第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。
 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※4 2,705,328

※4 2,661,904

受取手形

10,559

3,258

売掛金

1,360,148

1,499,485

商品及び製品

201,535

229,245

原材料及び貯蔵品

124,138

121,835

その他

458,388

396,444

貸倒引当金

3,642

4,080

流動資産合計

4,856,456

4,908,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※4 11,826,035

※2,※4 11,452,444

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※4 640,647

※2,※4 791,806

工具、器具及び備品(純額)

※2 309,395

※2 315,771

土地

※2,※4,※5 36,786,118

※2,※4,※5 36,736,584

リース資産(純額)

443,257

493,128

建設仮勘定

28,285

53,071

有形固定資産合計

※1 50,033,739

※1 49,842,807

無形固定資産

 

 

施設利用権

22,178

22,136

ソフトウエア仮勘定

1,205

10,446

のれん

5,206

3,753

その他

※2 274,175

※2 232,652

無形固定資産合計

302,765

268,988

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 186,181

※3 179,873

長期貸付金

1,757

783

退職給付に係る資産

71,584

65,931

繰延税金資産

765,520

688,402

その他

483,425

507,030

貸倒引当金

32,149

43,005

投資その他の資産合計

1,476,319

1,399,016

固定資産合計

51,812,824

51,510,812

資産合計

56,669,281

56,418,904

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 923,378

※4 912,062

短期借入金

※4,※6 4,785,150

※4,※6 4,740,800

1年内償還予定の社債

※4 150,000

※4 3,500,000

1年内返済予定の長期借入金

※4 6,721,104

※4 6,619,101

預り金

214,722

216,943

未払金

728,136

493,609

リース債務

208,806

170,488

未払法人税等

191,330

343,761

未払消費税等

308,750

176,194

契約負債

1,117,091

1,169,674

前受収益

107,899

109,879

賞与引当金

366,548

407,444

ポイント引当金

14,736

15,100

資産除去債務

78,382

その他

234,966

237,778

流動負債合計

16,151,003

19,112,838

固定負債

 

 

社債

※4 3,500,000

長期借入金

※4 12,126,574

※4 11,281,634

再評価に係る繰延税金負債

※5 4,006,119

※5 4,119,929

リース債務

272,584

367,851

役員退職慰労引当金

228,846

266,765

退職給付に係る負債

389,819

332,556

長期預り金

※4 1,903,474

※4 1,903,173

資産除去債務

3,564

その他

127

127

固定負債合計

22,427,544

18,275,602

負債合計

38,578,548

37,388,440

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,220,800

4,220,800

資本剰余金

2,946,600

2,946,600

利益剰余金

2,768,441

3,826,768

自己株式

39,037

40,055

株主資本合計

9,896,806

10,954,114

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,275

9,261

土地再評価差額金

※5 8,193,558

※5 8,065,726

退職給付に係る調整累計額

15,907

1,361

その他の包括利益累計額合計

8,193,927

8,076,349

非支配株主持分

純資産合計

18,090,733

19,030,464

負債純資産合計

56,669,281

56,418,904

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 19,417,797

※1 19,998,620

売上原価

※2 13,460,233

※2 13,548,894

売上総利益

5,957,564

6,449,725

販売費及び一般管理費

※3 4,275,249

※3 4,433,459

営業利益

1,682,315

2,016,265

営業外収益

 

 

受取利息

102

1,338

受取配当金

29,241

37,119

持分法による投資利益

343

1,992

資産除去債務履行差額

10,000

受取保険金

7,122

5,630

雑収入

26,986

19,977

営業外収益合計

63,795

76,058

営業外費用

 

 

支払利息

351,857

368,630

減価償却費

42,127

資金調達費用

53,262

32,000

雑損失

25,105

37,474

営業外費用合計

430,225

480,232

経常利益

1,315,885

1,612,092

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 10,003

※4 6,811

補助金収入

100,151

74,400

負担金収入

18,898

助成金収入

60,949

受取補償金

42,127

投資有価証券売却益

1,144

その他

9,720

特別利益合計

139,917

184,289

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 5,405

※5 3,500

固定資産除却損

※6 20,584

※6 113,199

固定資産圧縮損

※7 19,095

減損損失

※8 89,677

※8 65,108

その他

2,946

1,549

特別損失合計

118,614

202,453

税金等調整前当期純利益

1,337,188

1,593,928

法人税、住民税及び事業税

263,890

438,791

法人税等調整額

8,366

68,140

法人税等合計

272,256

506,932

当期純利益

1,064,931

1,086,996

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,064,931

1,086,996

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,064,931

1,086,996

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,574

7,013

土地再評価差額金

118,087

退職給付に係る調整額

30,042

17,268

その他の包括利益合計

40,617

107,832

包括利益

1,105,548

979,164

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,105,548

979,164

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,220,800

2,946,600

1,686,422

38,856

8,814,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,064,931

 

