## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 50,400,000
計 | 50,400,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日 | △50,400,000 | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337

(注) 当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400千株減少しております。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 14 | 17 | 71 | 43 | 3 | 5,009 | 5,157 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 17,317 | 1,504 | 62,336 | 5,257 | 5 | 39,373 | 125,792 | 20,800
所有株式数 の割合(％) | ― | 13.77 | 1.20 | 49.55 | 4.18 | 0.00 | 31.30 | 100.00 | ―

(注) 自己株式328,810株は、「個人その他」に3,288単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

なお、2025年３月31日現在の実質的な所有株式数は、328,810株であります。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 5,572 | 45.41
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 612 | 4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 532 | 4.34
横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分２－１ | 240 | 1.96
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７) | 176 | 1.44
朝日生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都新宿区四谷１－６－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 120 | 0.98
神奈中グループ従業員持株会 | 神奈川県平塚市八重咲町６－18 | 103 | 0.85
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 102 | 0.83
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12） | 101 | 0.83
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 Bank Street, Canary Wharf, London,　E14 5JP,U.K. （東京都港区港南２－15－１） | 83 | 0.68
計 | － | 7,645 | 62.30

(注) 上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 328,800
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 12,250,400
| 122,504 | 同上
単元未満株式 |
普通株式 | 20,800
| ― | 同上
発行済株式総数 | 12,600,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 122,504 | ―

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町 ６－18 | 328,800 | - | 328,800 | 2.61
計 | ― | 328,800 | - | 328,800 | 2.61

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 312 | 1,097,660
当期間における取得自己株式 | 44 | 159,280

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（－） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 328,810 | ― | 328,854 | ―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30％、連結純資産配当率２％を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり90円の配当（うち中間配当40円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は21.7%、連結純資産配当率は2.0%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円）
2024年10月30日 取締役会決議 | 490 | 40
2025年６月27日 定時株主総会決議 | 613 | 50

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

#### ②　企業統治の体制

#### ａ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名および監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち６名は会社法に基づく社外取締役であります。

現在の取締役会の構成員は、議長である今井雅之氏（代表取締役社長）、大木芳幸氏（取締役）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（社外））、森重俊也氏（取締役（社外））、木野綾子氏（取締役（社外））、住吉利夫氏（監査等委員である取締役）、網本重之氏（監査等委員である取締役（社外））、片桐春美氏（監査等委員である取締役（社外））です。

2024年度において、取締役会は13回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席回数／開催回数
代表取締役会長 | 堀　 康紀 | １３回／１３回
代表取締役社長 | 今井　雅之 | １３回／１３回
取締役 | 大木　芳幸 | １３回／１３回
取締役（社外） | 星野　晃司 | １２回／１３回
取締役（社外） | 結城　正博 | １３回／１３回
取締役　監査等委員（社外） | 金子　裕子 | ３回／３回(注１)
取締役　監査等委員（社外） | 辻岡　明 | ３回／３回(注１)
取締役　監査等委員（社外） | 渋谷　道夫 | ３回／３回(注１)
取締役（社外） | 森重　俊也 | １０回／１０回(注２)
取締役　監査等委員 | 住吉　利夫 | １０回／１０回(注２)
取締役　監査等委員（社外） | 網本　重之 | １０回／１０回(注２)
取締役　監査等委員（社外） | 片桐　春美 | １０回／１０回(注２)

（注１）金子裕子氏、辻岡明氏、渋谷道夫氏は、2024年６月27日に取締役を退任したため、

退任以前に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

(注２) 森重俊也氏、住吉利夫氏、網本重之氏、片桐春美氏は、2024年６月27日に取締役に

就任したため、就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載しております。

当年度に開催された取締役会における具体的な検討内容としては、当社の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、現中期経営計画の進捗およびモニタリングや対処すべき経営課題について議論を重ねました。また、サステナビリティ基本方針に基づく各マテリアリティに関する取り組みの進捗状況や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する議論を行うなど、当社グループの中長期的な経営方針や方向性およびステークホルダーに向けた諸課題について重点的に取り上げました。なお、社外取締役は豊富な経験や幅広い知見に基づき、有用な助言・提言を行うなど、業務執行に対する監督機能としての役割を果たしており、取締役会の機能強化が図られております。

