有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 2,608,825	※４ 2,839,755
受取手形及び売掛金	1,324,304	1,378,706
商品及び製品	214,780	223,850
原材料及び貯蔵品	146,024	143,382
その他	390,884	340,541
貸倒引当金	△3,350	△7,671
流動資産合計	4,681,469	4,918,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 9,807,124	※２,※４ 9,367,425
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 534,741	※２,※４ 624,718
工具、器具及び備品（純額）	※２ 315,117	※２ 328,517
土地	※２,※４,※５ 36,862,443	※２,※４,※５ 36,856,848
リース資産（純額）	2,308,932	2,087,669
建設仮勘定	35,899	53,797
有形固定資産合計	※１ 49,864,257	※１ 49,318,976
無形固定資産
施設利用権	24,956	24,826
リース資産	8,105	5,443
その他	※２ 211,092	※２ 239,235
無形固定資産合計	244,154	269,505
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 216,708	※３ 217,325
長期貸付金	10,138	8,337
退職給付に係る資産	56,590	47,988
繰延税金資産	566,534	594,707
その他	510,430	498,478
貸倒引当金	△32,291	△32,293
投資その他の資産合計	1,328,110	1,334,543
固定資産合計	51,436,522	50,923,025
資産合計	56,117,992	55,841,588


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 872,780	※４ 827,815
短期借入金	※４ 13,861,364	※４ 5,955,860
1年内償還予定の社債	※４ 508,800	※４ 6,130,000
預り金	※４ 960,596	※４ 1,147,864
未払金	498,121	543,492
リース債務	681,266	663,891
未払法人税等	257,275	284,256
未払消費税等	188,344	183,004
前受収益	476,901	486,825
賞与引当金	151,541	155,488
その他	746,043	745,816
流動負債合計	19,203,035	17,124,317
固定負債
社債	※４ 6,160,000	※４ 180,000
長期借入金	※４ 6,199,244	※４ 13,436,837
再評価に係る繰延税金負債	4,015,844	4,015,667
リース債務	1,804,317	1,582,952
役員退職慰労引当金	132,789	165,390
退職給付に係る負債	395,929	398,267
長期預り金	※４ 1,993,499	※４ 1,930,502
固定負債合計	20,701,625	21,709,616
負債合計	39,904,660	38,833,933
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,580	2,946,580
利益剰余金	742,866	1,614,771
自己株式	△36,166	△37,016
株主資本合計	7,874,080	8,745,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,538	814
繰延ヘッジ損益	27,218	-
土地再評価差額金	※５ 8,215,719	※５ 8,215,315
退職給付に係る調整累計額	94,775	46,389
その他の包括利益累計額合計	8,339,251	8,262,519
非支配株主持分	-	-
純資産合計	16,213,331	17,007,655
負債純資産合計	56,117,992	55,841,588

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
売上高	19,915,921	19,817,824
売上原価	※１ 13,511,010	※１ 13,605,695
売上総利益	6,404,911	6,212,128
販売費及び一般管理費	※２ 4,242,530	※２ 4,257,873
営業利益	2,162,381	1,954,255
営業外収益
受取利息	376	308
受取配当金	8,805	11,072
持分法による投資利益	-	90
受取電力料	5,517	-
土地物件貸付料	5,542	5,658
雑収入	13,671	18,284
営業外収益合計	33,913	35,413
営業外費用
支払利息	403,902	342,423
資金調達費用	110,350	54,500
持分法による投資損失	2,173	-
雑損失	38,254	45,852
営業外費用合計	554,679	442,776
経常利益	1,641,615	1,546,892
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,667	※３ 3,987
補助金収入	60,303	61,369
その他	6,460	581
特別利益合計	70,431	65,938
特別損失
固定資産売却損	※４ 3,247	※４ 12,979
固定資産除却損	※５ 18,394	※５ 40,650
関係会社株式売却損	1,308	-
国庫補助金圧縮損	39,251	42,940
機械装置解体費用	-	116,846
減損損失	-	※６ 5,013
その他	3,230	3,972
特別損失合計	65,431	222,402
税金等調整前当期純利益	1,646,614	1,390,428
法人税、住民税及び事業税	526,588	474,494
法人税等調整額	6,761	6,004
法人税等合計	533,350	480,498
当期純利益	1,113,264	909,930
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	1,113,264	909,930

