2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

905,108

1,066,701

売掛金

719,276

826,833

商品

2,693

2,360

分譲土地建物

158

158

貯蔵品

45,948

37,978

未収入金

180,253

154,909

未収収益

1,081

1,025

前払費用

71,203

65,107

その他

165,495

164,215

貸倒引当金

2,058

2,227

流動資産合計

2,089,162

2,317,063

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

35,580,650

35,970,475

減価償却累計額

25,125,696

25,791,909

建物(純額)

※1,※2 10,454,954

※1,※2 10,178,566

構築物

3,341,869

3,338,536

減価償却累計額

2,400,151

2,465,837

構築物(純額)

※2 941,718

※2 872,699

機械及び装置

648,167

650,596

減価償却累計額

555,268

550,624

機械及び装置(純額)

92,899

99,971

車両運搬具

2,811,038

2,891,292

減価償却累計額

2,576,971

2,627,321

車両運搬具(純額)

※1,※2 234,066

※1,※2 263,971

工具、器具及び備品

1,122,866

1,190,259

減価償却累計額

974,050

996,056

工具、器具及び備品(純額)

※2 148,815

※2 194,202

土地

※1,※2 36,702,546

※1,※2 36,675,906

リース資産

1,579,517

1,015,062

減価償却累計額

1,099,748

696,767

リース資産(純額)

479,768

318,294

建設仮勘定

44,185

16,799

有形固定資産合計

49,098,954

48,620,412

無形固定資産

 

 

借地権

122,214

122,214

ソフトウエア

※2 63,162

※2 143,609

ソフトウエア仮勘定

123,671

1,205

その他

12,410

11,655

無形固定資産合計

321,458

278,685

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

153,156

169,569

関係会社株式

428,310

428,310

出資金

1,424

1,424

従業員貸付金

3,325

1,757

関係会社長期貸付金

753,880

709,480

破産更生債権等

24,012

24,012

長期前払費用

47,180

27,424

敷金及び保証金

227,127

221,727

繰延税金資産

521,418

431,828

その他

36,040

35,797

貸倒引当金

156,855

46,512

投資その他の資産合計

2,039,021

2,004,819

固定資産合計

51,459,434

50,903,917

資産合計

53,548,596

53,220,981

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 507,568

※1 503,817

短期借入金

※1,※4 4,925,535

※1,※4 4,784,150

関係会社短期借入金

430,000

380,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,331,024

※1 6,711,024

リース債務

255,675

161,349

未払金

986,234

1,129,473

未払費用

288,610

108,775

未払法人税等

115,781

130,122

未払事業所税

5,148

4,931

未払消費税等

148,228

213,662

契約負債

1,116,523

1,111,018

預り金

67,817

149,602

前受収益

87,780

資産除去債務

78,382

賞与引当金

203,812

ポイント引当金

14,221

14,736

流動負債合計

10,192,368

15,772,638

固定負債

 

 

社債

※1 3,500,000

※1 3,500,000

長期借入金

※1 17,627,798

※1 10,921,774

再評価に係る繰延税金負債

4,013,617

4,006,119

リース債務

261,823

184,374

退職給付引当金

194,792

169,589

役員退職慰労引当金

105,618

107,922

長期預り金

※1 1,893,625

※1 1,902,064

関係会社事業損失引当金

185,000

72,000

固定負債合計

27,782,275

20,863,843

負債合計

37,974,643

36,636,482

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,220,800

4,220,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,872,932

2,872,932

その他資本剰余金

73,668

73,668

資本剰余金合計

2,946,600

2,946,600

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

229,059

1,246,299

利益剰余金合計

229,059

1,246,299

自己株式

38,856

39,037

株主資本合計

7,357,604

8,374,664

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,701

16,275

土地再評価差額金

8,210,646

8,193,558

評価・換算差額等合計

8,216,347

8,209,834

純資産合計

15,573,952

16,584,499

負債純資産合計

53,548,596

53,220,981

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

一般旅客自動車運送事業営業収益

4,966,805

5,434,512

兼業事業営業収益

5,835,667

6,632,127

売上高合計

10,802,472

12,066,639

売上原価

 

 

一般旅客自動車運送事業運送費

4,598,601

4,813,360

兼業事業売上原価

3,098,937

3,805,465

売上原価合計

7,697,539

8,618,825

売上総利益

3,104,932

3,447,813

販売費及び一般管理費

※1 2,106,132

※1 2,237,061

営業利益

998,800

1,210,752

営業外収益

 

 

受取利息

※2 12,723

※2 12,067

受取配当金

18,291

※2 268,508

貸倒引当金戻入額

※2 47,285

※2 110,337

雑収入

14,454

10,644

営業外収益合計

92,755

401,557

営業外費用

 

 

