第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月
売上高	（千円）	20,743,418	20,512,186	20,206,831	19,915,921	19,817,824
経常利益	（千円）	1,255,198	1,473,518	1,575,723	1,641,615	1,546,892
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	822,333	1,259,656	1,111,328	1,113,264	909,930
包括利益	（千円）	1,713,439	1,620,771	1,133,419	1,119,391	833,602
純資産額	（千円）	12,382,387	14,002,362	15,135,211	16,213,331	17,007,655
総資産額	（千円）	56,273,375	56,331,936	56,331,815	56,117,992	55,841,588
１株当たり純資産額	（円）	322.13	364.32	3,938.20	4,219.00	4,426.18
１株当たり当期純利益金額	（円）	21.39	32.77	289.16	289.68	236.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.0	24.9	26.9	28.9	30.5
自己資本利益率	（％）	7.1	9.5	7.6	7.1	5.5
株価収益率	（倍）	9.0	5.9	6.8	6.9	8.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,842,720	3,104,072	2,485,401	2,977,635	2,906,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△273,031	△537,604	△555,553	△421,936	△876,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,477,626	△2,359,717	△1,956,472	△2,404,190	△1,799,032
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,191,880	2,398,631	2,372,007	2,523,515	2,754,440
従業員数	（人）	1,557	1,556	1,530	1,502	1,475
［外、平均臨時雇用者数］		[786]	[740]	[742]	[734]	[675]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月
売上高	（千円）	10,867,747	11,006,407	10,923,013	10,897,521	10,848,344
経常利益	（千円）	964,735	1,074,764	1,116,465	1,552,203	1,175,110
当期純利益	（千円）	660,895	1,046,537	786,699	1,202,408	704,945
資本金	（千円）	4,220,800	4,220,800	4,220,800	4,220,800	4,220,800
発行済株式総数	（千株）	38,640	38,640	38,640	3,864	3,864
純資産額	（千円）	12,414,765	13,642,564	14,446,003	15,650,740	16,298,784
総資産額	（千円）	54,021,043	54,140,483	53,998,305	53,868,700	53,591,037
１株当たり純資産額	（円）	322.98	354.95	3,758.86	4,072.60	4,241.70
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	10.00	10.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	17.19	27.23	204.69	312.87	183.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.0	25.2	26.8	29.1	30.4
自己資本利益率	（％）	5.6	8.0	5.6	8.0	4.4
株価収益率	（倍）	11.2	7.1	9.6	6.4	11.0
配当性向	（％）	－	－	－	3.2	5.5
従業員数	（人）	655	673	689	687	680
［外、平均臨時雇用者数］		[204]	[201]	[193]	[191]	[176]
株主総利回り	（％）	101.1	101.6	103.7	105.7	107.4
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(128.3)	(112.0)	(125.7)	(142.7)	(132.3)
最高株価	（円）	205	205	225	2,075	2,149
					(205)
最低株価	（円）	184	188	188	1,975	1,971
					(192)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第105期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

	沿革
昭和18年12月	新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番　新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁　35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁　1,109粁）の営業を開始した。
24年７月	新潟証券取引所へ上場する。
24年８月	一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。
25年12月	国際佐渡観光ホテル株式会社（現　連結子会社）を設立。
29年４月	佐渡で定期観光バスの運行を開始する。
38年１月	株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社　連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。
39年６月	新潟地震発生、当社被害甚大。
40年２月	新潟交友事業株式会社（現　連結子会社）を設立。
43年５月	株式会社シルバーホテル（現　連結子会社）を設立。
47年７月	シルバーボウル竣工、営業を開始する。
48年11月	本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。
53年９月	新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
56年７月	万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。
59年３月	都市新バスシステムの運行を開始する。
59年４月	万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。
60年12月	新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
61年３月	新交佐渡貸切バス（現　新潟交通佐渡株式会社　連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）を設立。
61年12月	株式会社新交企画（現　連結子会社）を設立。
平成４年３月	新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。
４年10月	新交西貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現　新潟交通観光バス株式会社　連結子会社）を設立。
５年８月	月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。
６年３月	佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。
８年10月	万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。
11年４月	新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）
12年３月	新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。
13年７月 15年11月	万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。 万代シテイ開業30周年を迎える。
19年３月 27年９月 30年11月	ラブラ万代、営業を開始する。 新バスシステム開業。 万代シテイ開業45周年を迎える。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

事業の内容

会社名

旅客自動車運送業

※１(A)	※１(A)
当社　新潟交通観光バス㈱	新潟交通佐渡㈱

タクシー業

※１(A)	※２
新潟交通佐渡㈱	㈱港タクシー

  　　②　不動産事業部門（１社）

事業の内容	会社名
不動産賃貸業	当社
不動産売買業	当社

   　　③　商品販売事業部門（２社）

事業の内容

会社名

物品販売業

	※１(A)
当社	新潟交通商事㈱

　     ④　旅館事業部門（２社）

事業の内容

会社名

ホテル・旅館業

※１(A)	※１
㈱シルバーホテル	国際佐渡観光ホテル㈱

　　   ⑤　その他事業部門（６社）

事業の内容

会社名

一般旅行業

※１(A)	※２
当社　新潟交通佐渡㈱	㈱新潟交通サービスセンター

航空運送代理業

      ※１(A)

当社　新潟航空サービス㈱

広告代理業

※１(A)

㈱新交企画

清掃業

※１(A)

新潟交友事業㈱

　（注）１．※１　連結子会社　８社

２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社（８社）

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
㈱シルバーホテル	新潟市中央区	75,000	旅館事業	100	不動産賃貸
新潟交友事業㈱	新潟市東区	10,000	その他事業	100	清掃業務委託
新潟交通商事㈱	新潟市中央区	30,000	商品販売事業	100	不動産賃貸
国際佐渡観光ホテル㈱	新潟県佐渡市	75,000	旅館事業	100	観光客の斡旋
新潟交通観光バス㈱	新潟市東区	75,000	運輸事業	100	不動産賃貸
新潟交通佐渡㈱	新潟県佐渡市	77,500	運輸事業他	98.9	〃
㈱新交企画	新潟市中央区	40,000	その他事業	100	広告業務委託
新潟航空サービス㈱	〃	50,000	その他事業	100	不動産賃貸

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	2,811,006千円
	(2）経常利益	28,998千円
	(3）当期純利益	32,790千円
	(4）純資産額	422,184千円
	(5）総資産額	1,139,312千円

３．新潟交通商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	2,126,134千円
	(2）経常利益	46,868千円
	(3）当期純利益	26,989千円
	(4）純資産額	247,931千円
	(5）総資産額	850,112千円

(2）持分法適用関連会社（１社）

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
㈱新潟交通サービスセンター	東京都台東区	10,000	その他事業	26.6 (4.4)	観光客斡旋

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	平成31年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
運輸事業	938	(208)
不動産事業	17	(27)
商品販売事業	55	(42)
旅館事業	70	(169)
報告セグメント計	1,080	(446)
その他事業	356	(218)
全社（共通）	39	(11)
合計	1,475	(675)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				平成31年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
680	（176）	45.7	13.5	4,055,902

セグメントの名称	従業員数（人）
運輸事業	545	(108)
不動産事業	17	(27)
商品販売事業	16	(10)
報告セグメント計	578	(145)
その他事業	63	(20)
全社（共通）	39	(11)
合計	680	(176)

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）

　組合員数は、平成31年３月31日現在、当社および一部連結子会社で1,197名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。

　労使間において特記すべき事項はありません。