２．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。選任している監査等委員である取締役のうち２名が会社法に基づく社外取締役であり、両名とも公認会計士の資格を有しております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務執行の状況把握に努めるとともに、「監査等委員会監査等基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性および内部統制システムの構築・運用状況等を監視し、検証しております。

３．指名・報酬諮問委員会

当社では、取締役の指名および報酬の決定にあたり、決定プロセスにおける客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、委員長である結城正博氏（取締役（社外））、今井雅之氏(代表取締役社長)、星野晃司氏（取締役（社外））、森重俊也氏（取締役（社外））、木野綾子氏（取締役（社外））、網本重之氏（監査等委員である取締役（社外））、片桐春美氏（監査等委員である取締役（社外））の７名です。

2024年度において、指名・報酬諮問委員会は５回開催されました。各委員の出席状況については、次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席回数／開催回数
委員長 | 代表取締役会長 | 堀　 康紀 | ５回／５回
委員 | 代表取締役社長 | 今井　雅之 | ２回／２回（注１）
委員 | 取締役（社外） | 星野　晃司 | ４回／５回
委員 | 取締役（社外） | 結城　正博 | ５回／５回
委員 | 取締役　監査等委員（社外） | 金子　裕子 | ２回／２回(注１)
委員 | 取締役　監査等委員（社外） | 辻岡　明 | ２回／２回(注１)
委員 | 取締役　監査等委員（社外） | 渋谷　道夫 | ２回／２回(注１)
委員 | 取締役（社外） | 森重　俊也 | ３回／３回(注２)
委員 | 取締役　監査等委員（社外） | 網本　重之 | ３回／３回(注２)
委員 | 取締役　監査等委員（社外） | 片桐　春美 | ３回／３回(注２)

（注１）今井雅之氏、金子裕子氏、辻岡明氏、渋谷道夫氏は、2024年６月27日に委員を退任し

たため、退任以前に開催された指名・報酬諮問委員会への出席回数を記載しておりま

す。なお、今井雅之氏は2025年６月27日に委員に再度就任しております。

（注２） 森重俊也氏、網本重之氏、片桐春美氏は、2024年６月27日に委員に就任したため、

就任以降に開催された指名・報酬諮問委員会への出席回数を記載しております。

当年度に開催された指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任にあたり、取締役選任基準に則り作成された候補者案について、能力、識見、経歴等を勘案し、その妥当性について審議を行いました。また、個別の役員報酬案について各役員の職務内容および役職に応じた責任ならびに会社の業績等を総合的に勘案し、その妥当性について審議を行いました。

４．会計監査人

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は千葉達也（継続監査年数２年）、井澤依子（継続監査年数５年）の２名であります。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士６名、その他17名（2024年度実績）であります。

なお、当社は業務執行における責任の明確化と経営の機動性向上を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員を兼務する取締役２名を含む６名であります。執行役員全員で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行に努めております。

構成は次のとおりです。

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 執行役員会 | 指名・報酬 諮問委員会 | 経営会議 (注)２
代表取締役社長 社長執行役員 | 今井　雅之 | 〇 (議長) | 〇 (議長) | 〇 | 〇 (議長)
取締役 専務執行役員 | 大木　芳幸 | 〇 | 〇 |  | 〇
取締役 （社外取締役） | 星野　晃司 | 〇 |  | 〇 |
取締役 （社外取締役） | 結城　正博 | 〇 |  | 〇 (委員長) |
取締役 （社外取締役） | 森重　俊也 | 〇 |  | 〇 |
取締役 （社外取締役） | 木野　綾子 | 〇 |  | 〇 |
取締役　監査等委員 | 住吉　利夫 | 〇 |  |  |
取締役　監査等委員 （社外取締役） | 網本　重之 | 〇 |  | 〇 |
取締役　監査等委員 （社外取締役） | 片桐　春美 | 〇 |  | 〇 |
常務執行役員 | 齋藤　謙司 |  | 〇 |  | 〇
常務執行役員 | 福原　賢浩 |  | 〇 |  | 〇
常務執行役員 | 伊藤　賢治 |  | 〇 |  | 〇
執行役員 経営戦略部長 | 早川　昌忠 |  | 〇 |  | 〇

