##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数17社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

持分法を適用した関連会社の名称

大山観光電鉄株式会社

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

また、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、７社が定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社１社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　環境対策引当金

環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　旅客自動車事業

「乗合バス事業」、「貸切バス事業」はバスによる旅客運送を行っており、「タクシー事業」はタクシーによる旅客運送を行っております。「乗合バス事業」における定期券以外の収入、「貸切バス事業」及び「タクシー事業」における収入は一時点で履行義務が充足されるため、顧客への輸送サービスが完了した時点で収益を認識しております。「乗合バス事業」における定期券収入については、一定期間にわたり履行義務が充足されるため、定期券の通用期間の経過により履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

②　不動産事業

「分譲事業」は主として不動産の販売を行っており、「賃貸事業」は不動産の賃貸を行っております。「分譲事業」については一時点で履行義務が充足されるため、顧客へ不動産を引渡した時点で収益を認識しております。「賃貸事業」については、「リース取引に関する会計基準」に基づき賃貸期間に応じて収益を認識しております。なお、「賃貸事業」における収入の一部のうち、代理人と判断したものについては、他の当事者の役務提供と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　自動車販売事業

「商用車販売事業」はバスやトラック等の販売や整備を行い、「輸入車販売事業」は輸入車の販売や整備を行っております。「商用車販売事業」及び「輸入車販売事業」については、一時点で履行義務が充足されるため、車両の販売は主に車両の登録時点、車両の整備は役務提供完了時点で収益を認識しております。

通常の支払期限については、現金による支払及び取引先により1年以内に支払いを受けることから重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金の利息
オイルアベレージスワップ | 燃料費

③　ヘッジ方針

金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度

１　資源リサイクル事業における固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
減損損失 | 338
対象固定資産の残高 | 1,747

資源リサイクル事業では、様々な事業現場から排出される廃棄物の収集運搬・処理などの環境サービスを提供しております。また、カン・ビン・ペットボトル等のリサイクルや、ペットボトルA級フレークの製造・販売をするにあたり、工場や生産設備を所有しております。

当連結会計年度では、資源リサイクル事業の資産グループにおいて、得意先の減産影響や原材料価格の高騰等、事業環境の変化による収益性の低下を踏まえ、事業活動から生じる損益を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、資源リサイクル事業に供する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額338百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、減損の兆候が認められる単位とした資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度末において、減損の兆候が認められた資産グループの回収可能価額の算定にあたり、割引後将来キャッシュ・フローによる使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で見積り、その金額を帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため、正味売却価額を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

② 主要な仮定

建物及び構築物、土地については不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

土地の取引事例等に基づく比準価格、建物の再調達原価および同資産の物理的、機能的減価要素等は、不動産市況、物価の動向、資産の現況や地域的特性の判断等に左右されることから、正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

神奈川中央交通株式会社に係る金額

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
繰延税金資産 | －
繰延税金負債 | 3,149

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、899百万円であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。

② 主要な仮定

当社は主力事業である乗合バス事業において、運賃改定を2023年７月に実施いたしました。また、乗務員不足を解消するため、待遇改善等の施策を実施いたしました。そのような施策を講じた中、直近の実績を基礎として課税所得を見積りました。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主たる事業である乗合バス事業の輸送人員による運送収入への影響および人件費であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

当連結会計年度

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

神奈川中央交通株式会社に係る金額

| （単位：百万円）
| 当連結会計年度
繰延税金資産 | －
繰延税金負債 | 1,922

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺した金額は、1,719百万円であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち取締役会で承認された直近の事業計画を基礎として見積もられた課税所得に基づき、回収可能と判断した金額を計上しております。

② 主要な仮定

当社の主力事業である乗合バス事業において、足元の旅客需要は定期券利用を中心として堅調に推移しております。2025年４月以降も概ね同様に推移するものと想定したうえで課税所得の見積りを行っております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、乗合バス事業の運送収入に影響を与える輸送人員であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、旅客需要等が仮定と大幅に乖離した場合、現時点の見積りと異なる場合があります。

##### (会計方針の変更)

###### （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が433百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた156百万円は、「受取補償金」10百万円、「その他」146百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 114百万円 | 115百万円

※３　担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 630百万円 | 705百万円
建物及び構築物 | 4,793 | 4,484
土地 | 6,505 | 6,160
合 計 | 11,930 | 11,350

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 594百万円 | 594百万円
短期借入金 | 4,017 | 3,831
長期借入金 (１年以内の返済予定額を含む) | 5,777 | 5,317
長期預り保証金 | 68 | 60
固定負債「その他」 | 966 | 964
合 計 | 11,423 | 10,768

