第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

112,702

90,915

97,777

103,865

117,067

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

5,470

5,354

2,586

4,910

7,747

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

2,044

8,516

1,838

1,149

3,262

包括利益

(百万円)

1,018

4,463

1,445

213

6,886

純資産額

(百万円)

60,556

55,156

53,160

52,879

59,272

総資産額

(百万円)

156,154

159,058

146,906

150,568

159,191

1株当たり純資産額

(円)

4,557.04

4,140.66

3,971.82

3,930.67

4,414.38

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

166.61

693.97

149.79

93.65

265.88

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.8

31.9

33.2

32.0

34.0

自己資本利益率

(%)

3.6

16.0

3.7

2.4

6.4

株価収益率

(倍)

23.9

23.2

34.8

12.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,632

40

11,753

4,891

9,671

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,146

6,257

4,237

6,518

5,792

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,091

6,640

6,726

843

3,331

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

2,191

2,614

3,404

2,621

3,169

従業員数

(名)

7,224

7,007

6,798

6,605

6,542

1,752

1,565

1,468

1,494

1,347

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 第147期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第146期

第147期

第148期

第149期

第150期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

52,544

40,085

44,895

46,469

50,323

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

3,531

5,853

793

2,500

4,646

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

1,920

7,428

880

1,477

2,633

資本金

(百万円)

3,160

3,160

3,160

3,160

3,160

発行済株式総数

(千株)

12,600

12,600

12,600

12,600

12,600

純資産額

(百万円)

37,972

33,501

30,467

30,261

34,217

総資産額

(百万円)

104,942

106,507

98,117

95,798

101,470

1株当たり純資産額

(円)

3,094.22

2,729.89

2,482.70

2,465.94

2,788.33

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

20.00

40.00

40.00

60.00

(20.00)

(0.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

156.50

605.29

71.72

120.37

214.60

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

36.2

31.5

31.1

31.6

33.7

自己資本利益率

(%)

5.1

20.8

2.8

4.9

8.2

株価収益率

(倍)

25.5

48.4

27.1

14.8

配当性向

(%)

25.6

55.8

33.2

28.0

従業員数

(名)

2,236

2,211

2,169

2,098

2,042

株主総利回り

(%)

105.8

100.8

93.8

89.4

89.0

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,425

4,305

3,810

3,775

3,380

最低株価

(円)