1,064,931

自己株式の取得

 

 

 

180

180

土地再評価差額金の取崩

 

 

17,087

 

17,087

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,082,018

180

1,081,838

当期末残高

4,220,800

2,946,600

2,768,441

39,037

9,896,806

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

5,701

8,210,646

45,950

8,170,397

16,985,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,064,931

自己株式の取得

 

 

 

 

 

180

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

17,087

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,574

17,087

30,042

23,529

23,529

当期変動額合計

10,574

17,087

30,042

23,529

1,105,368

当期末残高

16,275

8,193,558

15,907

8,193,927

18,090,733

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,220,800

2,946,600

2,768,441

39,037

9,896,806

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

38,415

 

38,415

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,086,996

 

1,086,996

自己株式の取得

 

 

 

1,018

1,018

土地再評価差額金の取崩

 

 

9,745

 

9,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,058,326

1,018

1,057,308

当期末残高

4,220,800

2,946,600

3,826,768

40,055

10,954,114

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価

差額金

退職給付に

係る調整

累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

16,275

8,193,558

15,907

8,193,927

18,090,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

38,415

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,086,996

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,018

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

9,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,013

127,832

17,268

117,577

117,577

当期変動額合計

7,013

127,832

17,268

117,577

939,730

当期末残高

9,261

8,065,726

1,361

8,076,349

19,030,464

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,337,188

1,593,928

減価償却費

1,385,210

1,370,034

減損損失

89,677

65,108

のれん償却額

1,452

1,452

貸倒引当金の増減額(△は減少)

496

11,292

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34,218

32,389

賞与引当金の増減額(△は減少)

214,541

40,896

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

22,440

37,919

持分法による投資損益(△は益)

343

1,992

固定資産除却損

20,584

113,199

固定資産売却損

5,405

3,500

固定資産売却益

10,003

6,811

受取利息及び受取配当金

29,343

38,458

投資有価証券売却損益(△は益)

1,144

支払利息

351,857

368,630

投資有価証券評価損益(△は益)

売上債権の増減額(△は増加)

146,644

132,035

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,762

25,406

その他の流動資産の増減額(△は増加)

25,580

75,338

仕入債務の増減額(△は減少)

16,023

11,316

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,030

132,556

契約負債の増減額(△は減少)

4,231

52,582

その他の流動負債の増減額(△は減少)

152,541

203,811

その他

117,883

41,538

小計

3,486,061

3,190,646

利息及び配当金の受取額

30,915

39,466

利息の支払額

348,608

371,586

法人税等の支払額

288,157

289,418

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,880,211

2,569,108

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

99

1,201

有形固定資産の取得による支出

820,465

1,007,978

有形固定資産の売却による収入

23,518

10,547

投資有価証券の取得による支出

1,197

1,617

投資有価証券の売却による収入

1,144

貸付金の回収による収入

1,567

974

資産除去債務の履行による支出

68,400

その他

54,460

117,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

849,793

1,185,665

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

141,385

44,350

長期借入れによる収入

6,093,000

長期借入金の返済による支出

1,395,578

7,071,943

社債の償還による支出

150,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

280,839

215,419

自己株式の取得による支出

180

1,018

配当金の支払額

733

38,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,818,717

1,428,068

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

211,700

44,626

現金及び現金同等物の期首残高

2,418,803

2,630,504

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,630,504

※1 2,585,877

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数9

 連結子会社は「第1.企業の概況4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)「第1.企業の概況4.関係会社の状況」に記載の関連会社1社(㈱新潟交通サービスセンター)について持分法を適用しております。

(2)持分法を適用していない関連会社1社(㈱港タクシー)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

