第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、その他事業として、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。

 

〈企業理念(社是)〉

 和衷協力

 

〈綱領〉

一、親切と安全それが仕事

一、思考、礼節そして実行

一、信頼と協調で繁栄を

一、接客マナー日本一

 

〈令和6年度 経営方針〉

「新たな事業環境への対応・進化」

一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し

一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換

一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立

 

(2)経営指標

 当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。

 また、当社では令和5年度より3年間の中期経営計画を策定しており、コロナ後の既存事業の見直しによる安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による誇りと活力のある企業風土の実現に努めてまいります。

 

(3)経営環境

 今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する中、長期化する地政学リスクの影響等により、原油等のエネルギー資源やさまざまな原材料価格が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の高騰等、依然として予断を許さない状況となっております。

 こうした事業環境の中、当社グループでは「第7次中期経営計画」の2年目となる令和6年度につきましても、経営方針を引き続き「新たな事業環境への対応・進化」としました。今後もグループ全体で目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組みを継続するとともに、日々の運行データを活用し、お客様の利用状況に応じたダイヤの編成に努めながら、定時性向上、輸送の効率化を図ってまいります。

 一般乗合バス部門においては、運転士確保を最重要課題と位置付け、依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」のPR告知や運転体験会の実施等、採用活動の強化に努めてまいります。併せて、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備し、運転士の安定的確保に努めるとともに、改善基準告示の法令改正への対応に努めてまいります。

 令和6年3月31日の新潟駅バスターミナルの運用開始に伴う需要変動も視野に入れ、路線、運賃体系及び利便性向上サービス等の見直しを図ることに加え、新たな需要の掘り起こしを行い、収支改善に努めてまいります。また、次世代モビリティサービスについても関係各所と連携しながら検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取組んでまいります。

 令和5年12月には、新潟市と新たな「バス交通に関する連携協定」を締結しました。

 バスサービスの質の向上と利用環境の整備に努めて、バスネットワークの維持を図るため、新潟市との連携を深めて持続可能なバス事業の構築に努めてまいります。

 さらに、利用促進を図るため、地域との連携を強化し、バス利用に結び付く取組みや情報発信に努めてまいります。加えて、安全輸送の取組みとして、車両の更新を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。

 高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニーズに応じた運賃の見直し等により、収支改善に努めてまいります。

 貸切バス部門は、運転士確保に注力しながら、車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注等を図ることで、収益最大化に努めてまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。

 

 不動産事業では、空床区画の活用による街区の整備やリーシングを進めていくほか、ビルボードプレイスやBP2においては、新店舗誘致やリニューアルを実施し、今春にオープンした新潟駅商業施設との差別化を図り、施設の活性化に繋げてまいります。併せて、新潟市による都心エリア活性化施策「にいがた2Km」との連携による官民イベント等の各施策を実施することで、進化し続ける街づくりを目指し、万代シテイの更なる価値向上、街区の競争力強化を図ってまいります。

 また、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、いつ訪れても楽しめる時間を提供し、お客様から選ばれるエリアとして、事業の安定化と向上に努めてまいります。

 

 商品販売事業では、主力である観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業展開を図ってまいります。また、令和6年3月27日に新潟駅ビルにオープンした直営店の運営を軌道に乗せるとともに、直営店を足掛かりとして新規顧客の獲得や販路の拡大を図ってまいります。加えて、人気商品である「バスセンターのカレー」レトルトの希少価値を維持しつつ、増産や関連商品の展開を図ることで事業の収益拡大に取組んでまいります。

 

 旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、教育旅行と募集型企画旅行である「くれよん」を収益の2本柱として取組んでまいります。

 教育旅行においては、営業エリアの集中を図り、営業の効率化による販売力向上に努め、私立高校の修学旅行の獲得や、学びを切り口とした修学旅行・職場体験研修パッケージの提案により、販売促進に取組んでまいります。

 「くれよん」においては、着地型商品の拡充や高単価商品の開発等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成等に取組むことで、顧客の獲得を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。

 