3,475

3,570

3,200

3,130

2,928

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 従業員数は就業人員数を記載しております。

3 第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1921年6月

会社設立(相武自動車株式会社)。

1921年8月

自動車運輸事業の免許を受ける。

1936年12月

合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。

1937年1月

商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。

1939年5月

大型自動車運送事業の免許を受ける。

1939年6月

中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。

1942年2月

秦野自動車株式会社を合併。

1944年5月

伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。

1944年6月

商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1950年5月

相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。

1951年6月

商号を神奈川中央交通株式会社に変更。

1963年3月

湘北交通株式会社の株式を取得。

1967年8月

不動産業開始。

1972年12月

神奈中ハイヤー株式会社を設立。

1975年4月

一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年4月より5次にわたり履行し、完了。

1976年8月

株式会社神奈中スイミングスクールを設立。

1977年10月

食堂業開始。

1978年4月

国内旅行業開始。

1980年12月

株式会社平塚グランドホテルを設立。

1981年11月

ホテル業開始。

1984年4月

株式会社伸交商事を設立。

1984年9月

遊技場業開始。

1988年4月

株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。

1992年6月

神中興業株式会社の株式を取得。

1994年7月

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。

1995年4月

一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。

1995年12月

株式会社湘南神奈交バスを設立。

1997年10月

株式会社神奈中システムプランを設立。

1999年7月

株式会社津久井神奈交バスを設立。

2000年6月

株式会社横浜神奈交バスを設立。

2000年12月

株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。

2002年4月

株式会社神奈中情報システムを設立。

2003年3月

横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。

2004年4月

株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトL&Sに変更。

2004年8月

遊技場業を株式会社クリエイトL&Sへ営業譲渡。

2004年10月

株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。

2004年10月

「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトL&Sへ譲渡。

2006年10月

神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。

2007年4月

株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。

2009年3月

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。

2009年9月

株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。

2013年7月

株式会社クリエイトL&Sの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。

2017年1月

株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。

2018年7月

神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。

2019年4月

神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。

2019年7月

株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。

2021年4月

神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。

2023年4月

横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。

2024年1月

飲食・娯楽事業を株式会社神奈中システムプランに会社分割(簡易吸収分割)。

2024年4月

株式会社アドベルのビル管理事業を横浜ビルシステム株式会社に会社分割(吸収分割)。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社および関連会社2社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

 

(1) 旅客自動車事業(6社)

 

事業の内容

会社名

乗合バス事業

当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱

貸切バス事業

神奈中観光㈱

タクシー事業

神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中

 

 

(2) 不動産事業(3社)

 

事業の内容

会社名

賃貸事業

当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱

分譲事業

当社

 

 

(3) 自動車販売事業(3社)

 

事業の内容

会社名

商用車販売事業

神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車

輸入車販売事業

神奈中相模ヤナセ㈱

 

 

(4) その他の事業(13社)

 

事業の内容

会社名

流通事業

㈱神奈中商事

レジャー・スポーツ事業

㈱神奈中スポーツデザイン

飲食・娯楽事業

㈱神奈中システムプラン

ホテル事業

当社、㈱グランドホテル神奈中

自動車整備事業

神中興業㈱

その他

㈱アドベル、㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、大山観光電鉄㈱、㈱朋栄(※)

 

 

(注) 1 上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。

   2  当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」に名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用事業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。

3 (※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

4 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱小田急保険サービスは、2023年11月24日付で全株式を売却したことにより持分法適用関連会社から除外しております。

5 2024年1月1日付で当社は、会社分割(簡易吸収分割)により、飲食・娯楽事業を㈱神奈中システムプランへ承継いたしました。

 

概要図は次のとおりであります。

 