②デリバティブ

  時価法を採用しております。

③棚卸資産

  商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

   当社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

  なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物

3~60年

機械装置及び運搬具

2~17年

②無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

 

④ポイント引当金

 不動産事業において、当社グループが運営する商業施設の入居テナントの利用者に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に顧客から受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①運輸事業

 運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位(販売月数は1~12ヵ月)で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社グループではICカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われております。

②不動産事業

 不動産事業については、主に当社グループ所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

③商品販売事業

 商品販売事業については、主に顧客に商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われております。

④旅行事業

 旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1~2ヵ月以内に行われております。

⑤旅館事業

 旅館事業では、主に宿泊サービスの提供を行っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されることから、その期間に応じて収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1~2ヵ月以内に行われております。

⑥航空代理事業

 航空代理事業では、新潟空港における航空機の運航支援業務をはじめとする地上支援業務を行っております。履行義務については顧客に運航支援業務の提供を完了した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね1~2カ月以内に行われております。

 

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

   ヘッジ手段…金利スワップ

   ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

     (7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

  ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

89,677

65,108

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループの事業用固定資産は、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分もしくは事業拠点ごとにグルーピングしております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

 当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基礎として、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌年度予算及び中期的な見通しを基礎としており、現時点で入手可能な想定を踏まえて算定しております。

 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、以下の通りです。

・運輸事業   運賃収入の予測、燃油価格動向

・不動産事業  リーシング計画に基づく賃貸収入の予測

・旅館事業   宿泊人数の予測

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

 当該仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

39,774,063千円

40,277,954千円

 

※2 圧縮記帳累計額

  取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

89,188千円

89,188千円

機械装置及び運搬具

1,432,589

1,442,099

工具、器具及び備品

土地

無形固定資産

189,515

2,808

312,175

189,515

2,808

312,175

2,026,276

2,035,786

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

6,052千円

8,044千円

 

※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

161,058千円

158,595千円

機械装置及び運搬具

95,489

95,489

土地

1,509,928

1,460,395

1,766,476

1,714,480

 

(2)(1)を除く、担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

預金

5,017千円

5,017千円

建物及び構築物

10,384,558

10,185,368

土地

34,981,998

34,981,998

45,371,574

45,172,384

 

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2205年3月31日)

買掛金

7,766千円

5,009千円

短期借入金

4,484,150

4,539,800

1年内償還予定の社債

150,000

3,500,000

1年内返済予定の長期借入金

6,461,224

6,119,722

社債

3,500,000

長期借入金

7,474,624

7,029,903

長期預り金

1,100,000

1,100,000

23,177,764

22,294,434

 

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布第119号)第2条第2号(当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第7条第1項第一号イに規定する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法)及び第4号(当該事業用土地について、地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法)の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・再評価を行った年月日…2000年3月31日

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△10,060,245千円

△9,868,781千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△1,440,291

△1,390,587

 

※6 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

9,668,500千円

9,894,800千円

借入実行残高

4,457,400

4,740,800

差引額

5,211,100

5,154,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価の主な費用は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

自動車事業営業費

6,861,205千円

6,955,999千円

商品売上原価

1,728,924

1,857,259

賃貸不動産他売上原価

4,870,102

4,735,635

13,460,233

13,548,894

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料・手当等

1,853,781千円

1,957,225千円

賞与引当金繰入額

101,820

119,740

減価償却費

345,544

324,489

退職給付費用

42,470

40,436

役員退職慰労引当金繰入額

36,580

37,919

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

9,677千円

6,811千円

土地

326

10,003

6,811

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

548千円

2,789千円

土地

4,785

建物及び構築物

71

710

5,405

3,500

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1,999千円

6,617千円

撤去費用

13,402

97,141

その他

5,183

9,440

20,584

113,199

 

 

※7 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

19,095千円

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

新潟市中央区

解体予定資産(運輸事業)

建物他

43,883

新潟県佐渡市

事業用資産(不動産事業)

建物他

45,794

 当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 解体予定資産については、移転により既存資産の解体が決定したため、また、事業用資産については、収益を見込めなくなったことから減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物76,819千円、工具、器具及び備品1,140千円、土地11,718千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失(千円)

新潟県東蒲原郡阿賀町

事業用資産(不動産事業)