 旅館事業では、品質・サービスの向上とお客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プランを提供してまいります。「万代シルバーホテル」においては、組織力、万代地区の利便性の高さを生かした営業展開を進めるとともに、館内飲食店舗の個室造成により、新規顧客獲得を図ってまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、インバウンド客を中心とするターゲットを明確化した営業展開を進めていくことで、顧客の確保に繋げ事業全体の収益拡大に取組んでまいります。

 

 その他の事業である清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業につきましても、多様化するお客様のニーズに応じたサービスの提供、事業機会を捉えた営業展開及び業務の効率化を図ることで収益の拡大に取組んでまいります。

 

 資源価格高騰に伴う物価上昇の影響や労働力不足等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。今後も当社グループの更なる成長に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行することにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

〈サステナビリティ基本方針〉

私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。

そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。

 

(1)サステナビリティ

サステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識し、ESG経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両方を目指します。

 

①ガバナンス

当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を中期経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。

サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が中期経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。

特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。

 

②戦略

 当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。

 不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

 

③リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。

当社の運輸事業においては、「安全監査手順」に基づき、内部監査を実施しており、「運輸安全マネジメント」の取り組み状況の評価を行っております。

 

④指標及び目標

運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。

 

令和5年度 目標

令和5年度 実績

令和6年度 目標

重大事故

0件

7件

0件

人身事故

0件

9件

0件

有責物損事故(上期)

前年件数10%削減

△11件

前年件数10%削減

有責物損事故(下期)

前年件数10%削減

△21件

前年件数10%削減

また、当社では現在、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内における既存照明を順次LED照明に変更することにより、使用電力及びCO2の削減に努めています。

加えて、当社が排出するGHG(温室効果ガス)排出量(※Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出)の現状把握に向けた調査を始めており、今後その結果と分析を踏まえ、当社全体のGHG(温室効果ガス)排出量削減に向けた具体的な取り組み、目標を策定してまいります。

 

(2)人的資本

当社グループでは「第7次中期経営計画」において、「活力ある企業風土の実現」を戦略骨子4本柱の1つに掲げ、組織活性化・従業員モチベーションアップへの取組み、健康増進による企業力の強化に努めています。

個人の価値観の多様化・生活環境・働き方に対する意識の変化等に伴い、企業を取り巻く労働力市場や事業環境は大きな転換期を迎えている中、当社では「人材は最も大切な財産」との認識のもと、お客様に対して良質なサービスを提供し続け、会社が持続的な成長を遂げていくために、従業員一人一人が前向きな意欲を持った職場を目指し、様々な取り組みを行っております。

 

①戦略

1.従業員の能力開発を促進する研修制度

当社の人材教育は「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する」との発想に立ち、個性を重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を養っていけるよう、継続的な階層別フォロー研修を実施しています。

 

〇入社時研修(事務総合職)

入社後1週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキルが全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。

 

〇入社1年目・3年目研修(事務総合職)

入社1年目終了時と入社3年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社1年目は自分が習得してきた業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社3年目は中堅社員としての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。

 

〇管理職研修

価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメントを学ぶプログラムを中心に実施しています。

 

〇運転士教育

「運転研修センター」を中心に、運転技量に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行い、事故防止とお客様サービス向上に取り組んでおります。令和6年度には新人運転手の研修用に使用する新たなバス車両を導入する予定です。この車両には、指導員が運転技術を確認するための9台のカメラ映像がモニターに映し出されるなど、より精度の高い安全運転教育が可能となります。また、バス安全運転競技大会を開催し、安全運転技術・接客技術の向上、交通法令等の習得、運転事故防止等、大会を通じて運転士の安全運転と接遇に関する向上意識の醸成につなげています。今後も定期的な技術訓練・危険予知訓練を行い事故防止に努めるとともに、接客についても「お客様視点」を身に着ける教育を継続してまいります。

 