※４　契約負債については、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

#### ※５　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 34百万円 | ―百万円
支払手形 | 30 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 旅客自動車事業運送費の主要な費目

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
人件費 | 33,426百万円 | 34,567百万円
(うち賞与引当金繰入額) | (1,558) | (1,635)
(うち退職給付費用) | (6) | (3)
燃料油脂費 | 3,950 | 3,905
修繕費 | 2,102 | 1,962
減価償却費 | 2,882 | 3,403

※３ 販売費の主要な費目

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
人件費 | 4,198 | 百万円 | 4,180 | 百万円
(うち賞与引当金繰入額) | (420 | ) | (397 | )
(うち退職給付費用) | (72 | ) | (65 | )
減価償却費 | 856 |  | 772 |

※４ 一般管理費の主要な費目

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
人件費 | 3,143 | 百万円 | 3,400 | 百万円
(うち賞与引当金繰入額) | (243 | ) | (242 | )
(うち退職給付費用) | (26 | ) | (21 | )
減価償却費 | 259 |  | 294 |

※５ 固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
車両運搬具 | 87百万円 | 147百万円
土地 | － | 317
有形固定資産「その他」 | 0 | 4

※６ 補助金収入の内訳

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
乗合バス車両等車両購入補助金 | 48百万円 | 405百万円
バス停留所上屋設置補助金等 | 11 | 61

※７ 固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 4 | －
土地 | 7 | －

※８ 固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物及び構築物 | 740百万円 | 809百万円
機械及び装置 | 2 | 7
車両運搬具 | 0 | 1
リース資産 | 1 | －
有形固定資産「その他」 | 25 | 16
無形固定資産 | 0 | 8

※９ 固定資産圧縮損の内訳

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
乗合バス車両等車両購入補助金 による圧縮額 | 47百万円 | 401百万円
バス停留所上屋設置補助金 による圧縮額等 | 20 | 61

※１０ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸物件（５件） | 建物及び構築物他 | 神奈川県秦野市他 | 1,027
リサイクル事業施設（１件） | 機械及び装置他 | 静岡県駿東郡小山町 | 338
のれん（１件） | のれん | － | 15
店舗等（14件） | 建物及び構築物他 | 神奈川県厚木市他 | 622
遊休資産（１件） | 土地 | 長野県下高井郡山ノ内町 | 0

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

リサイクル事業施設は、全て資源リサイクル事業において使用している資産であります。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　資源リサイクル事業における固定資産の減損」に記載しております。

賃貸物件、リサイクル事業施設、のれん及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,002百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物1,481百万円、土地26百万円、その他495百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
賃貸物件（２件） | 建物及び構築物他 | 神奈川県伊勢原市他 | 179
店舗等（10件） | 建物及び構築物他 | 神奈川県横浜市他 | 54
遊休資産（３件） | 土地他 | 神奈川県大和市他 | 327

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（561百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物279百万円、土地270百万円、その他11百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しており、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4,649百万円 | △1,043百万円
組替調整額 | － | △157
法人税等及び税効果調整前 | 4,649 | △1,200
法人税等及び税効果額 | △1,396 | 275
その他有価証券評価差額金 | 3,253 | △925
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △5 | 5
組替調整額 | △8 | △21
法人税等及び税効果調整前 | △14 | △16
法人税等及び税効果額 | △6 | △2
退職給付に係る調整額 | △20 | △18
その他の包括利益合計 | 3,232 | △944

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株） | 12,600 | － | － | 12,600

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株) | 328 | 0 | － | 328

(注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により115株増加しております。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月22日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株） | 12,600 | － | － | 12,600

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(千株) | 328 | 0 | － | 328

(注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により312株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 490 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月21日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 613 | 利益剰余金 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 3,370百万円 | 4,272百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △201 | －
現金及び現金同等物 | 3,169 | 4,272

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、旅客自動車事業における営業車両（車両運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(1) 借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 3 | 2
１年超 | 2 | 0
合計 | 6 | 2

(2) 貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 385 | 397
１年超 | 938 | 1,010
合計 | 1,323 | 1,408

#### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社では、旅客自動車事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経営管理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち、前期は21.8％、当期は24.1％が特定の大口顧客のものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 18,825 | 18,823 | △2
資産計 | 18,825 | 18,823 | △2
(1) 社債 | 20,000 | 19,856 | △143
(2) 長期借入金 | 24,771 | 24,593 | △178
(3) 長期預り保証金 | 3,219 | 3,182 | △37
負債計 | 47,991 | 47,633 | △358