    (※) 持分法を適用していない関連会社

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神奈中タクシー株式会社

神奈川県
厚木市

100

旅客自動車事業、不動産事業

100.0%

当社が土地建物を賃貸借している。

役員の兼任等…当社役員2名

株式会社神奈中商事

神奈川県
平塚市

180

その他の事業

100.0%

当社が備品類の購入をしている。
役員の兼任等…当社役員2名、当社職員3名

株式会社神奈中

スポーツデザイン

神奈川県
平塚市

100

その他の事業

100.0%

当社が土地建物を賃貸している。
役員の兼任等…当社役員2名、当社職員1名

株式会社アドベル

神奈川県
平塚市

60

その他の事業

100.0%

当社の建物の維持管理を行っている。
役員の兼任等…当社役員3名、当社職員1名

神中興業株式会社

神奈川県
藤沢市

113

不動産事業、その他の事業

100.0%

当社の自動車整備を一部行っている。
役員の兼任等…当社役員3名、当社職員1名

神奈川三菱ふそう
自動車販売株式会社

*1

神奈川県
横浜市鶴見区

60

自動車販売事業

54.8%

当社が自動車の購入をしている。
役員の兼任等…当社役員2名

株式会社神奈中情報システム

神奈川県
平塚市

70

その他の事業

100.0%

当社がOA機器の購入をしている。

役員の兼任等…当社職員1名

神奈中観光株式会社

東京都
町田市

10

旅客自動車事業

100.0%

当社が土地建物を賃貸している。
役員の兼任等…当社役員2名、当社職員2名

横浜ビルシステム株式会社

神奈川県
横浜市中区

80

その他の事業

100.0%

当社の建物の設備点検を行っている。
役員の兼任等…当社役員1名、当社職員1名

神奈川中央交通東株式会社

*2

神奈川県
藤沢市

50

旅客自動車事業

100.0%

当社が乗合バス事業の運行を委託している。
当社が土地建物を賃貸している。
役員の兼任等…当社役員3名、当社職員1名

神奈川中央交通西株式会社

*2

神奈川県
平塚市

50

旅客自動車事業

100.0%

当社が乗合バス事業の運行を委託している。
当社が土地建物を賃貸している。
役員の兼任等…当社役員3名、当社職員1名

株式会社グランド
ホテル神奈中

神奈川県
平塚市

10

その他の事業

100.0%

当社がホテル事業の業務を委託している。
役員の兼任等…当社役員2名、当社職員1名

株式会社神奈中
システムプラン

神奈川県
平塚市

10

その他の事業

100.0%

当社が土地建物を賃貸している。 
役員の兼任等…当社役員2名、当社職員1名

株式会社神奈中
アカウンティングサービス

神奈川県
平塚市

50

その他の事業

100.0%

当社が一部の経理業務を委託している。

当社が債務保証をしている。
役員の兼任等…当社役員3名、当社職員1名

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

神奈中相模ヤナセ株式会社

神奈川県
相模原市中央区

100

自動車販売事業

100.0%

(100.0%)

当社が自動車部品の購入をしている。
役員の兼任等…当社役員1名、当社職員2名

横浜車輌工業株式会社

神奈川県
横浜市都筑区

100

その他の事業

100.0%

(92.3%)

該当事項なし

株式会社海老名相中

神奈川県
海老名市

10

旅客自動車事業

100.0%

(100.0%)

該当事項なし
役員の兼任等…当社職員1名

株式会社中央自動車

神奈川県
小田原市

12

自動車販売事業

100.0%

(100.0%)

該当事項なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大山観光電鉄株式会社

神奈川県
伊勢原市

100

その他の事業

48.7%

該当事項なし
役員の兼任等…当社役員2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

小田急電鉄株式会社 *3

東京都
新宿区

60,359

鉄道事業等

45.5%

(0.0%)

当社が不動産を賃貸借している。
役員の兼任等…当社役員1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

3 *1:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
   主要な損益情報等 (1) 売上高              28,256百万円
            (2) 経常利益             1,052百万円
            (3) 当期純利益            703百万円
            (4) 純資産額             7,364百万円
            (5) 総資産額            21,113百万円

 

4 *2:特定子会社に該当しております。

5 前連結会計年度において持分法適用関連会社であった㈱小田急保険サービスは、2023年11月24日付で全株式を売却したことにより持分法適用関連会社から除外しております。

6 *3:有価証券報告書を提出しております。

7 役員の兼任等における当社役員には、取締役を兼務しない委任型執行役員を含んでおります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

旅客自動車事業

5,124

285

不動産事業

35

0

自動車販売事業

378

6

その他の事業

754

1,048

全社(共通)

251

8

合計

6,542

1,347

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,042

50.9

16.8

5,572,306

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

旅客自動車事業

1,872

不動産事業

35

全社(共通)

135

合計

2,042

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

   2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

  ①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・

有期労働者

2.5

77.0

66.6

78.3

93.2

 

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 (注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

  ②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・

有期労働者

神奈中タクシー株式会社

75.0

72.9

81.1

81.8

株式会社神奈中商事

7.1

31.2

85.0

72.8

株式会社神奈中スポーツデザイン

0.0

0.0

46.6

75.4

67.7

株式会社アドベル

11.1

77.8

84.7

85.4

神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社

0.0

75.1

73.2

99.5

横浜ビルシステム株式会社

0.0

66.9

81.3

82.3

神奈川中央交通東株式会社

0.0

85.6

92.0

124.3

神奈川中央交通西株式会社

77.4

79.1

106.8

株式会社神奈中システムプラン

10.0

53.6

79.9

109.6

 

  (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。

  (注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。