第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

  ①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当中間連結会計期間における売上高は、59,271百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は5,078百万円(前年同期比32.4%増)、経常利益は5,253百万円(前年同期比30.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、4,635百万円(前年同期比80.7%増)となりました。

 

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

 

(旅客自動車事業)

乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、6月より藤沢市天神町におけるAIオンデマンドバス実証実験を開始するとともに、7月には戸塚バスセンター~ドリームハイツ間に連節バスを導入するなど、新たな交通モードへの転換や輸送の効率化等、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。

タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。

貸切バス事業においては、前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。

以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は29,276百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2,605百万円(前年同期比94.4%増)となりました。

 

(不動産事業)

賃貸事業においては、新規賃貸施設をオープンしましたが、一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。

分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,235百万円(前年同期比14.2%増)となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより営業利益は1,278百万円(前年同期比9.7%減)となりました。

 

(自動車販売事業)

商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて車両整備収入が増加したものの、新車販売台数が減少したことにより減収となりました。

輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価が上昇したことに加え、中古車の販売台数が増加したことなどにより増収となりました。

以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は17,360百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は864百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

 

 

(その他の事業)

流通事業においては、㈱神奈中商事にてバス運賃箱等の部品販売が増加したことや、横浜市内2ヶ所の商業施設に「古着屋3peace」をオープンしたことなどにより増収となりました。

ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関等における設備工事の受注が増加したことなどにより増収となりました。

飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて前期に不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。

商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注や部品販売が減少したことなどにより減収となりました。

ホテル事業においては、宴会部門にて利用組数が増加したものの、宿泊部門において平塚別館を閉館したことなどによりホテル事業全体では減収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の売上高は15,183百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は528百万円(前年同期比14.5%増)となりました。

 

   ②財政状態

総資産は、神奈川中央交通㈱大和営業所の建替工事及び賃貸施設の建設に伴い建物及び構築物が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことや、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前期末に比べて2,448百万円減少し、156,742百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が減少したことや、借入金の返済が進んだことなどにより、前期末に比べて5,387百万円減少し、94,097百万円となりました。

また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて2,938百万円増加し、62,644百万円となりました。

 

  ③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益5,044百万円に減価償却費などを加減した結果、6,594百万円の資金収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4,850百万円などにより、4,875百万円の資金支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、1,987百万円の資金支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて268百万円減少し、2,900百万円となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(3) 研究開発活動の状況

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

  完全子会社の吸収合併

当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、現在3社体制で運営している乗合バス事業を1社体制に再編し、運営の効率化を図ることを目的として、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。

契約の概要は、次のとおりであります。

 

  (1)合併の方法

当社を存続会社、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)です。

 

  (2)合併に際して発行する株式及び割当

本合併は、当社と当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他金銭などの割当はありません。

 

  (3)合併の期日 
       2025年4月1日(予定)

 

  (4)引継資産・負債の状況

当社は、効力発生日において、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を承継いたします。

 

  (5)吸収合併存続会社となる会社の概要

名称   神奈川中央交通株式会社

資本金  3,160百万円

事業内容 旅客自動車事業、不動産事業、ホテル事業