第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,762,485	2,009,485
受取手形及び売掛金	909,885	608,490
商品及び製品	204,722	200,226
原材料及び貯蔵品	133,995	137,630
その他	343,200	229,753
貸倒引当金	△8,308	△7,723
流動資産合計	3,345,980	3,177,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,245,672	9,124,797
土地	36,851,833	36,835,603
その他（純額）	4,075,374	3,937,033
有形固定資産合計	50,172,881	49,897,434
無形固定資産	277,502	288,140
投資その他の資産	※ 1,379,189	※ 1,706,671
固定資産合計	51,829,574	51,892,246
資産合計	55,175,554	55,070,110
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	580,824	440,901
短期借入金	6,566,627	6,994,590
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払法人税等	124,863	125,920
賞与引当金	149,412	104,965
その他	2,905,421	3,154,291
流動負債合計	10,357,148	10,850,669
固定負債
社債	3,700,000	3,700,000
長期借入金	15,674,738	16,046,218
再評価に係る繰延税金負債	4,014,139	4,014,139
役員退職慰労引当金	141,714	127,136
退職給付に係る負債	432,135	433,016
その他	3,285,589	3,158,472
固定負債合計	27,248,316	27,478,982
負債合計	37,605,465	38,329,651

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,580	2,946,580
利益剰余金	2,230,950	1,395,529
自己株式	△37,512	△37,652
株主資本合計	9,360,819	8,525,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,782	△11,659
繰延ヘッジ損益	－	8,627
土地再評価差額金	8,211,834	8,211,834
退職給付に係る調整累計額	7,217	6,398
その他の包括利益累計額合計	8,209,269	8,215,200
純資産合計	17,570,089	16,740,458
負債純資産合計	55,175,554	55,070,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	4,705,536	2,477,688
売上原価	3,285,782	2,607,063
売上総利益又は売上総損失（△）	1,419,753	△129,374
販売費及び一般管理費	1,054,581	881,624
営業利益又は営業損失（△）	365,172	△1,010,999
営業外収益
受取利息	61	46
受取配当金	6,887	7,250
保険返戻金	5,656	－
雇用調整助成金	－	37,150
その他	4,531	4,409
営業外収益合計	17,136	48,857
営業外費用
支払利息	77,020	74,757
持分法による投資損失	240	508
資金調達費用	－	14,065
その他	8,868	8,228
営業外費用合計	86,129	97,559
経常利益又は経常損失（△）	296,179	△1,059,701
特別利益
固定資産売却益	1,362	3,502
補助金収入	7,203	5,525
その他	997	－
特別利益合計	9,562	9,027
特別損失
固定資産売却損	1,045	920
固定資産除却損	755	2,974
新型コロナウイルス感染症対応による損失	－	※ 64,374
その他	252	7,836
特別損失合計	2,053	76,106
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	303,689	△1,126,780
法人税、住民税及び事業税	17,114	5,426
法人税等調整額	80,425	△335,208
法人税等合計	97,540	△329,781
四半期純利益又は四半期純損失（△）	206,149	△796,998
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	206,149	△796,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	206,149	△796,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,198	△1,876
繰延ヘッジ損益	12,462	8,627
退職給付に係る調整額	△1,870	△819
その他の包括利益合計	8,392	5,930
四半期包括利益	214,542	△791,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	214,542	△791,067
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイ

　　　　　　ルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　　　　　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創

　　　　　　設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ

　　　　　　れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

　　　　　　い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用

　　　　　　指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延

　　　　　　税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和２年６月30日）
貸倒引当金	32,298千円	32,298千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受け、不動産事業等に関わる施設の一時臨時休業を実

　　　　施いたしました。不動産事業に関しては施設の休業期間の固定費（人件費、減価償却費等）と、テナントに対し

　　　　ての賃料収入減免額については、臨時性があるため「新型コロナウイルス感染症対応による損失」として特別損

　　　　失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
減価償却費	407,716千円	402,416千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

(決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,425	10.0	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

(決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,422	10.0	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	清掃・設備・環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,223,107	696,506	569,090	470,445	255,762	4,214,913	490,623	4,705,536	－	4,705,536
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,760	106,216	13,299	7,252	81,633	250,160	96,703	346,863	△346,863	－
計	2,264,867	802,722	582,389	477,697	337,395	4,465,073	587,326	5,052,399	△346,863	4,705,536
セグメント利 益又は損失 （△）	△101,523	295,143	28,264	28,616	35,081	285,583	79,235	364,818	354	365,172

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、広告代理業、

        航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額354千円は、セグメント間取引消去によるものです。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅館事業	清掃・設備・環境事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,062,032	609,472	274,439	100,682	230,531	2,277,158	200,529	2,477,688	－	2,477,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,393	98,102	3,798	1,561	74,027	205,881	36,573	242,454	△242,454	－
計	1,090,425	707,574	278,237	102,243	304,558	2,483,039	237,102	2,720,142	△242,454	2,477,688
セグメント利 益又は損失 （△）	△948,276	266,433	△54,688	△162,421	5,566	△893,386	△117,653	△1,011,039	40	△1,010,999

　（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、広告代理業、

        航空代理業等を含んでいます。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額40千円は、セグメント間取引消去によるものです。

　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません.

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「清掃・設備・環境事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントは、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	53円 65銭	△207円 43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	206,149	△796,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	206,149	△796,998
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,842	3,842

　　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな

　　　　　いため記載しておりません。

　　　　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純

　　　　　損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。