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
当期純利益	1,113,264	909,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,448	△723
繰延ヘッジ損益	△3,331	△27,218
退職給付に係る調整額	5,009	△48,385
その他の包括利益合計	※ 6,126	※ △76,327
包括利益	1,119,391	833,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,119,391	833,602
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,220,800	2,946,554	△329,631	△35,636	6,802,087
当期変動額
剰余金の配当					-
親会社株主に帰属する当期純利益			1,113,264		1,113,264
自己株式の取得				△699	△699
自己株式の処分		25		168	194
土地再評価差額金の取崩					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△40,766		△40,766
当期変動額合計	-	25	1,072,498	△530	1,071,993
当期末残高	4,220,800	2,946,580	742,866	△36,166	7,874,080



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△2,910	30,549	8,215,719	89,765	8,333,124	-	15,135,211
当期変動額
剰余金の配当							-
親会社株主に帰属する当期純利益							1,113,264
自己株式の取得							△699
自己株式の処分							194
土地再評価差額金の取崩							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,448	△3,331		5,009	6,126		△34,639
当期変動額合計	4,448	△3,331	-	5,009	6,126	-	1,078,120
当期末残高	1,538	27,218	8,215,719	94,775	8,339,251	-	16,213,331

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）


				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,220,800	2,946,580	742,866	△36,166	7,874,080
当期変動額
剰余金の配当			△38,429		△38,429
親会社株主に帰属する当期純利益			909,930		909,930
自己株式の取得				△849	△849
自己株式の処分					-
土地再評価差額金の取崩			403		403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計			871,904	△849	871,054
当期末残高	4,220,800	2,946,580	1,614,771	△37,016	8,745,135



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,538	27,218	8,215,719	94,775	8,339,251	-	16,213,331
当期変動額
剰余金の配当							△38,429
親会社株主に帰属する当期純利益							909,930
自己株式の取得							△849
自己株式の処分							-
土地再評価差額金の取崩							403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△723	△27,218	△403	△48,385	△76,731		△76,731
当期変動額合計	△723	△27,218	△403	△48,385	△76,731	-	794,323
当期末残高	814	-	8,215,315	46,389	8,262,519	-	17,007,655

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,646,614	1,390,428
減価償却費	1,628,096	1,645,094
減損損失	-	5,013
のれん償却額	200	83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,633	4,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△78,182	△58,679
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,193	3,946
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,733	32,600
持分法による投資損益（△は益）	2,173	△90
固定資産除却損	18,394	40,650
固定資産売却損	3,247	12,979
固定資産売却益	△3,667	△3,987
機械装置解体費用	-	116,846
関係会社株式売却損益（△は益）	1,308	-
受取利息及び受取配当金	△9,181	△11,380
支払利息	403,902	342,423
売上債権の増減額（△は増加）	△55,040	△54,402
たな卸資産の増減額（△は増加）	△19,381	△6,427
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△74,675	16,251
仕入債務の増減額（△は減少）	17,496	△44,964
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,815	△5,339
その他の流動負債の増減額（△は減少）	90,054	44,686
その他	344,175	209,693
小計	3,951,176	3,679,750
利息及び配当金の受取額	11,622	12,719
利息の支払額	△395,607	△341,872
法人税等の支払額	△589,556	△444,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,977,635	2,906,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1,104	△4
有形固定資産の取得による支出	△438,668	△708,395
有形固定資産の売却による収入	5,877	7,745
投資有価証券の取得による支出	△1,547	△3,568
投資有価証券の売却による収入	41,258	-
その他の投資に係る支出	△17,864	△17,093
その他の投資に係る収入	17,548	13,843
貸付金の回収による収入	3,147	1,801
機械装置解体による支出	-	△116,846
その他	△30,584	△53,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	△421,936	△876,300


