当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、現金及び預金や有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ272,402千円減少し、56,517,322千円となりました。
負債合計は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ548,339千円減少し、39,256,020千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ275,936千円増加し、17,261,301千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行される等、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,607,100千円(前年同期比8.9%増)、営業利益は252,069千円(前年同期比40.2%減)、経常利益は186,059千円(前年同期比49.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は272,382千円(前年同期比13.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、令和5年4月1日に需給バランスを考慮したダイヤ改正を行い輸送の効率化を図りました。また、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い外出需要の回復に加えて、バスをより身近に感じてもらうためにキッズ向け特設webサイト「りゅーとランド」を新たに開設し利用促進に努めたこと等により、一般乗合運賃収入は前年同期比増収となりましたが、運行補助金が減少したことにより一般乗合バス部門全体では、前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、県内高速路線バスにおいて、県内高速事業者と共同で行うクレジットカードを利用した「タッチ決済」の実証導入に参画し、利便性の向上に努めたこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、遠足、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの受注が増加したこと等により前年同期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は1,754,476千円(前年同期比6.4%減)、営業損失は180,538千円(前年同期は営業利益43,269千円)となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、当社が運営管理するビルボードプレイスにおいて4月に県内初出店となる新店舗を誘致したほか、11月に万代シテイ生誕50周年を迎えるにあたり販売促進キャンペーンを開始し、集客や街区の価値を高める催事・イベントを企画実行する等、賑わい創出に努めたことにより賃料収入は前年同期比増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は696,961千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は302,877千円(前年同期比2.8%増)となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、人流回復に伴いゴールデンウィークを中心として観光需要が回復したことや県内高速SA限定商品が好調に推移したこと等により、主力の土産卸売販売が増加し、前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は580,371千円(前年同期比28.8%増)、営業利益は45,597千円(前年同期比216.4%増)となりました。
旅行事業におきまして、教育旅行において中学校・小学校の修学旅行受注校数の増加や大学スクールバスや各種大会の平常化に伴い受注が増加したことに加えて、一般手配旅行において新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う需要回復もあり、前年同期比増収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は735,334千円(前年同期比61.9%増)、営業利益は7,174千円(前年同期は営業損失7,115千円)となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、催事団体客、募集ツアー等の受入や回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に努めたことにより、前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は403,892千円(前年同期比38.4%増)、営業利益は14,932千円(前年同期は営業損失24,097千円)となりました。
その他の事業におきまして、広告代理業においては、自社広告媒体による広告収入は堅調に推移しましたが、前年度受注した新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の剝落もあり、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、チャーター便の運航等により空港業務受託手数料が増加したことを受け、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門での定期物件の中止や環境部門でのスポット業務の機会損失やリサイクル販売の価格の低下等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は436,064円(前年同期比7.9%減)、営業利益は61,759千円(前年同期比38.2%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。