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 | 17,620 | 17,616 | △4
資産計 | 17,620 | 17,616 | △4
(1) 社債 | 22,000 | 21,636 | △363
(2) 長期借入金 | 27,333 | 26,922 | △411
(3) 長期預り保証金 | 3,007 | 2,947 | △60
負債計 | 52,341 | 51,506 | △835

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形、買掛金並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
① 非上場株式 | 242 | 243
② 長期預り保証金 | 381 | 138

①非上場株式については、市場価格がないことから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度378百万円、当連結会計年度136百万円）については、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。

２　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金及び預金 | 2,936 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,690 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | 73 | － | 14
合計 | 13,627 | 73 | － | 14

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
現金及び預金 | 3,970 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,746 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | 73 | － | 14
合計 | 13,717 | 73 | － | 14

３　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 8,338 | － | － | － | － | －
社債 | 5,000 | 10,000 | 5,000 | － | － | －
長期借入金 | 6,437 | 9,585 | 1,959 | 2,287 | 3,695 | 805
合計 | 19,776 | 19,585 | 6,959 | 2,287 | 3,695 | 805

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 11,014 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | 5,000 | － | － | 7,000 | －
長期借入金 | 9,967 | 3,488 | 3,815 | 5,224 | 4,392 | 445
合計 | 30,982 | 8,488 | 3,815 | 5,224 | 11,392 | 445

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 18,737 | － | － | 18,737
資産計 | 18,737 | － | － | 18,737

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 17,532 | － | － | 17,532
資産計 | 17,532 | － | － | 17,532

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |  |
国債 | 86 | － | － | 86
資産計 | 86 | － | － | 86
社債 | － | 19,856 | － | 19,856
長期借入金 | － | 24,593 | － | 24,593
長期預り保証金 | － | 3,182 | － | 3,182
負債計 | － | 47,633 | － | 47,633

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |  |
国債 | 84 | － | － | 84
資産計 | 84 | － | － | 84
社債 | － | 21,636 | － | 21,636
長期借入金 | － | 26,922 | － | 26,922
長期預り保証金 | － | 2,947 | － | 2,947
負債計 | － | 51,506 | － | 51,506

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③金融債 | － | － | －
計 | － | － | －
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) |  |  |
①国債・地方債等 | 88 | 86 | △2
②社債 | － | － | －
③金融債 | － | － | －
計 | 88 | 86 | △2
合計 | 88 | 86 | △2

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの) |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③金融債 | － | － | －
計 | － | － | －
(時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの) |  |  |
①国債・地方債等 | 88 | 84 | △4
②社債 | － | － | －
③金融債 | － | － | －
計 | 88 | 84 | △4
合計 | 88 | 84 | △4

２　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの) |  |  |
①株式 | 18,737 | 8,565 | 10,171
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | － | － | －
計 | 18,737 | 8,565 | 10,171
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) |  |  |
①株式 | － | － | －
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | － | － | －
計 | － | － | －
合計 | 18,737 | 8,565 | 10,171

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの) |  |  |
①株式 | 17,532 | 8,561 | 8,970
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | － | － | －
計 | 17,532 | 8,561 | 8,970
(連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの) |  |  |
①株式 | － | － | －
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | － | － | －
計 | － | － | －
合計 | 17,532 | 8,561 | 8,970

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
①株式 | 9 | 8 | －
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | － | － | －
合計 | 9 | 8 | －

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
①株式 | 165 | 157 | －
②債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
③その他 | － | － | －
合計 | 165 | 157 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 7,359 | 6,266 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 8,622 | 6,808 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,835百万円 | 3,709百万円
勤務費用 | 132 | 128
利息費用 | 10 | 10
数理計算上の差異の発生額 | 5 | △5
退職給付の支払額 | △274 | △299
退職給付債務の期末残高 | 3,709 | 3,544

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 37百万円 | 42百万円
期待運用収益 | 0 | △0
事業主からの拠出額 | 5 | 6
退職給付の支払額 | △1 | △1
年金資産の期末残高 | 42 | 46

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 42百万円 | 46百万円
年金資産 | △42 | △46
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 3,667 | 3,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,667 | 3,498
退職給付に係る負債 | 3,667 | 3,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,667 | 3,498

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 132百万円 | 128百万円
利息費用 | 10 | 10
期待運用収益 | 0 | △0
数理計算上の差異の費用処理額 | 22 | 6
過去勤務費用の費用処理額 | △31 | △28
確定給付制度に係る退職給付費用 | 134 | 118

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
過去勤務費用 | △31百万円 | △28百万円
数理計算上の差異 | 16 | 11
合　計 | △14 | △16

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △74百万円 | △45百万円
未認識数理計算上の差異 | △11 | △23
合　計 | △85 | △69