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△699	△849
自己株式の売却による収入	194	-
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,772,335	564,600
長期借入れによる収入	643,000	8,685,000
長期借入金の返済による支出	△4,924,980	△9,917,511
社債の発行による収入	-	150,000
社債の償還による支出	△200,600	△508,800
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△690,367	△733,957
割賦債務の返済による支出	△3,073	-
配当金の支払額	-	△37,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,404,190	△1,799,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,508	230,925
現金及び現金同等物の期首残高	2,372,007	2,523,515
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,523,515	※１ 2,754,440

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数8社

　連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社1社(㈱新潟交通サービスセンター）について持分法を適用しております。

(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③たな卸資産

　　商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

　　なお主な耐用年数は次のとおりです。


建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④ポイント引当金

　運輸事業において非接触型ＩＣカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債の「その他」に計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ

　　　ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

　　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　　　(6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することにしています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③ 繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「建物解体費用」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「特別損失」の「固定資産除却損」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「建物解体費用」1,296千円は、「特別損失」の「固定資産除却損」として組み替えております。

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220,068千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」566,534千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

減価償却累計額

37,041,155千円

37,553,575千円

※２　圧縮記帳累計額

　　取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
建物及び構築物	87,496千円	88,389千円
機械装置及び運搬具	1,407,963	1,432,589
工具、器具及び備品土地無形固定資産	192,223 2,808 312,175	190,058 2,808 312,175
計	2,002,666	2,026,020

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	5,663千円	5,753千円

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

投資有価証券（株式）

5,663千円

5,753千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
建物及び構築物	174,220千円	160,877千円
機械装置及び運搬具	95,489	95,489
土地	1,512,198	1,512,198
計	1,781,908	1,768,565

（2）担保に供している資産


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
預金	24,037千円	4,000千円
建物及び構築物	8,474,765	8,118,080
土地	35,029,183	35,024,170
計	43,527,987	43,146,251

（3）担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
買掛金	13,166千円	18,010千円
短期借入金	4,209,435	4,277,035
社債	6,020,000	－
１年内償還予定の社債	140,000	6,020,000
長期借入金	5,780,920	13,169,352
１年内返済予定の長期借入金	9,372,896	963,424
長期預り金	1,100,000	1,100,000
預り金	49,456	37,905
計	26,685,874	25,585,727

　※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△9,548,694千円	△9,771,819千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,225,772	△1,313,865

　６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
当座貸越限度額および貸出コミットメントの総額	7,597,400千円	8,655,100千円
借入実行残高	3,685,635	4,250,635
差引額	3,911,765	4,404,465

　７　当社は、平成28年９月30日付及び平成30年11月30日付で取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	9,190,000千円	815,000千円
長期借入金	5,512,500	13,072,500
計	14,702,500	13,887,500

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価の主な費用は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
自動車事業営業費	8,424,156千円	8,421,504千円
商品売上原価	3,028,893	3,127,276
賃貸不動産他売上原価	2,057,960	2,056,914
計	13,511,010	13,605,695

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）
給料・手当等	2,083,363千円	2,087,252千円
減価償却費	145,210	146,218
退職給付費用	30,273	25,932
役員退職慰労引当金繰入額	34,312	32,600
貸倒引当金繰入額	683	595
その他	1,948,685	1,965,274
計	4,242,530	4,257,873

　※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,617千円	3,987千円
株式	50	－

　※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。


機械装置及び運搬具	2,959千円	8,288千円

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

機械装置及び運搬具

2,959千円

8,288千円

　※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	14,925千円	28,069千円
機械装置及び運搬具	962	3,743

　※６　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）


場所	用途	種類
新潟市1物件	事業用資産（不動産事業）	土地

　　　　　　当社グループは、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フロー

を生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　不動産事業における新潟市の賃貸物件において、当連結会計年度中に賃貸契約を終了したことにより、用途が遊休資産となることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,013千円）とし

て特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、正味売却額は、固定資産税評価額

を基に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,401千円	△1,041千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,401	△1,041
税効果額	△1,952	317
その他有価証券評価差額金	4,448	△723
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△5,002	△40,022
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,002	△40,022
税効果額	1,671	12,803
繰延ヘッジ損益	△3,331	△27,218
退職給付に係る調整額：
当期発生額	44,774	△26,455
組替調整額	△37,567	△43,164
税効果調整前	7,207	△69,619
税効果額	△2,198	21,233
退職給付に係る調整額	5,009	△48,385
その他の包括利益合計	6,126	△76,327

