2025年6月24日開催の当社第20回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2025年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
2025年6月25日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金25円、総額7,919,737,400円の期末配当をおこなうものであります。
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役として、後藤高志、西山隆一郎、石原雅行、古田善也、山崎公之、小川周一郎、金田佳季、齊藤朝秀、後藤啓二、辻廣雅文、有馬充美、小林洋子、高橋雅美及び池田唯一を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、福田正明を選任するものであります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
単年度の「業績達成度」に応じて支給額が変動する「短期業績連動報酬」を導入し、基本報酬と短期業績連動報酬を合わせた「金銭報酬」の総額を年額1,000百万円以内(うち社外取締役分年額180百万円以内)に改定するものであります。
第5号議案 取締役に対する株式報酬制度改定の件
株式報酬のうち年次インセンティブの評価期間及び給付時期を改定すること、株価の変動が信託により取得する株式数に与える影響を考慮し、当社が信託に拠出する金銭についての金額の上限を設けないこと、報酬等の額の具体的な算定方法を定めること、及び年次インセンティブは業績連動分、長期インセンティブは役位固定分にそれぞれ名称を改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
賛成率 |
決議の結果 |
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第1号議案 |
1,941,178 |
4,231 |
3 |
98.62% |
可決 |
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第2号議案 |
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後藤高志 |
1,762,437 |
182,970 |
3 |
89.53% |
可決 |
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西山隆一郎 |
1,775,065 |
163,879 |
6,465 |
90.18% |
可決 |
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石原雅行 |
1,915,084 |
30,324 |
3 |
97.29% |
可決 |
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古田善也 |
1,915,176 |
30,232 |
3 |
97.29% |
可決 |
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山崎公之 |
1,782,571 |
162,837 |
3 |
90.56% |
可決 |
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小川周一郎 |
1,782,618 |
162,790 |
3 |
90.56% |
可決 |
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金田佳季 |
1,782,192 |
163,216 |
3 |
90.54% |
可決 |
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齊藤朝秀 |
1,781,835 |
163,573 |
3 |
90.52% |
可決 |
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後藤啓二 |
1,925,595 |
19,811 |
3 |
97.82% |
可決 |
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辻廣雅文 |
1,927,877 |
17,531 |
3 |
97.94% |
可決 |
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有馬充美 |
1,838,153 |
107,253 |
3 |
93.38% |
可決 |
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小林洋子 |
1,937,105 |
8,303 |
3 |
98.41% |
可決 |
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高橋雅美 |
1,927,809 |
17,599 |
3 |
97.94% |
可決 |
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池田唯一 |
1,926,748 |
18,660 |
3 |
97.88% |
可決 |
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第3号議案 |
1,704,489 |
240,925 |
3 |
86.59% |
可決 |
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第4号議案 |
1,933,765 |
11,214 |
433 |
98.24% |
可決 |
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第5号議案 |
1,933,222 |
12,187 |
3 |
98.21% |
可決 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第4号議案及び第5号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.賛成率は、出席議決権数(事前の議決権行使期限までに行使された議決権の個数と当日出席した株主の議決権の個数の合計数)に対する、当社において賛成を確認した議決権の個数の割合により算出しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前の議決権行使期限までに行使された分に加え、当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して当社において確認をおこなった分を合計したことにより、決議事項が可決されるための要件を満たしたか否かが明らかとなり、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛否の確認をおこなっていない議決権の数については加算しておりません。
以 上