支払利息

331,709

348,567

資金調達費用

17,200

53,262

社債発行費

108,745

雑損失

31,074

22,711

営業外費用合計

488,729

424,542

経常利益

602,826

1,187,768

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 7,429

※3 1,960

投資有価証券売却益

1,144

補助金収入

15,991

16,249

関係会社事業損失引当金戻入額

113,000

負担金収入

18,898

補償金収入

6,360

特別利益合計

23,420

157,611

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 197

※4 4,857

固定資産除却損

※5 50,983

※5 16,637

新型コロナウイルス感染症対応による損失

7,623

減損損失

※6 89,677

関係会社事業損失引当金繰入額

32,000

その他

12,004

2,280

特別損失合計

102,808

113,452

税引前当期純利益

523,438

1,231,927

法人税、住民税及び事業税

76,798

154,322

法人税等調整額

93,630

77,451

法人税等合計

16,831

231,774

当期純利益

540,269

1,000,153

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 一般旅客自動車運送事業運送費

 

 

 

 

 

 

 

1.人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料手当

 

1,703,873

 

 

1,675,781

 

 

賞与

 

277,515

 

 

370,932

 

 

退職給付費用

 

59,324

 

 

54,504

 

 

法定福利費

 

305,973

 

 

322,075

 

 

その他

 

384

 

 

497

 

 

 

2,347,070

 

 

2,423,791

 

 

2.燃料油脂費

 

397,963

 

 

582,449

 

 

3.車両修繕費

 

577,972

 

 

620,823

 

 

4.減価償却費

 

464,258

 

 

342,121

 

 

5.支払リース料

 

3,320

 

 

2,236

 

 

6.その他

 

808,014

4,598,601

59.7

841,937

4,813,360

55.8

Ⅱ 兼業事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.賃貸不動産売上原価

 

1,129,179

 

 

1,131,112

 

 

2.商品売上原価

 

37,030

 

 

19,414

 

 

3.旅行売上原価

 

1,932,728

3,098,937

40.3

2,654,938

3,805,465

44.2

売上原価合計

 

 

7,697,539

100

 

8,618,825

100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

311,474

311,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

540,269

540,269

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

264

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

540,534

540,534

当期末残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

229,059

229,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

38,414

6,817,512

3,043

108,277

8,210,910

8,316,144

15,133,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

540,269

 

 

 

 

540,269

自己株式の取得

442

442

 

 

 

 

442

土地再評価差額金の取崩

 

264

 

 

 

 

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,744

108,277

264

99,797

99,797

当期変動額合計

442

540,092

8,744

108,277

264

99,797

440,294

当期末残高

38,856

7,357,604

5,701

8,210,646

8,216,347

15,573,952

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

229,059

229,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,000,153

1,000,153

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

17,087

17,087

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,017,240

1,017,240

当期末残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

1,246,299

1,246,299

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

38,856

7,357,604

5,701

8,210,646

8,216,347

15,573,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,000,153

 

 

 

1,000,153

自己株式の取得

180

180

 

 

 

180

土地再評価差額金の取崩

 

17,087

 

 

 

17,087

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

10,574

17,087

6,512

6,512

当期変動額合計

180

1,017,059

10,574

17,087

6,512

1,010,546

当期末残高

39,037

8,374,664

16,275

8,193,558

8,209,834

16,584,499

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 (2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1)商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (3)分譲土地建物

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産等の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       3~50年

 構築物      10~60年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

  リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、債務保証額を含め、関係会社の財政状態を勘案し、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(6)ポイント引当金

 不動産事業において、当社が運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)運輸事業

 運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位(販売月数は1~12ヵ月)で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社ではICカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われております。

(2)不動産事業

 不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

(3)旅行事業

 旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1~2ヵ月以内に行われております。

 

7.ヘッジ会計の処理

 (1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 (3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

8.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

89,677

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」

  に記載のとおりです。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

521,418

431,828

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」

  に記載のとおりです。

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、従来「流動負債」の「その他の引当金」と表示していた科目名称を、実態に即した名称とし、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「ポイント引当金」に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「その他の引当金」14,221千円は、「ポイント引当金」14,221千円として表示しております。

 

(追加情報)

(賞与引当金)

前事業年度において、当社の従業員賞与の支給に備えるため、従業員賞与の確定額のうち、前事業年度に帰属する金額を「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度末において従業員賞与の支給金額の確定が困難であることから、合理的に見積もることが可能な従業員賞与のうち、当事業年度に帰属する金額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、前事業年度において、「未払費用」に含まれる従業員賞与の確定額は183,140千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

135,010千円

161,058千円

車両運搬具

95,489

95,489

土地

1,509,928

1,509,928

1,740,427

1,766,476

 

(2)(1)を除く、担保に供している資産

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

10,279,100千円

9,888,444千円

土地

35,062,887

35,036,945

45,341,988

44,925,389

 

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

買掛金

3,871千円

7,766千円

短期借入金

4,575,535

4,484,150

社債

3,500,000

3,500,000

長期借入金

13,875,848

7,414,624

1年内返済予定の長期借入金

1,086,224

6,461,224

長期預り金

1,100,000

1,100,000

24,141,478

22,967,764

 

