当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢社会を迎え、人口減少による国内マーケットの縮小が進んでおります。また、コロナ禍による新しい生活様式の定着は、当社グループのお客さまの行動や価値観を大きく変化させました。さらに、デジタル技術の急速な進展により、新たなサービスが展開されるとともに、カーボンニュートラルやSDGs(持続可能な開発目標)など、企業によるサステナビリティへの取り組みが加速しております。加えて、あらゆる業種・業態で人手不足が顕在化する昨今、人財戦略の重要性が一層高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、私たちの「ありたい姿」(「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」)の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中~地域価値創造型企業にむけて~」を2023年4月に策定いたしました。
長期ビジョンでは、以下の3つの方針を掲げております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2024年4月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2024年度~2026年度)」では、長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第1ステージと位置づけ、以下の3つの重点課題と3つの重点戦略に取り組んでおります。
財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指してまいります。
なお、当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。
当社グループでは「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」に向け、サステナビリティへの取り組みを推進していくために「サステナビリティ基本方針」を策定し、特定した5つのマテリアリティの課題解決に取り組んでおります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関する事項
〔ガバナンス〕
当社は、全社的な事業リスクやサステナビリティ、環境リスク等について検討し、取り組みを推進するため、取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。さらに、下部機関の「リスク・コンプライアンス分科会」、「環境分科会」および「サステナビリティ分科会」において具体的取り組み内容や目標を設定しております。各分科会は定期的に開催され、検討された重要な事項については、リスクマネジメント委員会および執行役員会へ報告を行うとともに、取締役会が監督を行っております。
サステナビリティに関連する当社グループのリスク及び機会については、サステナビリティ分科会が特定し、リスクマネジメント委員会で検討・モニタリングを行っております。リスク及び機会はSDGs等の国際的なガイドラインやバス沿線自治体の社会課題を参照し、事業環境を踏まえ当社グループが中長期的に取り組むべき課題として特定しております。また、特定したリスク及び機会は「ステークホルダーにとっての重要度」と「神奈中グループにとっての重要度」の2軸でマッピング・重要性評価を行い、マテリアリティとして整理しております。
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、以下の通り「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
<神奈中グループ サステナビリティ基本方針>
また、マテリアリティ(重要課題)として「安全・安心の追求」「脱炭素社会への貢献」「地域社会との共創」「多様な人材が活躍できる職場づくり」「ガバナンスの充実」を特定し、次のとおり、各目標の達成に向けた取り組みを推進しております。
<マテリアリティ(重要課題)>
※指標及び目標は(3)多様な人材が活躍できる職場づくりに記載しております。
〔指標及び目標〕
※本社・バス営業所の照明LED化率は2025年度に100%を達成する見込みです。
(2)気候変動に関する取り組み及び体制
〔ガバナンス〕
気候変動に係る基本方針や重要事項、リスクや機会などの検討、審議については、会社のリスクに関する具体的な施策について全社的な調整にあたる組織である「リスクマネジメント委員会」において行います。
当委員会において多角的な検討を行うとともに、重要な事項については取締役会に報告を行い、取締役会は各部門の事業運営の監督を適切に行います。
〔戦略〕
「気候変動」を中長期的なリスクの一つとして捉え、当社グループの旅客自動車事業、不動産事業におけるリスク及び機会について、1.5℃※シナリオ(移行シナリオ)及び4℃※シナリオ(物理シナリオ)を用いて分析を行いました。
なお、その他の当社グループが運営する事業に関しても、順次シナリオ分析を進めていきます。
(※)産業革命前と比較した今世紀末の世界の平均気温の上昇温度
≪気候変動に関する主なリスクと機会及び施策≫

(※1) 自社での燃料の使用等、直接的な排出
(※2) 自社が購入した電気・熱等エネルギーの使用に伴う間接的な排出
(※3) Greenhouse Gasの略称。温室効果ガス。
〔リスク管理〕
上記シナリオ分析を行った結果、リスク及び機会の発生可能性と影響度が大きいと考えられる事項について、継続的に「リスクマネジメント委員会」において確認していきます。
気候関連リスクの管理プロセスとして、「リスクマネジメント委員会」を通じて、当該リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。
なお、「リスクマネジメント委員会」で検討した内容のうち重要なものは、取締役会に報告し、全社的なリスク管理を行います。
〔指標及び目標〕
当社は、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定及びロードマップを策定しました。
当社グループは、Scope1排出量の比率が高い事業特性を持つ旅客自動車事業を中核事業としておりますが、脱炭素社会へ貢献するため、CO2排出量削減に取り組みます。具体的には、ロードマップに示すCO2排出量削減策を実行し、当社グループ全体として2030年度に35%削減(2013年度比)、及び2050年度にカーボンニュートラルを目指します。