（注）１　〇は、構成員を表しております。

２　経営会議は、上記の者の他に部長職８名が構成員となっております。

###### ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査を担う役員が取締役の一員となり、取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性を高めるとともに、取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。

#### ｃ．会社の機関・内部統制の関係を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。

#####

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。

1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 毎月および臨時に開催する取締役会においては、会社の経営上の重要な意思決定を行い、毎週開催する執行役員会においては、その他の重要事項を付議決定するほか、使用人も出席する経営会議においては、経営戦略および経営上の重要事項を協議するなど、経営判断の適正化を図っております。

(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。

(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。

(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。

(5) 内部統制の有効性確保のため、取締役社長直轄の監査室は、法令、定款および社内規則等の遵守状況について監査を行っております。

(6) 自浄システムとして、すべてのグループ会社が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については監査等委員会および取締役会において報告を行っております。

(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。

(8) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行の監査をするとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視および検証しております。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

3．当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。

(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。

(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、業務執行機能と監督機能の分離を図るとともに、執行役員制度により、執行権限および執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めます。各取締役および執行役員は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

5．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。

(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。

(3) 監査等委員会および監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

6．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会が職務を円滑に遂行し、監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置しております。当該使用人の人事については監査等委員会と協議のうえ決定し、職務の執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服しております。

7．当社およびグループ会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

(1) 取締役および執行役員は、監査等委員会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。

(2) 監査等委員会は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができます。また、それに応じた者に対して不利益な取り扱いがなされることがないよう徹底しております。

8．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役、執行役員および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査等委員会は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

##### ｅ．リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
なお、顧問弁護士につきましては５名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。

ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職を含めた全事務職および整備職、運転職の一部を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、教育や関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役を対象に、取締役会の構成、運営方法、議論の内容、モニタリング機能などについてアンケートを実施し、外部機関による評価結果に基づき議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されていることを確認いたしました。
なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガバナンス体制の改善を進めております。

ｇ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者の業務の遂行に伴う行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

#### ③　取締役の定数および選任決議要件

当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。
また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