2.働きやすい職場環境

〇働き方改革の推進

従業員一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら活き活きと働けることが、労働生産性の向上にもつながるという考えのもと、個人の価値観やライフスタイルに合わせた職場環境づくりを推進しています。働きやすい職場とは、個人の労務環境の整備における「ソフト面」と、オフィスの「ハード面」の両輪の推進が必要ですが、ソフト面の取り組みとして、育児時短勤務制度の期間延長したほか、事由を問わない時短勤務選択制度・自己都合休職制度・副業制度を新設しました。また「家庭と仕事の両立支援ガイド」を作成し全社員に公表するなど、多様な働き方を可能とする取り組みを推進しています。一方、基幹システムの更新完了に伴い、周辺システムの更新にも着手し、ハード面からも働き方改革を支えていきます。

 

〇健康経営の推進

社員の心身両面での健康増進を目指し、会社全体での健康管理を行うための仕組みづくりを推進しています。身体の健康については、昨年より脳ドック費用補助制度を新設したほか、健康診断の受診推奨及びアフターフォロー、睡眠時無呼吸症候群の検査費用補助等を実施しており、今後も制度充実を検討していきます。

心の健康については、ストレスチェックの実施とともに、ハラスメント防止教育・相談窓口の設置等を通じ、従業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。

 

3.その他

〇女性活躍推進

当社においては、女性社員、女性管理職の割合は低いのが現状です。これは、単独での宿泊勤務があるバス営業所の要員については、安全上の観点から男性社員を配属する運用方針を取っていることが要因ですが、管理職については性別に関係なく、能力がある社員を登用しており、今後もこの方針に変わりありません。

バス運転士についても、大型2種免許の保有率が女性は低いことから、女性運転士の割合は2%弱にとどまっているのが現状ですが、大型2種免許取得補助制度を拡充し、継続的に採用を促進していきたいと考えております。

 

〇専門性の高い人材の創出

当社の事務職については、管理職を目指す「マネジメントコース」とは別に「スペシャリストコース」を設け、特定分野に高い専門性を持つ人材の採用・育成に努めています。

 

②指標及び目標

当社では、中期経営計画の取り組みの中で、「女性活躍社会への貢献」を掲げており、女性活躍推進法に基づき令和8年3月31日までに以下の目標の達成を目指しております。

・管理職(課長級以上)に占める女性労働者の割合を10%以上にする。

・男女とも育児休業取得率を50%以上とする。

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)有利子負債の金利変動について

 当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が27,282,828千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。

 

(2)燃油費の影響について

 当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。

 

(3)固定資産の減損等について

 当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。

 

(4)資金調達に伴う財務制限条項について

 当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。

 これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)労働力の不足について

 当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 この対策として、バス運転士については「大型2種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。

 

(6)運輸事業における重大事故について

 当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のPDCAを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクに加え、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇や円安の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は19,417,797千円(前期比11.2%増)、営業利益は1,682,315千円(前期比22.5%増)、経常利益は1,315,885千円(前期比35.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,064,931千円(前期比18.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

 運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,037,328千円(前期比7.2%増)、営業利益124,133千円(前年度は営業損失101,360千円)となりました。

 不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,873,959千円(前期比0.7%増)、営業利益1,076,143千円(前期比4.4%減)となりました。

 商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,317,682千円(前期比20.4%増)、営業利益126,189千円(前期比53.5%増)となりました。

 旅行事業において、前期比増収となり、旅行事業の売上高は2,716,344千円(前期比35.7%増)、営業利益3,164千円(前年度は営業損失31,743千円)となりました。

 旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,628,425千円(前期比27.4%増)、営業利益25,973千円(前年度は営業損失100,861千円)となりました。

 その他事業において、航空代理業等で前期比増収となりましたが、清掃・設備・環境業、広告代理業は前期比減収となり、その他事業全体の売上高は1,844,057千円(前期比3.7%減)、営業利益324,644千円(前期比18.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、2,630,504千円と、前連結会計年度に比べて211,700千円増加いたしました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は2,880,211千円(前年度比7.4%増)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,337,188千円や減価償却費1,385,210千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は849,793千円(前年度比41.3%減)となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出820,465千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は1,818,717千円(前年度比45.6%増)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,395,578千円等によるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

 当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産、受注及び販売の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、事業環境は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流の回復とともに改善され、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上の回復が進みました。