土地他

60,620

新潟県岩船郡関川村

事業用資産(不動産事業)

建物他

923

新潟市中央区他

撤去予定資産

建物他

3,564

 当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業用資産の一部については、今後遊休資産となることから、収益を見込めなくなったため減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物15,033千円、機械装置及び運搬具173千円、工具、器具及び備品367千円、土地49,533千円であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※   その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

15,215千円

△9,917千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

15,215

△9,917

法人税等及び税効果額

△4,640

2,903

その他有価証券評価差額金

10,574

△7,013

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

法人税等及び税効果額

△118,087

土地再評価差額金

△118,087

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

44,612

25,017

組替調整額

△1,385

△145

法人税等及び税効果調整前

43,226

24,872

法人税等及び税効果額

△13,184

△7,604

退職給付に係る調整額

30,042

17,268

その他の包括利益合計

40,617

△107,832

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,864

3,864

合計

3,864

3,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

22

0

22

合計

22

0

22

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

38,415

利益剰余金

10.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,864

3,864

合計

3,864

3,864

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

22

0

22

合計

22

0

22

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

38,415

10.0

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

38,410

利益剰余金

10.0

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,705,328

千円

2,661,904

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△74,824

 

△76,026

 

現金及び現金同等物

2,630,504

 

2,585,877

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

リース資産

126,709

千円

268,101

千円

リース債務

139,269

 

293,768

 

 

新たに計上した資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

資産除去債務

78,382千円

3,564千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、運輸事業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、一部の借入金及び社債には、財務制限条項が付されております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

 

  その他有価証券

60,124

60,124

 

 資産計

60,124

60,124

 

(1) 社債(1年内償還予定含む)

3,650,000

3,650,016

16

 

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

18,847,678

18,748,530

△99,148

 

(3) リース債務(1年内返済予定含む)

481,390

469,129

△12,261

 

(4)長期預り金

  (1年内返還予定預り保証金含む)

8,999

8,983

△15

 

 負債計

22,988,068

22,876,659

△111,409

 

デリバティブ取引

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

 

  その他有価証券

51,824

51,824

 

 資産計

51,824

51,824

 

(1) 社債(1年内償還予定含む)

3,500,000

3,500,000

 

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

17,900,735

17,854,726

△46,009

 

(3) リース債務(1年内返済予定含む)

538,340

513,971

△24,368

 

(4)長期預り金

  (1年内返還予定預り保証金含む)

399

392

△7

 

 負債計

21,939,475

21,869,089

△70,385

 

デリバティブ取引

 

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また長期預り金の一部については、返還時期の見積もりが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)長期預り金」に含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

120,004

120,004

関係会社株式

6,052

8,044

長期預り金

1,903,074

1,903,173

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,705,328

受取手形

売掛金

10,559

1,360,148

合計

4,076,037

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

2,661,904

受取手形

売掛金

3,258

1,499,485

合計

4,164,647

 

(注)2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,785,150

社債

150,000

3,500,000

長期借入金

6,721,104

5,870,523

509,666

516,444

451,804

4,778,137

リース債務

208,806

122,534

59,421

45,093

32,284

13,251

合計

11,865,060

9,493,057

569,087

561,537

484,088

4,791,388

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,740,800

社債

3,500,000

長期借入金

6,619,101

1,256,424

5,130,729

691,924

1,131,041

3,071,515

リース債務

170,488

107,375

93,047

80,238

56,264

30,924

合計

15,030,389

1,363,799

5,223,776

772,162

1,187,306

3,102,439

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

60,124

60,124

資産計

60,124

60,124

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

51,824

51,824

資産計

51,824

51,824

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定含む)

3,650,016

3,650,016

長期借入金(1年内返済予定含む)

 -

18,748,530

18,748,530

リース債務(1年内返済予定含む)

469,129

469,129

長期預り金

(1年内返還予定預り保証金含む)

8,983

8,983

負債計

22,876,659

22,876,659

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定含む)

3,500,000

3,500,000

長期借入金(1年内返済予定含む)

17,854,726

17,854,726

リース債務(1年内返済予定含む)

513,971

513,971

長期預り金

(1年内返還予定預り保証金含む)

