###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

旅客自動車事業・・・・乗合バス事業、貸切バス事業、タクシー事業

不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業

自動車販売事業・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他の 事業 (注１、２) | 計 | 調整額 (注３) | 連結 財務諸表 計上額 (注４)
旅客自動車 事業 | 不動産事業 | 自動車 販売事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 54,767 | 6,120 | 35,097 | 21,081 | 117,067 | － | 117,067
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 200 | 10 | 2,289 | 8,303 | 10,803 | △10,803 | －
計 | 54,967 | 6,130 | 37,387 | 29,385 | 127,870 | △10,803 | 117,067
セグメント利益 | 3,027 | 2,570 | 1,176 | 954 | 7,728 | △211 | 7,516
セグメント資産 | 56,033 | 47,624 | 24,974 | 32,903 | 161,536 | △2,344 | 159,191
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,046 | 1,048 | 470 | 686 | 5,251 | － | 5,251
減損損失 | － | 1,027 | 15 | 960 | 2,002 | － | 2,002
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,548 | 1,434 | 364 | 316 | 7,662 | △231 | 7,431

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。

２　「その他の事業」の減損損失の金額は、レジャー・スポーツ事業や資源リサイクル事業等によるものであります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,344百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,990百万円及びセグメント間取引消去額△14,335百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△231百万円は、未実現利益消去額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他の 事業 (注１、２) | 計 | 調整額 (注３) | 連結 財務諸表 計上額 (注４)
旅客自動車 事業 | 不動産事業 | 自動車 販売事業
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 57,022 | 6,643 | 34,138 | 20,345 | 118,149 | － | 118,149
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 197 | 79 | 4,447 | 10,442 | 15,168 | △15,168 | －
計 | 57,219 | 6,723 | 38,586 | 30,788 | 133,318 | △15,168 | 118,149
セグメント利益 | 2,799 | 2,179 | 1,405 | 1,375 | 7,759 | △371 | 7,388
セグメント資産 | 63,241 | 48,544 | 24,755 | 36,966 | 173,509 | △8,064 | 165,444
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,592 | 1,050 | 459 | 484 | 5,586 | － | 5,586
減損損失 | － | 181 | － | 380 | 561 | － | 561
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,326 | 963 | 812 | 737 | 13,840 | △331 | 13,509

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。

２　「その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業や飲食事業等によるものであります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△8,064百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,187百万円及びセグメント間取引消去額△18,251百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△331百万円は、未実現利益消去額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

##### 【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他 の関係 会社 | 小田急電鉄 ㈱ | 東京都 新宿区 | 60,359 | 鉄道事業等 | 被所有 直接 45.49 間接　0.05 | 不動産賃貸借 役員の兼任 | 不動産賃借 | 6 | 流動資産 「その他」 | 0
不動産賃貸 | 64 | 流動負債 「その他」 | 5
バス輸送 受託等 | 0 | 受取手形、 売掛金及び 契約資産 | 5
その他の 事業売上 | － | － | －
業務委託料 | 3 | － | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他 の関係 会社 | 小田急電鉄 ㈱ | 東京都 新宿区 | 60,359 | 鉄道事業等 | 被所有 直接 45.49 間接　0.05 | 不動産賃貸借 役員の兼任 | 不動産賃借 | 5 | 流動資産 「その他」 | 0
不動産賃貸 | 64 | 流動負債 「その他」 | 1
バス輸送 受託等 | 3 | 受取手形、 売掛金及び 契約資産 | 6
その他の 事業売上 | － | － | －
業務委託料 | 2 | － | －
受取補償金 | 134 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃料及びバス輸送の代金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他 の関係 会社の 子会社 | ㈱小田急SCディベロップメント | 東京都 新宿区 | 100 | 商業施設 運営等 | － | 不動産賃貸借 | 不動産賃借 | 58 | 流動資産 「その他」 | 0
不動産賃貸 | 290 | 流動負債 「その他」 | 22
－ | － | 固定負債 「その他」 | 1,200
－ | － | 投資その他 の資産 「その他」 | 2

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
その他 の関係 会社の 子会社 | ㈱小田急SCディベロップメント | 東京都 新宿区 | 100 | 商業施設 運営等 | － | 不動産賃貸借 | 不動産賃借 | 3 | 流動資産 「その他」 | 0
不動産賃貸 | 240 | 流動負債 「その他」 | 20
－ | － | 固定負債 「その他」 | 1,200
－ | － | 投資その他 の資産 「その他」 | 2

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産賃料及び不動産賃貸借による敷金保証金等については、その都度交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,449円74銭 | 4,704円37銭
１株当たり当期純利益 | 265円88銭 | 414円28銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、35円36銭増加しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,262 | 5,083
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,262 | 5,083
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 12,271 | 12,271

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 59,706 | 63,402
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 5,101 | 5,674
(うち非支配株主持分) |  | (5,101) | (5,674)
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 54,604 | 57,728
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 12,271 | 12,271

###### (重要な後発事象)

（共通支配下の取引等）

当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。

なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

会社の名称…神奈川中央交通株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業

(吸収合併消滅会社①)

会社の名称…神奈川中央交通東株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業

(吸収合併消滅会社②)

会社の名称…神奈川中央交通西株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業

(2)企業結合日

2025年４月１日

(3)企業結合の法的形式

神奈川中央交通株式会社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社においては、会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

(4)結合後企業の名称

神奈川中央交通株式会社

(5)企業結合の目的

乗合バス事業はモータリゼーションの進展を背景に輸送人員の減少が続く厳しい事業環境のなか、当社では地域公共交通の維持のため、事業環境の変化に応じて乗合バス事業の再編を実施してきました。

近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年４月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。今後は生産年齢人口の減少や高齢化の進展による人口構造の変化により輸送人員の減少が見込まれ、このような構造的変化に対応した地域公共交通を再構築していくことが重要であるとの認識から、現在３社体制で運営している乗合バス事業を１社体制に再編し、運営の効率化を図り、また、当社に集約することで採用活動を強化し、中期経営計画で掲げている重点課題の一つである「持続可能なモビリティサービスの実現」を目指します。

２.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。