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回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
|
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第108期及び第109期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
|
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|
資本金 |
(千円) |
|
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
(%) |
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|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,090 |
2,111 |
2,150 |
2,250 |
2,200 |
|
最低株価 |
(円) |
1,950 |
1,999 |
2,000 |
2,012 |
2,000 |
(注)1.第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第108期及び第109期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
|
沿革 |
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1943年12月 |
新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地(現地番 新潟市万代1丁目2440番地1)に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線(運行粁 35.8粁)と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線(運行粁 1,109粁)の営業を開始した。 |
|
1949年7月 |
新潟証券取引所へ上場する。 |
|
1949年8月 |
一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。 |
|
1950年12月 |
国際佐渡観光ホテル株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
|
1954年4月 |
佐渡で定期観光バスの運行を開始する。 |
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1963年1月 |
株式会社新潟交通観光(現新潟交通商事株式会社 連結子会社)を新潟自動車興業より商号変更。 |
|
1964年6月 |
新潟地震発生、当社被害甚大。 |
|
1965年2月 |
新潟交友事業株式会社(現 連結子会社)を設立。 |
|
1968年5月 |
株式会社シルバーホテル(現 連結子会社)を設立。 |
|
1972年7月 |
シルバーボウル竣工、営業を開始する。 |
|
1973年11月 |
本社用地再開発計画(万代シテイ)として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。 |
|
1978年9月 |
新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 |
|
1981年7月 |
万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。 |
|
1984年3月 |
都市新バスシステムの運行を開始する。 |
|
1984年4月 |
万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。 |
|
1985年12月 |
新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 |
|
1986年3月 |
新交佐渡貸切バス(現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社)、新交貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。 |
|
1986年12月 |
株式会社新交企画(現 連結子会社)を設立。 |
|
1992年3月 |
新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。 |
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1992年10月 |
新交西貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)、新交北貸切バス株式会社(現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社)を設立。 |
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1993年8月 |
月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。 |
|
1994年3月 |
佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。 |
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1996年10月 |
万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。 |
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1999年4月 |
新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。(これにより鉄道線全面廃止。) |
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2000年3月 |
新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。 |
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2001年7月 |
万代シテイBP2ビル営業を開始する。 |
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2003年11月 |
万代シテイ開業30周年を迎える。 |
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2007年3月 |
ラブラ万代、営業を開始する。 |
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2015年9月 |
新バスシステム開業。 |
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2018年11月 |
万代シテイ開業45周年を迎える。 |
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2021年9月 |
万代シテイリニューアル工事完了。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2023年11月 |
万代シテイ開業50周年を迎える。 |
|
2024年3月 |
新潟駅新バスターミナル供用開始。 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(新潟交通株式会社)、子会社9社及び関連会社2社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。
また、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
なお、当連結会計年度から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」の量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントとして区分しております。
① 運輸事業部門(4社)
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||
|
|
|
||||||
|
|
|
② 不動産事業部門(1社)
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事業の内容 |
会社名 |
||
|
|
|
||
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|
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③ 商品販売事業部門(3社)
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
|
④ 旅行事業部門(3社)
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
⑤ 旅館事業部門(2社)
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事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
|
|
⑥ 航空代理事業部門(2社)
|
事業の内容 |
会社名 |
||||||||||
|
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|
⑦ その他事業部門(2社)
|
事業の内容 |
会社名 |
||||
|
|
|
||||
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(注)1.※1 連結子会社 9社
2.※2 関連会社 2社(うち持分法適用 1社)
3.上記部門の子会社には、当社他子会社1社が重複して含まれております。
4.当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
5.㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
(1)連結子会社(9社)
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱シルバーホテル |
新潟市中央区 |
75,000 |
旅館事業 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任 |
|
新潟交友事業㈱ |
新潟市東区 |
10,000 |
その他事業 |
100 |
清掃業務委託・役員の兼任 |
|
新潟交通商事㈱ (注)3 |
新潟市中央区 |
30,000 |
商品販売事業 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任 |
|
国際佐渡観光ホテル㈱ |
新潟県佐渡市 |
75,000 |
旅館事業 |
100 |
観光客斡旋・役員の兼任 |
|
新潟交通観光バス㈱ (注)2 |
新潟市東区 |
75,000 |
運輸事業 |
100 |
不動産賃貸・役員の兼任 |
|
新潟交通佐渡㈱ |
新潟県佐渡市 |
77,500 |
運輸事業他 |
98.9 |
〃 |
|
㈱新交企画 |
新潟市中央区 |
40,000 |
その他事業 |
100 |
広告業務委託・役員の兼任 |
|
新潟航空サービス㈱ |
〃 |
50,000 |
航空代理事業 |
100 |
航空運送代理・役員の兼任 |
|
㈲新潟マルオカ |
新潟市東区 |
5,000 |
商品販売事業 |
100 |
なし |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.新潟交通観光バス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
2,358,394千円 |
|
|
(2)経常利益 |
161,995千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
112,811千円 |
|
|
(4)純資産額 |
580,896千円 |
|
|
(5)総資産額 |
1,525,808千円 |
3.新潟交通商事㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えて
おります。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
2,356,297千円 |
|
|
(2)経常利益 |
132,640千円 |
|
|
(3)当期純利益 |
92,369千円 |
|
|
(4)純資産額 |
413,861千円 |
|
|
(5)総資産額 |
948,675千円 |
(2)持分法適用関連会社(1社)
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
㈱新潟交通サービスセンター |
東京都台東区 |
10,000 |
旅行事業 |
26.6 (4.4) |
観光客斡旋 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
商品販売事業 |
|
( |
|
旅行事業 |
|
( |
|
旅館事業 |
|
( |
|
航空代理事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
運輸事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
商品販売事業 |
|
( |
|
旅行事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、1946年3月4日に結成しました。(交通労連に加盟)
組合員数は、2025年3月31日現在、当社及び一部連結子会社で891名(出向者を含む)を擁し、労使協調の実をあげております。
労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績です。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の実績です。