392

392

負債計

21,869,089

21,869,089

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 社債(1年内償還予定含む)、長期借入金(1年内返済予定含む)、リース債務(1年内返済予定含む)及び長期預り金(1年内返還予定預り保証金含む)

 これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

60,124

36,705

23,418

② 債券

③ その他

小計

60,124

36,705

23,418

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

② 債券

③ その他

小計

合計

60,124

36,705

23,418

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

 

① 株式

23,035

6,668

16,366

② 債券

③ その他

小計

23,035

6,668

16,366

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

 

① 株式

28,789

31,654

△2,865

② 債券

③ その他

小計

28,789

31,654

△2,865

合計

51,824

38,323

13,501

 

 

        3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,144

1,144

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

    4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

11,562,500

5,272,500

(注)

合計

11,562,500

5,272,500

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

10,647,501

6,425,003

(注)

合計

10,647,501

6,425,003

(注)

 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,415,226千円

1,324,187千円

勤務費用

96,601

89,505

利息費用

6,888

8,077

数理計算上の差異の発生額

9,035

△43,191

退職給付の支払額

△203,565

△207,951

退職給付債務の期末残高

1,324,187

1,170,626

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,154,387千円

1,131,784千円

期待運用収益

20,317

20,938

数理計算上の差異の発生額

53,647

△18,173

事業主からの拠出額

47,425

45,741

退職給付の支払額

△143,992

△148,858

年金資産の期末残高

1,131,784

1,031,431

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

206,426千円

197,416千円

退職給付に係る資産の期首残高

△81,186

△71,584

退職給付費用

46,619

44,059

退職給付の支払額

△22,113

△20,440

制度への拠出額

△23,912

△22,021

退職給付に係る負債の期末残高

197,416

193,361

退職給付に係る資産の期末残高

△71,584

△65,931

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,840,973千円

1,668,019千円

年金資産

△1,542,062

△1,423,481

 

298,910

244,538

非積立型制度の退職給付債務

19,323

22,086

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,234

266,624

退職給付に係る負債

389,819

332,556

退職給付に係る資産

△71,584

△65,931

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,234

266,624

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

96,601千円

89,505千円

利息費用

6,888

8,077

期待運用収益

△20,317

△20,938

数理計算上の差異の費用処理額

△1,385

△145

簡便法で計算した退職給付費用

46,619

44,059

その他

確定給付制度に係る退職給付費用

128,406

120,558

 

(6)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△43,226千円

△24,872千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

22,888千円

△1,984千円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

21.3%

24.4%

株式

24.4

23.1

現金及び預金

21.0

20.1

その他

33.3

32.4

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.61%

1.42%

長期期待運用収益率

1.76

1.85

予想昇給率

2024年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2025年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

千円

 

千円

 

税務上の繰越欠損金(注)

 

182,232

 

77,000

 

賞与引当金

 

117,963

 

131,316

 

減損損失

 

137,999

 

149,435

 

退職給付に係る負債

 

121,299

 

110,174

 

貸倒引当金

 

11,096

 

15,252

 

土地売却等未実現利益

 

138,989

 

138,989

 

分譲土地評価損

 

13,710

 

13,710

 

投資有価証券評価損

 

5,494

 

5,654

 

減価償却超過額

 

179,669

 

190,770

 

未払事業税

 

22,569

 

28,330

 

役員退職慰労引当金

 

74,393

 

88,556

 

固定資産評価損益

 

79,680

 

81,569

 

未払費用

 

68,042

 

69,608

 

資産除去債務

 

23,906

 

1,119

 

その他

 

42,695

 

31,243

 

繰延税金資産小計

 

1,219,743

 

1,132,729

 

税務上の繰越欠損金に

係る評価性引当額(注)

 

△82,667

 

△61,723

 

将来減算一時差異等の合計に

係る評価性引当額

 

△320,945

 

△354,204

 

評価性引当額小計

 

△403,613

 

△415,927

 

繰延税金資産合計

 

816,129

 

716,801

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△7,142

 

△4,239

 

退職給付に係る資産

 

△24,553

 

△21,032

 

資産除去債務に対応する除却費用

 

△12,848

 

 

その他

 

△6,063

 

△3,126

 

繰延税金負債合計

 

△50,608

 

△28,398

 

繰延税金資産の純額

 

765,520

 

