２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,415,983	※１ 1,573,542
売掛金	828,288	877,017
商品	8,659	7,807
分譲土地建物	158	158
貯蔵品	47,023	47,480
未収入金	163,525	136,315
未収収益	1,578	1,544
前払費用	76,233	69,233
その他	202,288	170,767
貸倒引当金	△99	△623
流動資産合計	2,743,641	2,883,246
固定資産
有形固定資産
建物	30,934,712	31,108,616
減価償却累計額	△22,757,255	△23,267,718
建物（純額）	※１,※３ 8,177,457	※１,※３ 7,840,897
構築物	3,031,170	3,033,662
減価償却累計額	△2,389,817	△2,433,574
構築物（純額）	※３ 641,353	※３ 600,087
機械及び装置	848,450	635,534
減価償却累計額	△766,256	△552,075
機械及び装置（純額）	82,193	83,459
車両運搬具	2,610,025	2,634,874
減価償却累計額	△2,412,674	△2,415,423
車両運搬具（純額）	※１,※３ 197,351	※１,※３ 219,451
工具、器具及び備品	1,247,184	1,265,142
減価償却累計額	△1,057,665	△1,065,381
工具、器具及び備品（純額）	※３ 189,519	※３ 199,760
土地	※１,※３ 36,732,037	※１,※３ 36,726,442
リース資産	3,377,490	3,341,829
減価償却累計額	△1,408,215	△1,548,454
リース資産（純額）	1,969,275	1,793,375
建設仮勘定	-	44,165
有形固定資産合計	47,989,188	47,507,641
無形固定資産
借地権	137,785	134,459
ソフトウエア	※３ 67,392	※３ 51,792
リース資産	3,700	2,690
その他	14,811	62,320
無形固定資産合計	223,689	251,262

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	198,869	197,396
関係会社株式	1,302,737	1,302,737
出資金	1,425	1,425
従業員貸付金	10,138	8,337
関係会社長期貸付金	926,820	951,480
破産更生債権等	24,012	24,012
長期前払費用	13,493	7,873
敷金及び保証金	288,491	286,266
繰延税金資産	336,341	344,931
その他	46,285	46,670
貸倒引当金	△236,434	△222,244
投資その他の資産合計	2,912,180	2,948,887
固定資産合計	51,125,058	50,707,791
資産合計	53,868,700	53,591,037
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 421,914	※１ 406,141
1年内償還予定の社債	※１ 140,000	※１ 6,020,000
短期借入金	※１ 4,209,435	※１ 4,777,035
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 9,785,981	※１,※２ 1,135,660
リース債務	535,537	547,314
未払金	621,261	724,875
未払費用	330,219	314,444
未払法人税等	235,010	253,881
未払事業所税	5,481	5,473
未払消費税等	124,896	131,077
前受金	257,673	275,538
預り金	※１ 891,135	※１ 1,141,715
前受収益	452,455	457,570
ポイント引当金	22,913	22,983
流動負債合計	18,033,916	16,213,711
固定負債
社債	※１ 6,020,000	-
長期借入金	※１,※２ 6,115,279	※１,※２ 13,354,620
再評価に係る繰延税金負債	4,015,844	4,015,667
リース債務	1,582,528	1,380,960
退職給付引当金	402,963	331,588
役員退職慰労引当金	50,112	66,553
長期預り金	※１ 1,997,314	※１ 1,929,152
固定負債合計	20,184,043	21,078,541
負債合計	38,217,959	37,292,253

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金
資本準備金	2,872,932	2,872,932
その他資本剰余金	73,647	73,647
資本剰余金合計	2,946,580	2,946,580
利益剰余金
利益準備金	360,354	-
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△74,983	952,290
利益剰余金合計	285,370	952,290
自己株式	△36,166	△37,016
株主資本合計	7,416,584	8,082,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,538	814
繰延ヘッジ損益	16,897	-
土地再評価差額金	8,215,719	8,215,315
評価・換算差額等合計	8,234,155	8,216,130
純資産合計	15,650,740	16,298,784
負債純資産合計	53,868,700	53,591,037

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益	6,517,119	6,508,996
兼業事業営業収益	4,380,401	4,339,347
売上高合計	10,897,521	10,848,344
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費	5,747,394	5,849,510
兼業事業売上原価	1,298,136	1,301,781
売上原価合計	7,045,531	7,151,292
売上総利益	3,851,989	3,697,052
販売費及び一般管理費	※１ 2,139,762	※１ 2,137,772
営業利益	1,712,227	1,559,280
営業外収益
受取利息	※２ 19,560	※２ 18,183
受取配当金	※２ 344,050	※２ 10,286
土地物件貸付料	1,676	1,684
貸倒引当金戻入額	11,604	14,197
雑収入	8,009	6,323
営業外収益合計	384,901	50,674
営業外費用
支払利息	403,152	341,086
資金調達費用	110,350	54,500
雑損失	31,422	39,258
営業外費用合計	544,925	434,844
経常利益	1,552,203	1,175,110
特別利益
固定資産売却益	※３ 469	※３ 329
関係会社株式売却益	39,458	-
補助金収入	45,547	12,041
その他	4,549	313
特別利益合計	90,023	12,683
特別損失
固定資産売却損	※４ 2,590	※４ 984
固定資産除却損	※５ 5,643	※５ 13,725
国庫補助金圧縮損	38,105	-
機械装置解体費用	-	116,846
減損損失	-	※６ 5,013
その他	3,230	※２ 18,880
特別損失合計	49,569	155,450
税引前当期純利益	1,592,657	1,032,343
法人税、住民税及び事業税	389,622	328,432
法人税等調整額	627	△1,034
法人税等合計	390,249	327,398
当期純利益	1,202,408	704,945