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　 (注）1,2	38,640	－	34,776	3,864
合計	38,640	－	34,776	3,864
自己株式
普通株式　（注）1,3,4	208	1	188	21
合計	208	1	188	21

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少34,776千株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少188千株は、株式併合による減少187,925株、単元未満株式の売渡請求による減少981株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　　該当事項はありません。

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

38,429

利益剰余金

10.0

平成30年３月31日

平成30年６月28日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,864	－	－	3,864
合計	3,864	－	－	3,864
自己株式
普通株式　（注）	21	0	－	21
合計	21	0	－	21

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

38,429

10.0

平成30年３月31日

平成30年６月28日

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


令和元年６月26日定時株主総会	普通株式	38,425	利益剰余金	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月27日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

令和元年６月26日

定時株主総会

普通株式

38,425

利益剰余金

10.0

平成31年３月31日

令和元年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）		当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	2,608,825	千円	2,839,755	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△85,310		△85,314
現金及び現金同等物	2,523,515		2,754,440

　２　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額


	前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）		当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）
リース資産	753,023	千円	460,187	千円
リース債務	810,330		495,218

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金および社債には、財務制限条項が付されております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,608,825	2,608,825	－
(2）受取手形及び売掛金	1,324,304
貸倒引当金（※１）	△3,350
	1,320,954	1,320,954	－
(3) 投資有価証券	81,342	81,342	－
資産計	4,011,122	4,011,122	－
(1）支払手形及び買掛金	872,780	872,780	－
(2）短期借入金	4,213,435	4,213,435	－
(3) 社債（1年内償還予定含む）	6,668,800	6,668,800	－
(4）長期借入金（1年以内返済含む）	15,847,173	15,830,632	△16,541
(5) リース債務（1年以内返済含む）	2,485,584	2,393,470	△92,113
(6）長期預り金（1年以内返還預り保証金含む）	2,029,097	2,029,230	132
負債計	32,116,870	32,008,348	△108,522
デリバティブ取引	40,022	40,022	－

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3）社債（1年内償還予定含む）、(4)長期借入金（1年以内返済含む）、(5)リース債務（1年以内返済含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期預り金（1年以内返還預り保証金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,839,755	2,839,755	－
(2）受取手形及び売掛金	1,378,706		－
貸倒引当金（※１）	△7,671		－
	1,371,035	1,371,035	－
(3) 投資有価証券	81,869	81,869	－
資産計	4,292,659	4,292,659	－
(1）支払手形及び買掛金	827,815	827,815	－
(2）短期借入金	4,778,035	4,778,035	－
(3) 社債（1年内償還予定含む）	6,310,000	6,310,000	－
(4）長期借入金（1年以内返済含む）	14,614,662	14,646,979	32,317
(5) リース債務（1年以内返済含む）	2,246,844	2,175,544	△71,300
(6）長期預り金（1年以内返還預り保証金含む）	2,014,630	2,014,630	－
負債計	30,791,987	30,753,004	△38,983
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3）社債（1年内償還予定含む）、(4)長期借入金（1年以内返済含む）、(5)リース債務（1年以内返済含む）

(6)長期預り金（1年以内返還預り保証金含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	135,365	135,455

区分

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当連結会計年度

（平成31年３月31日）

非上場株式

135,365

135,455

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,347,714	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,324,304	－	－	－
合計	3,672,019	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,499,758	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,378,706	－	－	－
合計	3,878,465	－	－	－

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,213,435	－	－	－	－	－
社債	508,800	6,130,000	30,000	－	－	－
長期借入金	9,647,929	5,866,168	225,752	79,791	27,533	－
リース債務	681,266	585,184	486,731	389,412	249,295	93,694
合計	15,051,430	12,581,352	742,483	469,203	276,828	93,694

