第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,608,825

2,455,505

受取手形及び売掛金

1,324,304

1,224,969

商品及び製品

214,780

265,226

原材料及び貯蔵品

146,024

158,997

その他

390,884

368,341

貸倒引当金

3,350

2,802

流動資産合計

4,681,469

4,470,237

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,807,124

9,480,266

土地

36,862,443

36,861,861

その他(純額)

3,194,689

3,245,169

有形固定資産合計

49,864,257

49,587,297

無形固定資産

244,154

252,086

投資その他の資産

1,328,110

1,290,681

固定資産合計

51,436,522

51,130,065

資産合計

56,117,992

55,600,303

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

872,780

1,130,475

短期借入金

13,861,364

10,856,573

未払法人税等

257,275

61,094

賞与引当金

151,541

111,937

その他

4,060,074

4,169,050

流動負債合計

19,203,035

16,329,130

固定負債

 

 

社債

6,160,000

5,970,000

長期借入金

6,199,244

8,452,341

再評価に係る繰延税金負債

4,015,844

4,015,667

役員退職慰労引当金

132,789

158,593

退職給付に係る負債

395,929

377,476

その他

3,797,817

3,648,629

固定負債合計

20,701,625

22,622,708

負債合計

39,904,660

38,951,838

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,220,800

4,220,800

資本剰余金

2,946,580

2,946,580

利益剰余金

742,866

1,229,724

自己株式

36,166

36,819

株主資本合計

7,874,080

8,360,286

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,538

229

繰延ヘッジ損益

27,218

816

土地再評価差額金

8,215,719

8,215,315

退職給付に係る調整累計額

94,775

72,275

その他の包括利益累計額合計

8,339,251

8,288,178

純資産合計

16,213,331

16,648,464

負債純資産合計

56,117,992

55,600,303

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

14,865,441

14,853,206

売上原価

10,290,001

10,397,628

売上総利益

4,575,439

4,455,578

販売費及び一般管理費

3,194,202

3,193,007

営業利益

1,381,236

1,262,570

営業外収益

 

 

受取利息

286

232

受取配当金

8,589

9,423

その他

19,186

17,926

営業外収益合計

28,062

27,582

営業外費用

 

 

支払利息

311,192

264,134

持分法による投資損失

1,835

291

その他

81,896

67,523

営業外費用合計

394,923

331,949

経常利益

1,014,374

958,204

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,871

3,113

補助金収入

12,646

6,619

その他

4,553

574

特別利益合計

21,070

10,307

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,372

10,528

固定資産除却損

5,893

135,794

関係会社株式売却損

1,308

-

その他

560

2,189

特別損失合計

10,134

148,513

税金等調整前四半期純利益

1,025,310

819,998

法人税、住民税及び事業税

299,076

258,044

法人税等調整額

53,899

37,070

法人税等合計

352,975

295,114

四半期純利益

672,335

524,883

親会社株主に帰属する四半期純利益

672,335

524,883

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

672,335

524,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,261

1,767

繰延ヘッジ損益

10,073

26,402

退職給付に係る調整額

19,581

22,499

その他の包括利益合計

2,247

50,669

四半期包括利益

670,087

474,214

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

670,087

474,214

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

貸倒引当金

32,291千円

32,293千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

1,216,273千円

1,226,870千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月27日

定時株主総会

普通株式

38,429

10.0

平成30年3月31日

平成30年6月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,089,197

2,276,371

1,662,184

1,481,398

12,509,152

2,356,288

14,865,441

14,865,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

120,266

334,129

32,491

24,207

511,093

522,151

1,033,244

1,033,244

7,209,463

2,610,500

1,694,675

1,505,605

13,020,245

2,878,439

15,898,685

1,033,244

14,865,441

セグメント利益又は損失(△)

37,930

969,142

62,811

65,024

1,059,047

328,393

1,387,441

6,204

1,381,236

 (注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△6,204千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,014,383

2,253,412

1,825,077

1,493,344

12,586,218

2,266,988

14,853,206

14,853,206

セグメント間の内部売上高又は振替高

115,761

331,059

33,719

16,110

496,649

534,842

1,031,491

1,031,491

7,130,144

2,584,471

1,858,796

1,509,454

13,082,867

2,801,830

15,884,697

1,031,491

14,853,206

セグメント利益又は損失(△)

159,036

941,976

82,779

84,310

950,030

311,122

1,261,152

1,418

1,262,570

 (注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

      ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,418千円は、セグメント間取引消去によるものです。

 3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

174円94銭

136円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

672,335

524,883

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

672,335

524,883

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,843

3,842

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     2.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、1株当たり四半期純利益金額および期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。