【売上原価明細表】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）			当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　一般旅客自動車運送事業運送費
１．人件費
給料手当		2,001,917			1,994,871
賞与		362,832			372,318
退職給付費用		30,296			27,228
法定福利費		354,802			356,646
その他		782			556
計		2,750,631			2,751,621
２．燃料油脂費		574,634			628,609
３．車両修繕費		726,979			736,953
４．減価償却費		598,108			636,027
５．支払リース料		7,311			3,372
６．その他		1,089,729	5,747,394	81.6	1,092,925	5,849,510	81.8
Ⅱ　兼業事業売上原価
１．賃貸不動産売上原価		1,262,142			1,268,716
２．商品売上原価		35,994	1,298,136	18.4	33,064	1,301,781	18.2
売上原価合計			7,045,531	100		7,151,292	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,220,800	2,872,932	73,622	2,946,554	360,354	△1,277,391	△917,037
当期変動額
剰余金の配当							-
当期純利益						1,202,408	1,202,408
利益準備金の取崩							-
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	25	25	-	1,202,408	1,202,408
当期末残高	4,220,800	2,872,932	73,647	2,946,580	360,354	△74,983	285,370

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△35,636	6,214,681	△2,910	18,513	8,215,719	8,231,322	14,446,003
当期変動額
剰余金の配当		-					-
当期純利益		1,202,408					1,202,408
利益準備金の取崩		-					-
自己株式の取得	△699	△699					△699
自己株式の処分	168	194					194
土地再評価差額金の取崩		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,448	△1,616		2,832	2,832
当期変動額合計	△530	1,201,903	4,448	△1,616	-	2,832	1,204,736
当期末残高	△36,166	7,416,584	1,538	16,897	8,215,719	8,234,155	15,650,740

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	4,220,800	2,872,932	73,647	2,946,580	360,354	△74,983	285,370
当期変動額
剰余金の配当						△38,429	△38,429
当期純利益						704,945	704,945
利益準備金の取崩					△360,354	360,354	-
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						403	403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△360,354	1,027,273	666,919
当期末残高	4,220,800	2,872,932	73,647	2,946,580	-	952,290	952,290

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△36,166	7,416,584	1,538	16,897	8,215,719	8,234,155	15,650,740
当期変動額
剰余金の配当		△38,429					△38,429
当期純利益		704,945					704,945
利益準備金の取崩		-					-
自己株式の取得	△849	△849					△849
自己株式の処分		-					-
土地再評価差額金の取崩		403					403
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△723	△16,897	△403	△18,025	△18,025
当期変動額合計	△849	666,069	△723	△16,897	△403	△18,025	648,044
当期末残高	△37,016	8,082,654	814	-	8,215,315	8,216,130	16,298,784

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

　(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(２)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３.棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(１)商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(２)貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(３)分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４.固定資産等の減価償却の方法

　(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　３～50年

　構築物　　　　　　10～60年

　(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(３)リース資産

　　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(４)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(３)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(４)ポイント引当金

　運輸事業において非接触型ＩＣカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債に計上しております。

６.ヘッジ会計の方法

　(１)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ

　ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

　(３)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　(４)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

７.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(１)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(２)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(３)連結納税制度の適用

　連結納税制度を利用しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「建物解体費用」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「特別損失」の「固定資産除却損」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「建物解体費用」1,296千円は、「特別損失」の「固定資産除却損」として組み替えております。

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,660千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」336,341千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	174,220千円	160,877千円
車両運搬具	95,489	95,489
土地	1,512,198	1,512,198
計	1,781,908	1,768,565

（2）担保に供している資産

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
預金	20,037千円	－千円
建物	7,841,688	7,507,138
土地	35,084,131	35,079,117
計	42,945,856	42,586,255

（3）担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
買掛金	13,166千円	18,010千円
短期借入金	4,209,435	4,277,035
社債	6,020,000	－
１年内償還予定の社債	140,000	6,020,000
長期借入金	5,694,100	13,129,700
１年内返済予定の長期借入金	9,369,600	939,400
預り金	49,456	37,905
長期預り金	1,100,000	1,100,000
計	26,595,758	25,522,051

※２　当社は、平成28年９月30日付及び平成30年11月30日付で取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結してお