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度381百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
減損損失 | 2,035百万円 | 2,111百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,352 | 1,966
退職給付に係る負債 | 1,213 | 1,182
未実現損益 | 776 | 822
賞与引当金 | 793 | 817
有価証券評価損 | 509 | 524
未払費用 | 343 | 351
資産除去債務 | 252 | 165
その他 | 395 | 950
繰延税金資産小計 | 8,673 | 8,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △2,173 | △1,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,352 | △3,141
評価性引当額小計(注)1 | △5,525 | △4,473
繰延税金資産合計 | 3,147 | 4,418
(繰延税金負債) |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,013百万円 | △2,738百万円
退職一時金信託設定益 | △1,506 | △1,549
連結子会社資産・負債の時価評価差額 | △360 | △408
土地収用等圧縮積立金 | △239 | △240
資産除去債務に対応する除去費用 | △87 | △90
その他 | △29 | △32
繰延税金負債合計(注)3 | △5,235 | △5,059
繰延税金負債の純額(注)3 | △2,087 | △641

（注)1　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

（注)2　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日） |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | － | 12 | 12 | － | 41 | 2,286 | 2,352
評価性引当額 | － | △12 | △12 | － | △41 | △2,107 | △2,173
繰延税金資産 | － | － | － | － | 0 | 179 | (※2)179

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

計上しております。

当連結会計年度（2025年３月31日） |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※1) | 12 | － | － | － | 86 | 1,866 | 1,966
評価性引当額 | △12 | － | － | － | △86 | △1,233 | △1,332
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 633 | (※2)633

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を

計上しております。

（注)3　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連

結会計年度より適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用し

た後の数値になっております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.6 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △0.4 |
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.6 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.0 |  | △0.2 |
評価性引当額 | △3.1 |  | △16.9 |
賃上げ促進税制による税額控除額 | △3.1 |  | △1.8 |
連結子会社との税率差異 | 1.7 |  | 1.9 |
その他 | △0.1 |  | △1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 | ％ | 13.4 | ％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が94百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が17百万円増加しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,567百万円、減損損失は670百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,937百万円、減損損失は506百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 36,853 | 37,735
期中増減額 | 882 | △904
期末残高 | 37,735 | 36,831
期末時価 | 60,399 | 62,303

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,393百万円）であり、主な減少額は減価償却（916百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（931百万円）であり、主な減少額は減価償却（913百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の 事業 (注) | 計
旅客自動車 事業 | 不動産事業 | 自動車 販売事業
主要な財又はサービスライン |  |  |  |  |
乗合バス事業 | 43,309 |  |  |  | 43,309
貸切バス事業 | 1,915 |  |  |  | 1,915
タクシー事業 | 9,191 |  |  |  | 9,191
分譲事業 |  | 888 |  |  | 888
賃貸事業 |  | 202 |  |  | 202
商用車販売事業 |  |  | 25,890 |  | 25,890
輸入車販売事業 |  |  | 9,206 |  | 9,206
その他 |  |  |  | 21,043 | 21,043
顧客との契約から生じる収益 | 54,416 | 1,091 | 35,097 | 21,043 | 111,648
その他の収益 | 350 | 5,029 | － | 38 | 5,418
外部顧客への売上高 | 54,767 | 6,120 | 35,097 | 21,081 | 117,067

（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の 事業 (注) | 計
旅客自動車 事業 | 不動産事業 | 自動車 販売事業
主要な財又はサービスライン |  |  |  |  |
乗合バス事業 | 44,612 |  |  |  | 44,612
貸切バス事業 | 2,159 |  |  |  | 2,159
タクシー事業 | 9,886 |  |  |  | 9,886
分譲事業 |  | 1,287 |  |  | 1,287
賃貸事業 |  | 175 |  |  | 175
商用車販売事業 |  |  | 24,253 |  | 24,253
輸入車販売事業 |  |  | 9,884 |  | 9,884
その他 |  |  |  | 20,310 | 20,310
顧客との契約から生じる収益 | 56,658 | 1,463 | 34,138 | 20,310 | 112,570
その他の収益 | 363 | 5,180 | － | 34 | 5,578
外部顧客への売上高 | 57,022 | 6,643 | 34,138 | 20,345 | 118,149

（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債は主に、「乗合バス事業」における定期券の１ヶ月から６ヶ月の通用期間の未経過部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 売掛金 | 8,164 | 9,727
受取手形 | 1,017 | 576
契約資産 | 契約資産 | 32 | 29
契約負債 | 流動負債「その他」 | 1,227 | 2,071

期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 売掛金 | 9,727 | 8,967
受取手形 | 576 | 415
契約資産 | 契約資産 | 29 | 51
契約負債 | 流動負債「その他」 | 2,071 | 1,930

期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。