【注記事項】

(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 満期保有目的の債券

  償却原価法を採用しております。

  ② 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

  ③ その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ① 分譲土地建物

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

  ② 商品及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ただし、書籍・CD類については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

3  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 旅客自動車事業

「乗合バス事業」はバスによる旅客運送を行っており、定期券以外の収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

(2) 不動産事業

「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5  その他財務諸表作成のための基本となる事項

 ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度

繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。

 

当事業年度

繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

1,769百万円

1,417百万円

土地

 3,929

 3,929

合計

5,699

 5,347

 

担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

2,792百万円

2,300百万円

長期借入金
(1年内返済予定額を含む)

2,408

2,900

長期預り敷金

954

954

長期預り保証金

76

 68

固定負債「その他」

36

 11

合計

6,267

6,234

 

 

※2  圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控

      除しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

611百万円

604百万円

構築物

119

 118

機械及び装置

33

33

車両運搬具

3,048

3,024

工具、器具及び備品

114

111

土地

156

156

ソフトウェア

14

6

 

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

327百万円

275百万円

長期金銭債権

1,825

 1,817

短期金銭債務

4,540

2,980

長期金銭債務

114

25

 

 

 4  保証債務

   関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

株式会社神奈中アカウンティングサービス

5,000百万円

5,000百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  旅客自動車事業一般管理費の主要な費目

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

1,487百万円

1,615百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(95)

(125)

(うち退職給付引当金繰入額)

(1)

(1)

減価償却費

175

183

 

 

※2  不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

168百万円

201百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(13)

(17)

(うち退職給付引当金繰入額)

(0)

(0)

減価償却費

2

3

 

おおよその割合

販売費

92%

92%

一般管理費

8

8

 

 

※3  その他の事業販売費及び一般管理費の主要な費目

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

人件費

6百万円

8百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(0)

(-)

(うち退職給付引当金繰入額)

(0)

(0)

減価償却費

130

114

 

おおよその割合

販売費

100%

100%

一般管理費

0

0

 

 

※4  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,359百万円

1,300百万円

 仕入高

18,434

 19,240

営業取引以外の取引による取引高

4,262

 2,547

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額8,279百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式244百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額8,162百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式127百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  税務上の繰越欠損金(注)1

1,449百万円

917百万円

  減損損失

463

 577

  退職給付引当金

379

 360

  関係会社事業損失引当金

354

 297

  賞与引当金

266

 288

  投資有価証券評価損

244

 244

 関係会社株式評価損

219

 219

  資産除去債務

174

 171

 未払費用

59

 60

  その他

219

 144

  繰延税金資産小計

3,831

 3,281

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△1,056

△745

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,726

 △1,636

  評価性引当額小計

△2,782

 △2,382

  繰延税金資産合計

1,048

899

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1,224

△2,292

  退職一時金信託設定益

△1,506

 △1,506

  土地収用等圧縮積立金

△170

△164

  資産除去債務に対応する除去費用

△66

△42

 その他

△244

 △43

繰延税金負債合計

△3,213

 △4,048

繰延税金負債の純額

△2,165

 △3,149

 

 

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

10年以内

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,449

1,449

評価性引当額

△1,056

△1,056

繰延税金資産

393

(※2)393

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

   計上しております。

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

10年以内

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

917

917

評価性引当額

 △745

 △745

繰延税金資産

 171

(※2)171

 

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

   計上しております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.58%

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.34

 0.59

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△5.34

△3.97

住民税均等割

1.22

 0.71

評価性引当額

△10.75

 △11.33

賃上げ促進税制による税額控除額

△2.70

その他

0.40

 △0.43

 税効果会計適用後の法人税等の
 負担率

17.45

 13.45

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表〔注記事項〕(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため省略しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。

 

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。