688,402

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

557

181,674

182,232

評価性引当額

△557

△82,110

△82,667

繰延税金資産

99,564

(※2)99,564

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

77,000

77,000

評価性引当額

△61,723

△61,723

繰延税金資産

15,276

(※2)15,276

  (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  (※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.4

 

住民税均等割

 

1.5

 

法人税額の特別控除

 

△1.5

 

連結子会社との税率差異

 

1.6

 

連結調整項

 

5.1

 

評価性引当額の増減

 

△16.0

 

その他

 

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

20.3

 

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,677千円が増加し、法人税等調整額が7,816千円減少し、退職給付に係る調整累計額は17千円減少し、その他有価証券評価差額金が122千円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は118,087千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、及び設備等に使用されているPCBに係る除去費用であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に関する資産の使用見込み期間は1年未満~2年であります。割引率は当該使用見込期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

-千円

78,382千円

見積りの変更による増加額

78,382

3,564

時の経過による調整額

17

資産除去債務履行による減少額

△68,400

その他増減額

△10,000

期末残高

78,382

3,564

 

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、営業施設の移転に伴い発生した既存資産の原状回復費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更により、資産除去債務を78,382千円計上するとともに、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部を、減損損失として処理しております。この結果、税金等調整前当期純利益は36,254千円減少しております。

当連結会計年度において、保有しているPCBを含む設備の処理に係る費用が明らかになったものについて見積りの変更を行ない、資産除去債務を3,564千円計上するとともに、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の全額を、減損損失として処理しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は874,344千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は739,277千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

25,380,849

25,333,149

 

期中増減額

△47,700

△61,775

 

期末残高

25,333,149

25,271,373

期末時価

20,385,884

17,779,816

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(282,971千円)であり、主な減少額は減価償却費(360,185千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(268,986千円)であり、主な減少額は減価償却費(370,640千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,224,064

1,370,708

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,370,708

1,502,743

契約負債(期首残高)

1,121,323

1,117,091

契約負債(期末残高)

1,117,091

1,169,674

 契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。

 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、904,412千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、996,844千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記に当たって実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において未充足の履行義務は、216,910千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後1年以内に約25%、1年超2年以内に約25%、2年超5年以内に約20%、残り約30%が6年以降に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足の履行義務は、120,247千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後1年以内に約23%、1年超2年以内に約25%、2年超5年以内に約25%、残り約27%が6年以降に収益として認識されると見込んでおります。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」、「航空代理事業」の6つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅行事業            旅行業

  (5)旅館事業            旅館業、ホテル業

  (6)航空代理事業        航空代理業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

  3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

運輸事業

不動産事業

商品販売

事業

旅行事業

旅館事業

航空代理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,057,795

110,564

2,317,682

2,716,344

1,628,425

648,437

14,479,249

その他の収益

979,533

2,763,395

3,742,928

外部顧客への売上高

8,037,328

2,873,959

2,317,682

2,716,344

1,628,425

648,437

18,222,177

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,772

401,313

36,314

471,798

20,345

2,537

965,081

8,070,100

3,275,272

2,353,996

3,188,143

1,648,771

650,974

19,187,259

セグメント利益

124,133

1,076,143

126,189

3,164

25,973

161,172

1,516,775

セグメント資産

16,269,298

31,423,239

989,254

391,789

1,319,625

185,100

50,578,307

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

556,645

653,219

11,992

12,942

102,550

2,579

1,339,930

減損損失

43,883

45,794

89,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

384,281

393,410

25,720

8,777

82,118

680

894,988

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,195,620

15,674,869

15,674,869

その他の収益

3,742,928

3,742,928

外部顧客への売上高

1,195,620

19,417,797

19,417,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

434,628

1,399,710

1,399,710

1,630,249

20,817,508

1,399,710

19,417,797

セグメント利益

163,471

1,680,247

2,068

1,682,315

セグメント資産

1,342,261

51,920,569

4,748,712

56,669,281

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

45,280

1,385,210

1,385,210

減損損失

89,677

89,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,126

926,115

140,794

1,066,909

 

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      2.調整額は以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。

      3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

 