※2 圧縮記帳累計額

  取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

70,090千円

66,330千円

構築物

9,570

9,570

車両運搬具

1,247,160

1,247,160

工具、器具及び備品

土地

ソフトウェア

157,723

2,808

310,847

157,723

2,808

310,847

1,798,201

1,794,441

 

 3 保証債務

  関係会社等の銀行借入金及び社債に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

㈱シルバーホテル

314千円

-千円

新潟交通商事㈱

150,000

150,000

合計

150,314

150,000

 

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

9,178,300千円

9,283,500千円

借入実行残高

4,525,535

4,456,400

差引額

4,652,765

4,827,100

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよ

    その割合は前事業年度40%、当事業年度40%であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

給料・手当等

670,301千円

652,861千円

賞与引当金繰入額

49,768

退職給付費用

22,545

25,186

役員退職慰労引当金繰入額

19,212

16,443

福利厚生費

104,995

113,681

広告費

180,453

210,921

減価償却費

181,916

222,336

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

12,599千円

11,980千円

受取配当金

240,000

貸倒引当金戻入額

47,285

110,337

 

 ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

車両運搬具

1,926千円

1,634千円

土地

5,502

326

7,429

1,960

 

 ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

車両運搬具

100千円

-千円

建物

71

土地

96

4,785

197

4,857

 

 ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

建物

4,705千円

1,412千円

撤去費用

45,076

12,418

その他

1,202

2,806

50,983

16,637

 

 

※6 減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

新潟市中央区

解体予定資産(運輸事業)

建物他

43,883

新潟県佐渡市

事業用資産(不動産事業)

建物他

45,794

 当社は、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 解体予定資産については、移転により既存資産の解体が決定したため、また、事業用資産については、収益を見込めなくなったことから減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物74,867千円、構築物1,951千円、工具、器具及び備品1,140千円、土地11,718千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

426,030

426,030

関連会社株式

2,279

2,279

428,310

428,310

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

 

繰延税金資産

 

千円

 

千円

 

税務上の繰越欠損金

 

162,285

 

46,743

 

未払賞与超過額

 

55,857

 

62,162

 

未払費用超過額

 

30,034

 

30,624

 

未払事業税

 

12,348

 

15,954

 

減損損失

 

119,810

 

131,072

 

投資有価証券評価損

 

445,383

 

445,078

 

貸倒引当金超過額

 

48,468

 

14,865

 

退職給付引当金超過額

 

59,411

 

51,724

 

役員退職慰労引当金

 

32,213

 

32,916

 

分譲土地評価損

 

13,710

 

13,710

 

ポイント引当金

 

4,337

 

4,494

 

減価償却超過額

 

171,048

 

178,357

 

関係会社事業損失引当金

 

56,425

 

21,960

 

資産除去債務

 

 

23,906

 

その他

 

23,582

 

24,747

 

繰延税金資産小計

 

1,234,917

 

1,098,320

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△710,996

 

△646,500

 

評価性引当額小計

 

△710,996

 

△646,500

 

繰延税金資産合計

 

523,921

 

451,819

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 有価証券評価差額金

 

△2,502

 

△7,142

 

 資産除去債務に対応する除去費

 用

 

 

△12,848

 

繰延税金負債合計

 

△2,502

 

△19,991

 

繰延税金資産の純額

 

521,418

 

431,828

 

2.再評価に係る繰延税金負債

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

 

 

 4,013,617千円

 

 4,006,119千円

 

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

 

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.6

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3

 

△6.4

住民税均等割

 

3.0

 

1.3

法人税額の特別控除

 

 

△1.7

評価性引当額の増減

 

△34.5

 

△5.2

その他

 

△2.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△3.2

 

18.8

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

35,970,475

25,791,909

677,229

10,178,566

構築物

3,338,536

2,465,837

69,325

872,699

機械及び装置

650,596

550,624

6,299

99,971

車両運搬具

2,891,292

2,627,321

69,830

263,971

工具、器具及び備品

1,190,259

996,056

33,837

194,202

土地

36,675,906

36,675,906

リース資産

1,015,062

696,767

208,577

318,294

建設仮勘定

16,799

16,799

有形固定資産計

81,748,929

33,128,517

1,065,100

48,620,412

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

122,214

122,214

ソフトウエア

583,521

439,911

41,569

143,609

ソフトウエア仮勘定

1,205

1,205

その他

37,839

26,183

11,655

無形固定資産計

744,779

466,094

41,569

278,685

長期前払費用

164,809

[47,180]

463

[463]

20,219

[20,219]

145,054

[27,424]

117,629

27,424

 (注)1.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    3.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、長期包括火災保険料及び社債発行保証料の期間配分に関わるもの等であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

158,914

48,740

158,914

48,740

賞与引当金

203,812

203,812

ポイント引当金

14,221

14,736

14,221

14,736

役員退職慰労引当金

105,618

16,443

14,140

107,922

関係会社事業損失引当金

185,000

72,000

185,000

72,000

 ※ 貸倒引当金、ポイント引当金及び関係会社事業損失引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものでありま

す。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

   該当事項はありません。