当連結会計年度（平成31年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	4,778,035	－	－	－	－	－
社債	6,130,000	30,000	150,000	－	－	－
長期借入金	1,177,825	1,052,092	7,775,710	4,606,434	2,601	－
リース債務	663,891	565,439	468,119	326,787	169,971	52,634
合計	12,749,751	1,647,531	8,393,829	4,933,221	172,572	52,634

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	29,897	21,990	7,906
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	29,897	21,990	7,906
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	51,445	57,138	△5,693
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	51,445	57,138	△5,693
合計	81,342	79,129	2,213

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 129,702千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
①　株式	31,034	23,558	7,475
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	31,034	23,558	7,475
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
①　株式	50,835	57,138	△6,303
②　債券	－	－	－
③　その他	－	－	－
小計	50,835	57,138	△6,303
合計	81,869	80,697	1,171

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 129,702千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　４．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)金利関連

　前連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	14,641,000	7,398,875	（注）
合計			14,641,000	7,398,875	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成31年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	19,038,000	11,268,225	（注）
合計			19,038,000	11,268,225	（注）

(２) 商品関連

　前連結会計年度（平成30年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円)
繰延ヘッジ処理	オイルスワップ取引　変動受取・固定支払	燃料仕入の予定取引
繰延ヘッジ処理	オイルスワップ取引　変動受取・固定支払	燃料仕入の予定取引	321,458	－	（注）40,022
合計			321,458	－	（注）40,022

　(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,746,682千円	1,710,988千円
勤務費用	105,618	111,198
利息費用	1,719	2,026
数理計算上の差異の発生額	△1,111	8,902
退職給付の支払額	△141,921	△142,422
退職給付債務の期末残高	1,710,988	1,690,693

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	1,408,132千円	1,444,476千円
期待運用収益	28,162	33,222
数理計算上の差異の発生額	43,663	△17,552
事業主からの拠出額	61,065	62,545
退職給付の支払額	△96,548	△96,746
年金資産の期末残高	1,444,476	1,425,945

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	136,950千円	129,417千円
退職給付費用	43,117	57,094
退職給付の支払額	△30,980	△20,026
制度への拠出額	△25,489	△24,364
その他	5,819	△8,602
退職給付に係る負債の期末残高	129,417	133,519

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,284,405千円	2,255,683千円
年金資産	△1,947,960	△1,908,494
	336,444	347,189
非積立型制度の退職給付債務	2,893	3,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,338	350,278

退職給付に係る負債	395,929	398,267
退職給付に係る資産	△56,590	△47,988
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	339,338	350,278

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
勤務費用	105,618千円	111,198千円
利息費用	1,719	2,026
期待運用収益	△28,162	△33,222
数理計算上の差異の費用処理額	△7,938	△13,535
過去勤務費用の費用処理額	△29,628	△29,628
簡便法で計算した退職給付費用	43,117	57,094
その他	217	332
確定給付制度に係る退職給付費用	84,942	94,266

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
過去勤務費用	29,628千円	29,628千円
数理計算上の差異	△36,836	39,990
合　計	△7,207	69,619

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用	△29,628千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△106,738	△66,747
合　計	△136,367	△66,747

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
債権	37.2％	37.7％
株式	32.8	19.9
現金及び預金	24.8	24.4
その他	5.2	18.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
割引率	0.10％	0.12％
長期期待運用収益率	2.00	2.30

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金等超過額	112,131	112,935
減損損失	155,850	147,838
税務上の繰越欠損金（注）２	23,445	17,208
退職給付に係る負債	160,567	136,561
貸倒引当金超過額	73,805	70,931
土地売却等未実現利益	138,989	138,989
分譲土地評価損	13,710	13,710
投資有価証券評価損	31,898	32,508
減価償却費限度超過額	95,914	123,128
未払事業税	25,512	22,228
役員退職慰労引当金	43,227	54,199
固定資産評価損益	65,343	79,680
未払費用超過額	71,364	78,305
その他	34,448	13,310
繰延税金資産小計	1,046,208	1,041,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△15,146
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△410,965
評価性引当額小計（注）１	△417,837	△426,112
繰延税金資産合計	628,370	615,423