#### ④　株主総会決議に関する事項

#### ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

1．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

#### 2．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ｂ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員 | 今　井　雅　之 | 1968年８月７日生 |
1992年４月 | 当社入社
2017年６月 | 当社取締役、経営企画部長(委)
2018年６月 | 当社経営戦略部長(委)
2019年４月 | 当社執行役員
2020年４月 | 当社常務執行役員
2022年４月 | 当社専務執行役員
2023年４月 | 当社代表取締役社長、現在に至る。
2023年４月 | 当社社長執行役員、現在に至る。
| (注)３ | 4,200
取締役 専務執行役員 | 大　木　芳　幸 | 1961年４月27日生 |
1984年４月 | 当社入社
2008年６月 | 当社取締役、事業開発部長(委)
2009年６月 | 当社事業部長(委)
2010年５月 | 当社経営企画部長(委)
2013年６月 | 当社常務取締役
2019年４月 | 当社執行役員
2019年６月 | 当社取締役、現在に至る。
2019年６月 | 当社常務執行役員
2020年４月 | 当社専務執行役員、現在に至る。
2021年４月 | 当社総務部長(委)
2023年４月 | 当社不動産部長(委)
| (注)３ | 6,600
取締役 | 星　野　晃　司 | 1955年４月26日生 |
1978年４月 | 小田急電鉄株式会社入社
2003年６月 | 同社執行役員
2008年６月 | 同社取締役
2010年６月 | 小田急バス株式会社代表取締役社長
2013年６月 | 小田急電鉄株式会社常務取締役
2013年６月 | 同社執行役員
2015年６月 | 同社専務取締役
2017年４月 | 同社代表取締役社長
2017年６月 | 当社取締役、現在に至る。
2024年４月 | 小田急電鉄株式会社代表取締役会長、現在に至る。
| (注)３ | ―
取締役 | 結　城　正　博 | 1968年10月11日生 |
1991年４月 | 横浜ゴム株式会社入社
2019年３月 | 同社執行役員、現在に至る。
2023年３月 | 同社取締役、現在に至る。
2023年６月 | 当社取締役、現在に至る。
| (注)３ | 700
取締役 | 森　重　俊　也 | 1955年６月15日生 |
1980年４月 | 運輸省(現国土交通省)入省
2010年８月 | 国土交通省中部運輸局長
2013年８月 | 同省海事局長
2015年７月 | 同省国土交通審議官
2016年11月 | 三井住友海上火災保険株式会社顧問
2017年３月 | 内閣官房特定複合観光施設区域整備推進室長兼特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長
2019年８月 | 日本生命保険相互会社特別顧問
2020年７月 | 一般社団法人日本船主協会理事長
2024年６月 | 当社取締役、現在に至る。
| (注)３ | 100
取締役 | 木　野　綾　子 | 1971年９月６日生 |
1997年４月 | 東京地方裁判所判事補任官
2007年４月 | 名古屋地方裁判所豊橋支部判事
2008年４月 | 千葉地方裁判所判事
2010年４月 | 弁護士登録、飯野・八代・堀口法律事務所入所
2016年４月 | 法律事務所キノール東京開所、現在に至る。
2024年４月 | 第一東京弁護士会副会長
2024年４月 | 日本弁護士連合会常務理事
2024年６月 | 鉄建建設株式会社社外監査役、現在に至る。
2025年２月 | 株式会社FPパートナー社外監査役、現在に至る。
2025年６月 | 当社取締役、現在に至る。
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
取締役 監査等委員 | 住　吉　利　夫 | 1962年12月20日生 |
1985年４月 | 当社入社
2015年６月 | 当社経理部長
2016年６月 | 当社取締役、経理部長(委)
2018年４月 | 当社人事部長(委)
2019年４月 | 神奈川中央交通東株式会社代表取締役社長
2020年４月 | 株式会社神奈中商事代表取締役社長
2021年６月 | 当社常勤監査役
2022年４月 | 当社常務執行役員
2024年６月 | 当社取締役監査等委員、 現在に至る。
| (注)４ | 3,300
取締役 監査等委員 | 網　本　重　之 | 1957年３月28日生 |
1985年３月 | 公認会計士登録
1986年５月 | センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年５月 | 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2017年７月 | 網本重之公認会計士事務所開設、現在に至る。
2024年６月 | 当社取締役監査等委員、 現在に至る。
| (注)４ | ―
取締役 監査等委員 | 片　桐　春　美 | 1968年12月29日生 |
1993年11月 | 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
1998年４月 | 公認会計士登録
2000年３月 | センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2009年７月 | 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2017年７月 | 片桐春美公認会計士事務所開設、現在に至る。
2018年３月 | 株式会社タムロン社外取締役、現在に至る。
2019年６月 | 森トラストリート投資法人監督役員
2019年６月 | 日本アジア投資株式会社社外取締役監査等委員
2024年６月 | 当社取締役監査等委員、 現在に至る。
| (注)４ | ―
計 | 14,900

(注) １　取締役星野晃司、結城正博、森重俊也、木野綾子、網本重之、片桐春美は社外取締役であります。

２　取締役結城正博、森重俊也、木野綾子、網本重之、片桐春美を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株)
岡本　満喜子 | 1970年10月21日生 | 1998年４月 | 弁護士登録、丸橋・三木法律税務事務所(現天神法律税務事務所)入所 | ―
2004年４月 | 松村信夫法律事務所(現プログレ法律特許事務所)入所、現在に至る。
2006年６月 | 国土交通省運輸安全監理官付運輸安全調査官
2011年４月 | 国立大学法人長岡技術科学大学技術経営研究科システム安全系准教授
2018年４月 | 関西大学社会安全学部准教授、現在に至る。

