整勘定	11,112	△7,681
退職給付に係る調整額	△1,451	△702
その他の包括利益合計	2,837	△1,373
中間包括利益	79,945	18,717
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	79,849	18,514
非支配株主に係る中間包括利益	96	202

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	95,660	28,800
減価償却費	26,666	27,025
支払利息	3,818	3,449
工事負担金等受入額	△39	△57,448
工事負担金等圧縮額	37	57,444
負ののれん発生益	△54,096	－
段階取得に係る差損益（△は益）	△11,628	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,157	1,625
棚卸資産の増減額（△は増加）	△597	△1,079
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,241	△6,648
前受金の増減額（△は減少）	772	171
利息の支払額	△3,812	△3,380
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,697	△85,247
その他	△4,529	△11,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,468	△46,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△57,408	△84,738
有形及び無形固定資産の売却による収入	114	353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入	298	－
工事負担金等受入による収入	12,637	14,309
その他	△2,060	△12,846
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,418	△82,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	28,000	－
長期借入れによる収入	11,126	11,319
長期借入金の返済による支出	△31,969	△22,987
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△307	△292
リース債務の返済による支出	△725	△654
配当金の支払額	△3,759	△6,627
自己株式の取得による支出	△0	△34,680
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	△102	△229
その他	△391	423
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,869	△53,728
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,182	△711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,101	△184,302
現金及び現金同等物の期首残高	31,830	276,953
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 33,932	※ 92,650

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

　合同会社IKL匿名組合は、当中間連結会計期間に新たに出資したため、連結の範囲に含めております。

　Ace Hotels Worldwide Inc.は、当中間連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　Ace Group International LLCほか19社は、当中間連結会計期間に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　Modern Housing,LLC、Y Hotel Management Partners LPは、当中間連結会計期間に株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１　株式給付信託（従業員持株会処分型）

　当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2024年12月に「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を再導入しております。

　本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。

　信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末6,729百万円、2,180千株、当中間連結会計期間末6,206百万円、2,011千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末6,863百万円、当中間連結会計期間末6,225百万円

２　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

　当社は、従業員の当社株価や経営参画への意識を高めるとともに、福利厚生の充実による働きがい向上を通じて、当社グループの中長期的な企業価値の向上に寄与することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　当社は、2024年12月に西武ホールディングス上場10周年を記念し、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及び当社の一部の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

　当社及び当社の一部の子会社は、従業員に対し勤続年数及び職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件（原則ポイント付与後３年経過時）により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,615百万円、847千株、当中間連結会計期間末2,603百万円、843千株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1) 取引の概要

　「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『業績連動分』及び役員株式給付規程『役位固定分』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

　本制度は、対象取締役の退任時に、役位及び３事業年度の業績達成度等に応じて当社株式等の給付を受ける業績連動分制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける役位固定分制度から構成されております。なお、業績連動分制度は当社取締役のみを対象とし、役位固定分制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,304百万円、493千株、当中間連結会計期間末1,188百万円、449千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
リース債務保証	55百万円	50百万円
提携ローン保証	5百万円	3百万円
合計	60百万円	54百万円

２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	90,000百万円	90,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	90,000百万円	90,000百万円

※３　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1)　当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
短期借入金	1,000百万円	1,000百万円
長期借入金	1,000百万円	500百万円
合計	2,000百万円	1,500百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金	8,000百万円	8,000百万円

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金	10,000百万円	10,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(5)　上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。

(6)　上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（借入金）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
長期借入金	15,000百万円	15,000百万円

（確約内容）

・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※４　連結子会社が保有する当社株式について、当社帰属分を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末153,287百万円、48,037千株、当中間連結会計期間末154,099百万円、48,291千株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
人件費	9,419百万円	10,354百万円
経費	8,594百万円	10,309百万円
諸税	2,182百万円	1,037百万円
減価償却費	1,601百万円	1,635百万円
合計	21,797百万円	23,336百万円

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
賞与引当金繰入額	6,447百万円	6,281百万円
退職給付費用	△290百万円	1,032百万円
役員退職慰労引当金繰入額	13百万円	15百万円

※３　工事負担金等受入額

　工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
	15百万円	353百万円

※４　負ののれん発生益

　前中間連結会計期間に計上した負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。

※５　段階取得に係る差益

　前中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であった株式会社ＮＷコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	41,315百万円	72,542百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,382百万円	△5,884百万円
有価証券	－百万円	25,993百万円
現金及び現金同等物	33,932百万円	92,650百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,040百万円	12円50銭	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	4,849百万円	15円00銭	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現　株式会社西武不動産）は、2024年８月２日及び2024年９月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社ＮＷコーポレーション（以下、「ＮＷ社」という。）の株式をＮＷ社の株主から譲渡により追加取得し、ＮＷ社は、2024年８月２日に当社の連結子会社となりました。これにともない、ＮＷ社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分が変動いたしました。当該変動等により、当中間連結会計期間において自己株式が99,977百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が152,988百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,919百万円	25円00銭	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金 の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	6,165百万円	20円00銭	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