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△41,591	△20,358
繰延ヘッジ損益	△12,803	－
その他	△7,441	△357
繰延税金負債合計	△61,836	△20,715
繰延税金資産の純額	566,534	594,707

(注)１.評価性引当額が8,275千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産評価損益に係る評価性引当額を14,337千円追加的に認識したことに伴うものであります。

　　２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	－	246	8,285	5,469	2,077	1,129	17,208
評価性引当額	－	△246	△6,798	△5,006	△1,965	△1,129	△15,146
繰延税金資産	－	－	1,486	462	111	－	(b)2,061

　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

　　(b)税務上の繰越欠損金17,208千円（法定実行税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,061千円を計上しております。当該繰延税金資産2,061千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高17,208千円（法定実行税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成30年３月31日）	当連結会計年度（平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.5％
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.6	0.6
住民税均等割額	1.3	1.6
評価性引当額の減少	△2.4	0.6
受取配当金等益金不算入項目	△0.1	△0.1
法人税等から控除される所得税等	4.3	0.2
その他	△2.0	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	34.6

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成30年3月31日）及び当連結会計年度末（平成31年3月31日）

当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,173,815千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,146,807千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）


		前連結会計年度（自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日）	当連結会計年度（自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	26,531,748	26,274,126
	期中増減額	△257,621	△267,701
	期末残高	26,274,126	26,006,425
期末時価		21,340,265	20,128,746

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（433,441千円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（431,463千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
(2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
(3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
(4)旅館事業            旅館業、ホテル業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	9,839,526	3,054,664	2,054,636	1,872,710	16,821,539	3,094,382	19,915,921	－	19,915,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	157,461	444,625	38,292	28,056	668,434	682,032	1,350,466	△1,350,466	－
計	9,996,987	3,499,289	2,092,928	1,900,766	17,489,973	3,776,414	21,266,387	△1,350,466	19,915,921
セグメント利益	390,393	1,327,034	48,505	30,140	1,796,074	381,230	2,177,304	△14,923	2,162,381
セグメント資産	17,635,651	32,343,733	834,714	1,380,253	52,194,351	1,917,873	54,112,225	2,005,767	56,117,992
その他の項目
減価償却費	868,227	584,552	13,464	95,507	1,561,751	39,190	1,600,941	28,742	1,629,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	921,847	302,607	4,887	29,528	1,258,870	20,696	1,279,567	9,492	1,289,060

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△14,923千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額2,005,767千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,436,158千円及びセグメント間取引消去額430,391千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で

の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。

（3）減価償却費の調整額28,742千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の9,492千円は

本社建物等に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）


								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	9,637,996	3,045,609	2,228,259	1,889,219	16,801,085	3,016,738	19,817,824	－	19,817,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,205	439,884	41,530	19,038	653,657	696,445	1,350,102	△1,350,102	－
計	9,791,201	3,485,493	2,269,789	1,908,257	17,454,742	3,713,183	21,167,926	△1,350,102	19,817,824
セグメント利益	177,095	1,296,911	61,906	47,538	1,583,452	369,435	1,952,888	1,367	1,954,255
セグメント資産	17,337,802	31,966,011	871,340	1,424,777	51,599,931	1,851,441	53,451,372	2,390,216	55,841,588
その他の項目
減価償却費	871,300	598,234	13,248	97,576	1,580,360	38,221	1,618,581	25,977	1,644,558
減損損失	－	5,013	－	－	5,013	－	5,013	－	5,013
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	688,676	271,838	30,717	98,782	1,090,014	46,907	1,136,921	105,103	1,242,025

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額1,367千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額2,390,216千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,759,732千円及びセグメント間取引消去額369,515千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社で

の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。

（3）減価償却費の調整額25,977千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の105,103千円は

本社建物等に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）


	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	その他	合計
外部顧客への売上高	9,839,526	3,054,664	2,054,636	1,872,710	3,094,382	19,915,921

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）


	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	その他	合計
外部顧客への売上高	9,637,996	3,045,609	2,228,259	1,889,219	3,016,738	19,817,824