(注)　岡本満喜子氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であり、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。

６　当社では、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的とした委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役２名および齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、早川昌忠の４名であります。

##### ② 社外取締役

当社の社外取締役は星野晃司、結城正博、森重俊也、木野綾子、網本重之、片桐春美の６名であります。

星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役会長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。

結城正博氏は横浜ゴム株式会社の取締役であり、当社と同社の間には従業員輸送の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は結城氏の経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。

森重俊也氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、行政において運輸関係業界の指導・監督に携わってきた豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。

木野綾子氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、裁判官および弁護士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。

網本重之氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。

片桐春美氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業経営および財務・会計に関する豊富な経験と、幅広い知見を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。
なお、社外取締役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a．組織および人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、このうち２名は会社法に基づく社外取締役であります。常勤監査等委員である住吉利夫氏は、当社の経理部長等を歴任しており、また監査等委員である網本重之氏および片桐春美氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等委員会事務局を設置しており、監査等委員会との協議のうえ専任の使用人を配置しております。

b．監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

役職名 | 氏名 | 出席回数／開催回数
取締役　監査等委員 | 住吉　利夫 | １０回／１０回（注１）
取締役　監査等委員（社外） | 網本　重之 | １０回／１０回（注１）
取締役　監査等委員（社外） | 片桐　春美 | １０回／１０回（注１）
取締役　監査等委員（社外） | 金子　裕子 | ２回／２回（注２）
取締役　監査等委員（社外） | 辻岡　明 | ２回／２回（注２）
取締役　監査等委員（社外） | 渋谷　道夫 | ２回／２回（注２）

(注１）住吉利夫氏、網本重之氏、片桐春美氏は、2024年６月27日に就任したため、同日以降に

開催された監査等委員会の出席回数を対象としております。

（注２）金子裕子氏、辻岡明氏、渋谷道夫氏は、2024年６月27日に退任したため、退任以前に

開催された監査等委員会の出席回数を記載しております。

監査等委員会においては、法令ならびに定款、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準などに基づき、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担、会計監査人の選任および報酬、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および報酬に関する意見などを検討しております。

また、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、必要に応じ取締役等へ報告を求め、意見を述べております。加えて、会計監査人および監査室より監査の結果等に係る報告を受けるとともに、当社各部門との情報の共有に努めております。

さらに、主要なグループ会社および乗合バスの営業所に対する往査を行い、当事業年度においては営業状況、経営課題への現状認識と対応状況およびサステナビリティ経営への取り組み状況などを重点監査項目として、経営者や営業所長などから直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。

常勤監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、当社各部門やグループ会社の重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人や監査室による監査結果の報告や監査への立会い等を通じて、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組むとともに、監査等委員会での情報共有を適宜図っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、取締役社長直轄の監査室により、「監査規程」および「監査基本計画」に基づき運輸安全マネジメント監査、内部統制監査、営業所業務監査、グループ会社監査、テーマ監査を実施しております。運輸安全マネジメント監査については当社の主要事業である旅客自動車事業の安全管理体制の構築・取り組みに対して経営トップから現業実施部門に対してヒアリングや手続きの確認等の有効性を確認しており、内部統制監査については会計監査人との連携を重視し内部統制報告制度へ対応しております。

監査室の2025年３月末現在の人員は11名で、当社およびグループ会社の管理職経験者や公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門的人材を配置しております。

監査室は、監査等委員会、会計監査人との定期的なコミュニケーションにより、リスク情報の共有を図り監査の有効性を高めることに努めております。また、取締役会に対しても定期的に監査結果を報告することとしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間
1958年以降
(注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、