　２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	不動産事業	ホテル ・レジャー事業	都市交通 ・沿線事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
営業収益	39,242	118,013	76,220	30,797	264,273	△12,003	252,269
セグメント利益	5,822	13,464	10,098	4,329	33,714	74	33,789

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益の調整額74百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズ（現　株式会社西武不動産）が株式会社ＮＷコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において54,096百万円であります。

　なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	不動産事業	ホテル ・レジャー事業	都市交通 ・沿線事業	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額（注）３
営業収益	44,584	120,566	77,805	33,067	276,023	△16,436	259,587
セグメント利益	8,730	9,696	8,360	4,794	31,581	△273	31,308

（注）１　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1) 営業収益の調整額△16,436百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

　　(2) セグメント利益の調整額△273百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に新たに設立したAce Hotels Worldwide Inc.を通じてAce Group International LLCの株式を取得しております。これにともない、同社及び同社の子会社19社を連結の範囲に含め、関連会社２社を持分法適用関連会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において12,817百万円であります。

　なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

（連結子会社間の会社分割）

　当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武不動産に承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し会社分割を実施いたしました。

　また、当社は、同日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、株式会社西武不動産の不動産事業の一部を吸収分割により、当社の連結子会社である株式会社西武プロパティマネジメントに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し会社分割を実施いたしました。

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

　事業の名称：当社の連結子会社である西武鉄道株式会社及び株式会社西武不動産の不動産事業

　事業の内容：不動産事業

(2) 企業結合日

　2025年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　西武鉄道株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社西武不動産（当社の連結子会社）を分割承継会社とする吸収分割

　株式会社西武不動産（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社西武プロパティマネジメント（当社の連結子会社）を分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

　株式会社西武不動産（当社の連結子会社）

　株式会社西武プロパティマネジメント（当社の連結子会社）

(5) その他取引の概要に関する事項

　株式会社西武不動産は保有・経営・開発を担うデベロッパーとして、株式会社西武プロパティマネジメントはプロパティマネジメント／コンストラクションマネジメントを担う不動産運営会社としてそれぞれの専門性を向上し競争力強化をはかることで、成長戦略の実現を目指してまいります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）３	中間連結 損益計算書 計上額
	不動産事業	ホテル・ レジャー 事業	都市交通 ・沿線事業	その他 （注）２	合計
開発・賃貸業	1,703	－	－	－	1,703
投資運用業	1,483	－	－	－	1,483
マネジメント業	4,004	－	－	－	4,004
国内ホテル業	－	77,044	－	－	77,044
海外ホテル業	－	18,134	－	－	18,134
スポーツ業	－	7,821	962	－	8,784
鉄道業	－	－	51,409	－	51,409
バス業	－	－	12,113	－	12,113
沿線生活サービス業	－	－	4,836	－	4,836
その他	10,989	13,156	1,660	28,302	54,108
顧客との契約から 生じる収益	18,180	116,156	70,982	28,302	233,621
その他の収益（注）１	21,062	1,856	5,237	2,495	30,652
営業収益	39,242	118,013	76,220	30,797	264,273	△12,003	252,269

（注）１　「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収益等が含まれております。

２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

３　調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注）３	中間連結 損益計算書 計上額
	不動産事業	ホテル・ レジャー 事業	都市交通 ・沿線事業	その他 （注）２	合計
開発・賃貸業	1,208	－	－	－	1,208
投資運用業	1,107	－	－	－	1,107
マネジメント業	7,824	－	－	－	7,824
国内ホテル業	－	79,810	－	－	79,810
海外ホテル業	－	17,878	－	－	17,878
スポーツ業	－	8,041	1,056	－	9,098
鉄道業	－	－	52,683	－	52,683
バス業	－	－	12,412	－	12,412
沿線生活サービス業	－	－	5,280	－	5,280
その他	11,456	12,900	1,725	30,555	56,637
顧客との契約から 生じる収益	21,596	118,630	73,158	30,555	243,940
その他の収益（注）１	22,987	1,936	4,647	2,511	32,082
営業収益	44,584	120,566	77,805	33,067	276,023	△16,436	259,587

（注）１　「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収益等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づく売却収益が含まれております。

２　「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

３　調整額△16,436百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	255円90銭	76円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	77,011	19,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	77,011	19,887
普通株式の期中平均株式数（株）	300,945,359	260,246,173
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	255円81銭	76円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	102,361	94,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　(注) １　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間185,955株、当中間連結会計期間3,406,002株であります。

２　株主資本において自己株式として計上されている連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間22,139,370株、当中間連結会計期間48,026,305株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当について）

　2025年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　6,165百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年12月２日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。