運輸事業

不動産事業

商品販売

事業

旅行事業

旅館事業

航空代理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,699,316

104,587

2,492,722

2,619,284

1,678,669

785,644

15,380,224

その他の収益

861,079

2,538,596

-

-

-

-

3,399,676

外部顧客への売上高

8,560,395

2,643,183

2,492,722

2,619,284

1,678,669

785,644

18,779,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,640

401,307

39,753

441,882

22,047

2,537

940,168

8,593,035

3,044,490

2,532,476

3,061,167

1,700,716

788,181

19,720,068

セグメント利益

529,986

897,778

129,063

14,330

74,804

213,685

1,859,649

セグメント資産

16,660,446

31,195,783

973,793

352,666

1,321,288

259,621

50,763,601

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

561,597

665,884

15,276

14,180

68,841

3,202

1,328,982

減損損失

-

61,544

-

-

-

-

61,544

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

606,955

431,643

21,360

5,113

86,459

754

1,152,286

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,218,719

16,598,944

-

16,598,944

その他の収益

-

3,399,676

-

3,399,676

外部顧客への売上高

1,218,719

19,998,620

-

19,998,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

446,194

1,386,362

1,386,362

-

1,664,914

21,384,982

1,386,362

19,998,620

セグメント利益

154,497

2,014,146

2,119

2,016,265

セグメント資産

1,940,740

52,704,341

3,714,563

56,418,904

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

41,052

1,370,034

-

1,370,034

減損損失

-

61,544

3,564

65,108

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,610

1,199,897

20,269

1,220,166

 

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      2.調整額は以下のとおりであります。

        (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

        (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        (3)減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない撤去予定資産に係るものであります。

        (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係るものであります。

      3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たな報告セグメントとして区分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産 事業

商品販売 事業

旅行事業

旅館事業

航空代理 事業

その他

合計

外部顧客への売上高

8,037,328

2,873,959

2,317,682

2,716,344

1,628,425

648,437

1,195,620

19,417,797

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産 事業

商品販売 事業

旅行事業

旅館事業

航空代理 事業

その他

合計

外部顧客への売上高

8,560,395

2,643,183

2,492,722

2,619,284

1,678,669

785,644

1,218,719

19,998,620

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅行事業

旅館事業

航空代理事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

43,883

45,794

89,677

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅行事業

旅館事業

航空代理事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

61,544

3,564

65,108

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅行事業

旅館事業

航空代理事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,452

1,452

当期末残高

5,206

5,206

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

運輸事業

不動産事業

商品販売事業

旅行事業

旅館事業

航空代理事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,452

1,452

当期末残高

3,753

3,753

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,709.25円

4,954.51円

1株当たり当期純利益

277.21円

282.98円

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,064,931

1,086,996

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,064,931

1,086,996

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,841

3,841

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 新潟交通商事株式会社

第17回信用保証付私募債

 2022年3月22日

150,000

(150,000)

 

0.25

無担保社債

 2025年3月21日

 新潟交通株式会社

第12回信用保証付私募債

 2023年3月23日

1,000,000

1,000,000

(1,000,000)

0.35

無担保社債

 2026年3月23日

 新潟交通株式会社

第13回信用保証付私募債

 2023年3月24日

1,000,000

1,000,000

(1,000,000)

0.35

無担保社債

 2026年3月24日

 新潟交通株式会社

第14回信用保証付私募債

 2023年3月24日

1,000,000

1,000,000

(1,000,000)

0.35

無担保社債

 2026年3月19日

 新潟交通株式会社

第15回信用保証付私募債

 2023年3月24日

500,000

500,000

(500,000)

0.35

無担保社債

 2026年3月18日

合計

3,650,000

(150,000)

3,500,000

(3,500,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

3,500,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,785,150

4,740,800

1.665

1年以内に返済予定の長期借入金

6,721,104

6,619,101

1.835

1年以内に返済予定のリース債務

208,806

170,488

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,126,574

11,281,634

1.446

2026年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

272,584

367,851

2026年~2030年

合計

24,114,218

23,179,875

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,256,424

5,130,729

691,924

1,131,041

リース債務

107,375

93,047

80,238

56,264

 

【資産除去債務明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

78,382

17

78,400

PCBに係る除去費用

3,564

3,564

 

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

9,917,979

19,998,620

税金等調整前中間(当期)

純利益金額(千円)

897,061

1,593,928

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)

589,346

1,086,996

1株当たり中間(当期)

純利益金額(円)

153.42

282.98