その結果、売上高は19,417,797千円(前期比1,948,378千円増加)となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業、旅行事業の売上連動による増加等により売上原価が13,460,233千円(前期比1,280,560千円増加)、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,275,249千円(同358,303千円増加)となり、営業利益は1,682,315千円(前期比309,514千円増加)となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が63,795千円(前期比29,803千円減少)、支払利息等により営業外費用は430,225千円(同64,682千円減少)となり、経常利益は1,315,885千円(前期比344,393千円増加)となりました。
 また、特別損益は、補助金収入の受取等により特別利益は139,917千円(前期比6,638千円増加)、固定資産除却損等により特別損失は118,614千円(同20,860千円増加)となり、税金等調整前当期純利益1,337,188千円(前期比330,171千円増加)を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,064,931千円(前期比167,059千円増加)となりました。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

 運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、キッズ向け特設 WEBサイト「りゅーとランド」の開設、4年振りとなる「万代シテイ バスまつり2023」を開催したほか、今年度初開催した「こどもデザインラッピングバスコンテスト」にてグランプリ賞等に選ばれた3作品をラッピング車両として運行したほか、「こども運転席」を設置して運行するバスが、多くのマスコミやSNSに取り上げられ話題となる等、バスへの関心を高める取組みを行い利用促進に努めました。加えて、事業収支改善を図るために令和5年9月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前期比増収となりました。

 また、令和6年3月31日の新潟駅の高架化によるバスターミナルの開業に伴い、駅の南北を結ぶ新路線の開設や改善基準告示の改正に対応すべくダイヤ改正を実施しました。

 高速バス部門では、東京線や仙台線を中心とした都市間高速バスの利用者が増加したこと等により、前期比増収となりました。

 貸切バス部門では、大学スクールバス、各種大会、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの稼働が伸長したことにより前期比増収となりました。

 不動産事業におきまして、令和5年11月に生誕50周年を迎えた「万代シテイ」において、記念ガラポン、万代ホコテン等の周年イベントや新規導入したデジタルマップを活用したクーポン施策等の各種販売促進キャンペーンを開催したほか、週末を中心に大型催事・イベントを開催し、街区の賑わい創出に努めました。加えて、当社が運営管理するバスセンタービルやビルボードプレイスにおいて県内初出店となる店舗を中心に誘致して街区の新しい魅力づくりに努めました。また、令和5年7月に30周年を迎えた佐渡島内の商業施設「佐渡セントラルタウン」のショッピングセンター棟の大規模リニューアルを行い、ご利用者様の利便性向上、周辺地域の活性化に努めたことにより賃料収入及び駐車場収入は前期比増収となりました。

 商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、観光需要の回復に加え大規模イベントや催事の開催等による交流人口増加により、県内観光地での土産卸販売が堅調に推移しました。また、リニューアルした新潟駅ビルに直営店の「越後雪室屋STATION Labo」を令和6年3月27日にオープンしたこと等により、前期比増収となりました。

 旅行事業におきまして、日帰りバスツアー、チャーター便を利用した国内や海外ツアーを中心に利用客数を伸ばしたことと、修学旅行や各種大会の遠征等の教育旅行の受注増加に加えて、コロナ禍で差し控えられていた企業や行政関係等の手配旅行の受注が増加したこと等により、前期比増収となりました。

 旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、催事団体客、募集ツアー、インバウンドの受入等により宿泊客数が増加したことに加えて、「万代シルバーホテル」においてコロナ禍で差し控えられていた同窓会や企業の懇親会等の宴会を受注する等、利用組数が増加したこと等により、前期比増収となりました。

 航空代理業においては、国際線の運航再開等による空港業務受託手数料が増加したことにより、前期比増収となりました。

 清掃・設備・環境業においては、設備部門で大口スポット案件の受注が堅調に推移しましたが、清掃部門での定期物件の中止、消毒等のスポット案件受注減や環境部門でのスポット案件の機会損失、古紙、金属くず等のリサイクル品販売価格が低下したこと等により、前期比減収となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は27,282,828千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,630,504千円となっております。

 当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 重要な設備の改修」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載したとおりであります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 経営上の重要な契約等はありません。

 

6【研究開発活動】

 当社グループに該当事項はありません。