##### 【注記事項】

#### (重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　分譲土地建物

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

②　商品及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 旅客自動車事業

「乗合バス事業」はバスによる旅客運送を行っており、定期券以外の収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

(2) 不動産事業

「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５ その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(2) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度

繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２　繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。

当事業年度

繰延税金資産の回収可能性

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産の回収可能性」に記載しているため省略しております。

##### (会計方針の変更)

##### (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた140百万円は、「受取補償金」９百万円、「その他」130百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 1,417百万円 | 1,332百万円
土地 | 3,929 | 3,663
合計 | 5,347 | 4,996

担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 2,300百万円 | 2,100百万円
長期借入金 (１年内返済予定額を含む) | 2,900 | 2,900
長期預り敷金 | 954 | 954
長期預り保証金 | 68 | 60
固定負債「その他」 | 11 | 10
合計 | 6,234 | 6,025

※２ 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控

除しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
建物 | 604百万円 | 624百万円
構築物 | 118 | 123
機械及び装置 | 33 | 52
車両運搬具 | 3,024 | 3,129
工具、器具及び備品 | 111 | 103
土地 | 156 | 156
ソフトウェア | 6 | 20

※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 275百万円 | 309百万円
長期金銭債権 | 1,817 | 1,817
短期金銭債務 | 2,980 | 6,321
長期金銭債務 | 25 | 25

４ 保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
株式会社神奈中アカウンティングサービス | 5,000百万円 | 5,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 旅客自動車事業一般管理費の主要な費目

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 1,615百万円 | 1,745百万円
(うち賞与引当金繰入額) | (125) | (119)
(うち退職給付引当金繰入額) | (1) | (2)
減価償却費 | 183 | 202

※２ 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 201百万円 | 222百万円
(うち賞与引当金繰入額) | (17) | (19)
(うち退職給付引当金繰入額) | (0) | (0)
減価償却費 | 3 | 4

おおよその割合

販売費 | 92％ | 91％
一般管理費 | 8 | 9

※３ その他の事業販売費及び一般管理費の主要な費目

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 8百万円 | －百万円
(うち賞与引当金繰入額) | (-) | (-)
(うち退職給付引当金繰入額) | (0) | (-)
減価償却費 | 114 | 73

おおよその割合

販売費 | 100％ | 100％
一般管理費 | 0 | 0

※４ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,300百万円 | 1,343百万円
仕入高 | 19,240 | 19,095
営業取引以外の取引による取引高 | 2,547 | 6,962

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額8,162百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額8,162百万円、子会社株式8,034百万円、関連会社株式127百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金(注)1 | 917百万円 | 603百万円
減損損失 | 577 | 588
関係会社事業損失引当金 | 297 | 348
退職給付引当金 | 360 | 323
賞与引当金 | 288 | 286
投資有価証券評価損 | 244 | 251
関係会社株式評価損 | 219 | 226
資産除去債務 | 171 | 96
未払費用 | 60 | 69
その他 | 144 | 170
繰延税金資産小計 | 3,281 | 2,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △745 | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,636 | △1,244
評価性引当額小計 | △2,382 | △1,244
繰延税金資産合計 | 899 | 1,719
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,292 | △1,841
退職一時金信託設定益 | △1,506 | △1,549
土地収用等圧縮積立金 | △164 | △163
資産除去債務に対応する除去費用 | △42 | △39
その他 | △43 | △46
繰延税金負債合計 | △4,048 | △3,642
繰延税金負債の純額 | △3,149 | △1,922

（注)1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年３月31日） |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 １０年以内 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 917 | 917
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △745 | △745
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 171 | (※2)171

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

計上しております。

当事業年度（2025年３月31日） |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 １０年以内 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 603 | 603
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 603 | (※2)603

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

計上しております。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6 | 0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △4.0 | △5.1
住民税均等割 | 0.7 | 0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 0.8
評価性引当額 | △11.3 | △42.7
賃上げ促進税制による税額控除額 | △2.7 | △2.2
その他 | △0.4 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 13.4 | △17.3

※　税率の表示について、前事業年度において、小数点第３位を四捨五入し、小数点第２位まで表示しておりま

したが、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」と表示する桁数の整合を図るため、当事業年度より、

小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が73百万円、法人税等調整額が21百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は52百万円減少しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため省略しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)４　収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。

###### (重要な後発事象)

###### (共通支配下の取引等)

当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。

なお、当該吸収合併の概要は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため省略しております。