≪神奈中グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ≫
(CO2排出量実績及び目標)

(単位:万t-CO2)
(主なCO2排出量削減策)

(※)Power Purchase Agreementの略。電気販売契約と直訳され、PPA事業者がサービス利用者の所有する敷地や屋根のスペースなどに太陽光パネルを設置する。そこで発電された電力をサービス利用者が使用し、電気料金をPPA事業者に支払う仕組み。
(3)多様な人材が活躍できる職場づくり
〔戦略〕
<基本方針>
当社グループ経営理念および行動指針のもと、地域社会の課題解決に取り組み、ステークホルダーとの共創を通じて新しい価値を創造し「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指すため、多様性の確保に向けた取り組みを推進しております。
<推進体制>
当社グループの人的資本経営を推進するため、取締役社長を委員長とした「人財戦略委員会」を設置するとともに、委員会の下部組織として、「人材育成」「社内環境」「健康経営推進」の3つの分科会を設置し、課題に沿った取り組みや目標を推進しております。なお、分科会で検討された事項については、委員会に上申し、重要な事項については執行役員会に報告し議論するとともに、必要に応じて取締役会へ報告を行うこととしております。主な取り組みは以下の通りです。
① 人材育成
バス事業を中心として、多様化するお客さまニーズに応え続けるため、先端技術を積極的に取り込み、新たなサービスの提供、生産性の向上など、新しい価値を創造する人材の採用・育成を進めています。
<主な取り組み>
② 社内環境整備
多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを設置し、定期的な意見交換や研修会等を実施し、各部門と連携の上、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進しています。また、仕事と育児介護の両立を支援する取り組みについては、特に重要なテーマと認識し、様々な取り組みを進めています。
<主な取り組み>
③ 健康経営の推進
プロフェッショナルな技能を持つ社員に健康で長く活躍してもらうことの実現が、事業活動を推進する上での重要課題であることから、健康状態に起因する事故防止を目的とした健康管理の徹底に加えて、社員の心と身体の健康づくり支援を進めています。また、2024年3月には、社員のウエルビーイングの実現に向けた経営トップメッセージ「健康経営宣言」を発出しました。2024年10月には「健康経営推進戦略マップ」をもとに、社員の生活習慣改善に向けた運動機会増進の取り組みを段階的に開始いたしました。
<主な取り組み>
〔指標及び目標〕
(注)当社の取り組みが当社グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体(当社)の指標および目標の開示をしております。
当社グループは、公共性の高い旅客自動車事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。
当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や
為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は、118,149百万円(前期比0.9%増)となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は7,388百万円(前期比1.7%減)、経常利益は7,745百万円(前期比0.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の反動減により5,083百万円(前期比55.8%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
(旅客自動車事業)
乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、7月には戸塚バスセンター~ドリームハイツ間に連節バスを導入し、輸送の効率化に努めたほか、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。
貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,219百万円(前期比4.1%増)となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は2,799百万円(前期比7.5%減)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業においては、新規賃貸施設をオープンしましたが、一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。
分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,723百万円(前期比9.7%増)となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより営業利益は2,179百万円(前期比15.2%減)となりました。
(自動車販売事業)
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は38,586百万円(前期比3.2%増)、営業利益は1,405百万円(前期比19.5%増)となりました。
(その他の事業)
流通事業においては、㈱神奈中商事にてバス運賃箱等の部品販売が増加したことなどにより増収となりました。
資源リサイクル事業においては、㈱神奈中商事にてリサイクル品の販売が増加したことにより増収となりました。
飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて新規出店や既存店のリニューアルを進めましたが、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期に「スポーツプラザ神奈中小田原」を閉店したことなどにより減収となりました。
ホテル事業においては、宴会部門にて利用組数が増加したものの、宿泊部門において平塚別館を閉館したことなどによりホテル事業全体では減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,788百万円(前期比4.8%増)、営業利益は1,375百万円(前期比44.0%増)となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,799百万円増加し、31,874百万円となりました。