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）


					（単位：千円）
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	その他	合計
当期償却額	－	－	－	－	200	200
当期末残高	－	－	－	－	83	83

当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）


					（単位：千円）
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	その他	合計
当期償却額	－	－	－	－	83	83
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）


１株当たり純資産額	4,219.00円
１株当たり当期純利益金額	289.68円


１株当たり純資産額	4,426.18円
１株当たり当期純利益金額	236.79円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日至　平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,113,264	909,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,113,264	909,930
期中平均株式数（千株）	3,843	3,842

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
新潟交通商事株式会社	第８回信用保証付私募債	平成28年3月10日	60,000 (20,000)	40,000 (20,000)	0.12	なし	令和3年3月10日
新潟交友事業株式会社	第13回信用保証付私募債	平成28年3月10日	28,800 (28,800)	0	0.12	なし	平成31年3月10日
新潟交通商事株式会社	第９回信用保証付私募債	平成28年3月25日	60,000 (60,000)	0	0.68	なし	平成31年3月25日
株式会社シルバーホテル	第２回信用保証付私募債	平成28年3月25日	30,000 (10,000)	20,000 (10.000)	0.82	なし	令和3年3月25日
新潟交通商事株式会社	第10回信用保証付私募債	平成28年3月31日	90,000 (90,000)	0	0.20	なし	平成31年3月31日
新潟交通商事株式会社	第11回信用保証付私募債	平成28年9月23日	50,000	50,000 (50,000)	0.20	なし	令和元年9月23日
新潟交通商事株式会社	第12回信用保証付私募債	平成28年9月26日	30,000	30,000 (30,000)	0.68	なし	令和元年9月26日
新潟交友事業株式会社	第14回信用保証付私募債	平成29年2月27日	80,000 (80,000)	0	0.68	なし	平成31年2月27日
新潟交友事業株式会社	第15回信用保証付私募債	平成29年3月27日	80,000 (80,000)	0	0.25	なし	平成31年3月27日
新潟交通株式会社	第１回信用保証付私募債	平成29年3月27日	1,000,000	1,000,000 (1,000,000)	0.68	なし	令和2年3月27日
新潟交通株式会社	第２回信用保証付私募債	平成29年3月27日	500,000	500,000 (500,000)	0.68	なし	令和2年3月27日
新潟交通株式会社	第３回信用保証付私募債	平成29年3月30日	1,000,000	1,000,000 (1,000,000)	0.25	なし	令和2年3月30日
新潟交通株式会社	第４回信用保証付私募債	平成29年3月31日	1,000,000	1,000,000 (1,000,000)	0.25	なし	令和2年3月31日
新潟交通株式会社	第５回信用保証付私募債	平成29年3月31日	950,000 (50,000)	900,000 (900,000)	0.23	なし	令和2年3月31日
新潟交通株式会社	第６回信用保証付私募債	平成29年3月31日	950,000 (50,000)	900,000 (900,000)	0.23	なし	令和2年3月31日
新潟交通株式会社	第７回信用保証付私募債	平成29年3月31日	760,000 (40,000)	720,000 (720,000)	0.10	なし	令和2年3月31日
新潟交通商事株式会社	第13回信用保証付私募債	平成31年3月25日	－	60,000	0.68	なし	令和4年3月25日
新潟交通商事株式会社	第14回信用保証付私募債	平成31年3月31日	－	90,000	0.20	なし	令和4年3月31日
合計	－	－	6,668,800 (508,800)	6,310,000 (6,130,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

6,130,000

30,000

150,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	4,213,435	4,778,035	1.113	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,647,929	1,177,825	1.425	－
１年以内に返済予定のリース債務	681,266	663,891	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	6,199,244	13,436,837	1.607	令和2年～5年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,804,317	1,582,952	－	令和2年～9年
合計	22,546,192	21,639,541	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,052,092	7,775,710	4,606,434	2,601
リース債務	565,439	468,119	326,787	169,971

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,887,006	9,811,024	14,853,206	19,817,824
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	332,557	576,833	819,998	1,390,428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	215,355	363,744	524,883	909,930
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	56.04	94.66	136.59	236.79


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	56.04	38.62	41.93	100.21