　　り、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	9,190,000千円	815,000千円
長期借入金	5,512,500	13,072,500
計	14,702,500	13,887,500

※３　圧縮記帳累計額

　　取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	70,090千円	70,090千円
構築物	9,570	9,570
車両運搬具	1,256,746	1,247,160
工具、器具及び備品 土地 ソフトウェア	157,723 2,808 310,847	157,723 2,808 310,847
計	1,807,786	1,798,201

４　保証債務

　 関係会社等の銀行借入金及びリース契約に対して次のとおり債務保証を行なっております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
㈱シルバーホテル	42,685千円	30,602千円
国際佐渡観光ホテル㈱	86,820	63,676
新潟交通商事㈱	254,896	272,440
㈱新交企画	3,000	－
新潟交友事業㈱	160,000	－
新潟交通観光バス㈱	13,186	5,128
合計	560,587	371,846

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
当座貸越限度額および貸出コミットメントの総額	7,267,400千円	8,325,100千円
借入実行残高	3,679,635	4,249,635
差引額	3,587,765	4,075,465

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよ

    その割合は前事業年度33％、当事業年度33％であります。

　    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料・手当等	736,688千円	731,141千円
退職給付費用	7,161	5,190
役員退職慰労引当金繰入額	16,350	16,440
福利厚生費	115,540	117,531
広告費	241,072	239,768
減価償却費	33,170	30,908
雑費	625,953	640,395

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業外収益
受取利息	19,200千円	17,890千円
受取配当金	336,000	－
特別損失
その他	－	16,080

 ※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
車両運搬具	419千円	329千円

 ※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
車両運搬具	2,548千円	885千円

 ※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物	2,738千円	4,606千円
構築物	304千円	2,263千円

 ※６　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

場所	用途	種類
新潟市1物件	事業用資産（不動産事業）	土地

　当社は、原則として、事業用資産については事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位毎に、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　不動産事業における新潟市の賃貸物件において、当事業年度中に賃貸契約を終了したことにより、用途が遊休資産となることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,013千円）とし

て特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、正味売却額は、固定資産税評価額

を基に算定した金額により評価しております。

（有価証券関係）

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,300,457千円、関連会社株式2,279千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

  子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,300,457千円、関連会社株式2,279千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
	繰延税金資産		千円		千円
	未払賞与超過額		60,281		59,603
	未払費用超過額		34,911		34,675
	未払事業税		21,249		16,028
	減損損失		155,850		147,838
	投資有価証券評価損		200,552		201,162
	貸倒引当金超過額		72,142		67,974
	退職給付引当金超過額		122,903		101,134
	役員退職慰労引当金		15,284		20,298
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	ポイント引当金		6,988		7,010
	減価償却超過額		93,721		121,858
	その他		15,841		17,144
	繰延税金資産小計		813,437		808,439
	評価性引当額		△469,005		△463,150
	繰延税金資産合計		344,432		345,289
	繰延税金負債
	繰延ヘッジ損益		△7,415		－
	有価証券差額金		△675		△357
	繰延税金負債合計		△8,090		△357
	繰延税金資産の純額		336,341		344,931

２．再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
		4,015,844 千円		4,015,667 千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
	法定実効税率		30.7％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
	（調整）
	交際費等損金不算入項目		0.3
	住民税均等割額		1.0
	評価性引当額の増減		△1.0
	連結納税による調整額		△5.0
	受取配当金等益金不算入		△6.5
	法人税等から控除される所得税等		4.4
	その他		0.6
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	－	－	－	31,108,616	23,267,718	588,541	7,840,897
構築物	－	－	－	3,033,662	2,433,574	50,172	600,087
機械及び装置	－	－	－	635,534	552,075	4,651	83,459
車両運搬具	－	－	－	2,634,874	2,415,423	42,733	219,451
工具、器具及び備品	－	－	－	1,265,142	1,065,381	32,489	199,760
土地	－	－	－	36,726,442	－	－	36,726,442
リース資産	－	－	－	3,341,829	1,548,454	516,046	1,793,375
建設仮勘定	－	－	－	44,165	－	－	44,165
有形固定資産計	－	－	－	78,790,269	31,282,627	1,234,634	47,507,641
無形固定資産
借地権	－	－	－	182,684	48,225	3,325	134,459
ソフトウェア	－	－	－	342,711	290,919	25,899	51,792
リース資産	－	－	－	5,049	2,359	1,009	2,690
その他	－	－	－	88,181	25,860	301	62,320
無形固定資産計	－	－	－	618,628	367,365	30,536	251,262
長期前払費用	130,891 [13,261]	7,873 [7,873]	13,261 [13,261]	125,503 [7,873]	117,629	231	7,873

　（注）１.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　３.長期前払費用の[　]内の金額は内数で、長期包括火災保険料及び社債発行保証料の期間配分に係わるもの等であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	236,533	222,868	－	236,533	222,868
役員退職慰労引当金	50,112	16,440	－	－	66,553
ポイント引当金	22,913	70	－	－	22,983

※　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。