また、固定資産は、乗合バス車両やバス運賃箱など車両運搬具を代替し、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,454百万円増加し、133,570百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,253百万円増加し、165,444百万円となりました。
(負債・純資産の部)
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,557百万円増加し、102,042百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて5,537百万円増加し、61,876百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,696百万円増加し、63,402百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加し、34.9%となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,103百万円増加し、4,272百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,493百万円に、減価償却費などを加減した結果、8,430百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13,467百万円などにより、12,739百万円の資金支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、5,412百万円の資金収入となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、その主要な事業である旅客自動車事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。
(投資の減損)
当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50%以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30%以上50%未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去3年間の毎月末の時価の平均値が、30%以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。
(固定資産の減損)
当社グループは、旅客自動車事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。
(退職給付費用)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(売上高および営業損益)
売上高は、旅客自動車事業において、前期に実施したバス、タクシー各事業の運賃改定効果が通期寄与したことに加え、自動車販売事業において、車両整備収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し、118,149百万円(前期比0.9%増)となりました。
営業利益は、売上高が増加した一方で、従業員の待遇改善や、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ128百万円減少し、7,388百万円(前期比1.7%減)となりました。
なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益および経常損益)
営業外収益は、不動産事業において、賃貸借契約が終了したテナントからの受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ249百万円増加し、993百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、636百万円となりました。
この結果、経常利益は7,745百万円(前期比0.0%減)となりました。
(特別損益および親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、車両導入に係る補助金収入に加え、固定資産や投資有価証券など保有資産の売却益により、前連結会計年度に比べ924百万円増加し、1,093百万円となりました。
特別損失は、事業を廃止したクリーニング工場跡地に係る環境対策引当金繰入額を計上したほか、補助金収入に伴う固定資産圧縮損が増加したものの、前期に計上した減損損失の反動減などにより、前連結会計年度に比べ562百万円減少し、2,344百万円となりました。
また、コロナ禍以降の業績回復を勘案し、税効果会計における企業分類の見直しを行い、回収可能性のある部分について繰延税金資産を再計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,083百万円(前期比55.8%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金調達)
当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。
なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しております。
(資金の流動性)
当社グループは旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)目標とする指標の進捗状況
当社グループでは、現中期経営計画(2024年度~2026年度)の3ヵ年を長期ビジョンの実現に向けた「飛躍期」の第1ステージと位置づけ、重点課題と重点戦略に取り組むとともに、一定の財務規律と資本収益性を重視しながら成長分野へ重点的に投資を行うこととしております。
当連結会計年度においては、旅客自動車事業における旅客需要の改善や自動車販売事業における大型バス販売台数の増加などにより、営業利益が計画を上回り、EBITDAとROEが大幅に改善いたしました。また、設備投資は、乗合バス営業所の建替え工事や新規賃貸物件の建設など旅客自動車事業と不動産事業を中心に成長投資を実施いたしました。
現中期経営計画(2024年度~2026年度)の数値計画と実績については以下の通りであります。
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。