上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士の氏名

千葉達也（継続監査年数２年）

井澤依子（継続監査年数５年）
d．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他17名
e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、 EY新日本有限責任監査法人より職務の遂行に関する報告を受け、職業倫理、独立性、ローテーションの方針および手続などを始めとする同監査法人の体制を確認しました。そのうえで、監査等委員会が定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、監査の品質、監査体制および監査報酬等について EY新日本有限責任監査法人を総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人として選定いたしました。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査等委員全員の同意によって会計監査人の解任を決定いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査人評価基準」に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査に常勤監査等委員が立会ったほか、定期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

##### ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 59 | ― | 61 | 2
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 59 | ― | 61 | 2

当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。

（当連結会計年度）
該当事項はありません。

##### ｃ．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

##### e．監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職位等を勘案し職責に応じた適切な水準とする。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。

なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。

額の算定にあたっては、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議を経て決定する。

４．基本報酬、業績連動報酬の額および割合の決定に関する方針

基本報酬、業績連動報酬の額および割合は、上記項目２．３．の方針に加え、当社がバス事業を中心とした公共性の高い事業を営んでいることを踏まえて決定する。

５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任する。

代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を決定する。

なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

６．執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

執行役員の個人別の報酬等の決定は、本方針に記載の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に関する方針を準用する。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額として年額２億4,000万円以内（うち社外取締役分5,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として、年額8,400万円以内であります。

指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役社長および６名の社外取締役（うち５名は独立社外取締役）の７名で構成され、取締役会が算定した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事業年度は報酬等にかかる審議を２回開催いたしました。

また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金
取締役 （監査等委員および社外取締役を除く。） | 131 | 58 | 73 | ― | 3
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。) | 17 | 17 | ― | ― | 1
社外取締役 | 60 | 60 | ― | ― | 8

１　上表には、2024年６月27日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)３名(うち社外取締役３名)を含んでおります。

２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第148回定時株主総会において、年額240百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名(うち社外取締役１名)です。

３ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第148回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役３名)です。

４ 業績連動報酬に係る業績指標については、営業利益および売上高営業利益率であり、その実績は下記のとおりであります。当該指標を選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであります。当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに営業利益および売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規によりあらかじめ規定する評価基準に従い算定された業績連動率を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の80％は定量目標、20％は定性目標で構成されております。

※当事業年度における定量目標に係る指標

当社においては、毎年6月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年7月～翌年6月までの報酬額に反映しています。

（2024年４月～６月支給分＝2022年度の達成水準の評価結果を反映）

業績指標 | 目標 | 実績
連結営業利益 | 4,789百万円 | 4,323百万円
連結売上高営業利益率 | 4.8% | 4.2%

（2024年７月～2025年３月支給分＝2023年度の達成水準の評価結果を反映）

業績指標 | 目標 | 実績
連結営業利益 | 4,795百万円 | 7,516百万円
連結売上高営業利益率 | 4.4% | 6.4%

５ 取締役会は、代表取締役今井雅之に対し各取締役の受けるべき報酬額の決定について委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会へ原案を諮問し答申を得ております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 12 | 76
非上場株式以外の株式 | 6 | 6,442

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 4,387,299 | 4,387,299 | 取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 | 無 （注１）
4,304 | 3,377
三井住友トラストグループ㈱ | 292,200 | 292,200 | 取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 | 無 （注２）
1,086 | 966
横浜ゴム㈱ | 175,000 | 175,000 | 旅客自動車事業における業務提携や環境負荷低減への取り組みに関し、安定的な取引関係を維持するため。 | 有
602 | 704
㈱みずほフィナンシャルグループ | 63,487 | 63,487 | 取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 | 無
257 | 193
第一生命ホールディングス㈱ | 27,600 | 27,600 | 取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 | 無 （注３）
125 | 106
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 32,992 | 32,992 | 取引金融機関として、資金調達や情報収集に関し、安定的な取引関係を維持するため。 | 無
66 | 51

（注）１　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

２　三井住友トラストグループ㈱は2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から商号変更しております。

３　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

更したもの

該当事項はありません。