# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 90,915 | 97,777 | 103,865 | 117,067 | 118,149
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △5,354 | 2,586 | 4,910 | 7,747 | 7,745
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △8,516 | 1,838 | 1,583 | 3,262 | 5,083
包括利益 | (百万円) | △4,463 | △1,445 | 213 | 6,886 | 4,681
純資産額 | (百万円) | 55,156 | 53,160 | 53,313 | 59,706 | 63,402
総資産額 | (百万円) | 159,058 | 146,906 | 150,568 | 159,191 | 165,444
１株当たり純資産額 | (円) | 4,140.66 | 3,971.82 | 3,966.03 | 4,449.74 | 4,704.37
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △693.97 | 149.79 | 129.00 | 265.88 | 414.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.9 | 33.2 | 32.3 | 34.3 | 34.9
自己資本利益率 | (％) | △16.0 | 3.7 | 3.3 | 6.3 | 9.1
株価収益率 | (倍) | － | 23.2 | 25.3 | 12.0 | 8.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 40 | 11,753 | 4,891 | 9,671 | 8,430
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,257 | △4,237 | △6,518 | △5,792 | △12,739
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,640 | △6,726 | 843 | △3,331 | 5,412
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,614 | 3,404 | 2,621 | 3,169 | 4,272
従業員数 | (名) | 7,007 | 6,798 | 6,605 | 6,542 | 6,494
〔1,565〕 | 〔1,468〕 | 〔1,494〕 | 〔1,347〕 | 〔1,294〕

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　第147期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第147期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第147期 | 第148期 | 第149期 | 第150期 | 第151期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 40,085 | 44,895 | 46,469 | 50,323 | 48,969
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △5,853 | 793 | 2,500 | 4,646 | 3,587
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △7,428 | 880 | 1,477 | 2,633 | 3,226
資本金 | (百万円) | 3,160 | 3,160 | 3,160 | 3,160 | 3,160
発行済株式総数 | (千株) | 12,600 | 12,600 | 12,600 | 12,600 | 12,600
純資産額 | (百万円) | 33,501 | 30,467 | 30,261 | 34,217 | 35,267
総資産額 | (百万円) | 106,507 | 98,117 | 95,798 | 101,470 | 106,646
１株当たり純資産額 | (円) | 2,729.89 | 2,482.70 | 2,465.94 | 2,788.33 | 2,874.02
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 20.00 | 40.00 | 40.00 | 60.00 | 90.00
(0.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △605.29 | 71.72 | 120.37 | 214.60 | 262.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.5 | 31.1 | 31.6 | 33.7 | 33.1
自己資本利益率 | (％) | △20.8 | 2.8 | 4.9 | 8.2 | 9.3
株価収益率 | (倍) | － | 48.4 | 27.1 | 14.8 | 14.0
配当性向 | (％) | － | 55.8 | 33.2 | 28.0 | 34.2
従業員数 | (名) | 2,211 | 2,169 | 2,098 | 2,042 | 1,997
株主総利回り | （％） | 95.2 | 88.6 | 84.3 | 83.9 | 98.7
(比較指標：TOPIX(配当込み)) | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 4,305 | 3,810 | 3,775 | 3,380 | 4,125
最低株価 | （円） | 3,570 | 3,200 | 3,130 | 2,928 | 2,950

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数を記載しております。

３　第147期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。また、主要な経営指標等に与える影響はありません。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 摘要
1921年６月 | 会社設立(相武自動車株式会社)。
1921年８月 | 自動車運輸事業の免許を受ける。
1936年12月 | 合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。
1937年１月 | 商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。
1939年５月 | 大型自動車運送事業の免許を受ける。
1939年６月 | 中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。
1942年２月 | 秦野自動車株式会社を合併。
1944年５月 | 伊勢原自動車株式会社および藤沢自動車株式会社を合併。
1944年６月 | 商号を神奈川中央乗合自動車株式会社に変更。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1950年５月 | 相模中央交通株式会社を合併(一般貸切旅客自動車運送事業承継)。
1951年６月 | 商号を神奈川中央交通株式会社に変更。
1963年３月 | 湘北交通株式会社の株式を取得。
1967年８月 | 不動産業開始。
1972年12月 | 神奈中ハイヤー株式会社を設立。
1975年４月 | 一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年４月より５次にわたり履行し、完了。
1976年８月 | 株式会社神奈中スイミングスクールを設立。
1977年10月 | 食堂業開始。
1978年４月 | 国内旅行業開始。
1980年12月 | 株式会社平塚グランドホテルを設立。
1981年11月 | ホテル業開始。
1984年４月 | 株式会社伸交商事を設立。
1984年９月 | 遊技場業開始。
1988年４月 | 株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。
1992年６月 | 神中興業株式会社の株式を取得。
1994年７月 | 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。
1995年４月 | 一般貸切旅客自動車運送事業の一部を当社に残し、他を神奈中ハイヤー株式会社へ譲渡。
1995年12月 | 株式会社湘南神奈交バスを設立。
1997年10月 | 株式会社神奈中システムプランを設立。
1999年７月 | 株式会社津久井神奈交バスを設立。
2000年６月 | 株式会社横浜神奈交バスを設立。
2000年12月 | 株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。
2002年４月 | 株式会社神奈中情報システムを設立。
2003年３月 | 横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。
2004年４月 | 株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトＬ＆Ｓに変更。
2004年８月 | 遊技場業を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ営業譲渡。
2004年10月 | 株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
2004年10月 | 「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトＬ＆Ｓへ譲渡。
2006年10月 | 神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。
2007年４月 | 株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。
2009年３月 | 神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。
2009年９月 | 株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。
2013年７月 | 株式会社クリエイトＬ＆Ｓの遊技場業をグループ外の承継会社に会社分割(簡易吸収分割)。
2017年１月 | 株式会社横浜神奈交バスを吸収合併。株式会社湘南神奈交バスが株式会社津久井神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通西株式会社に変更。株式会社藤沢神奈交バスが株式会社相模神奈交バスを吸収合併、商号を神奈川中央交通東株式会社に変更。
2018年７月 | 神奈中ハイヤー株式会社が神奈中サガミタクシー株式会社を吸収合併。
2019年４月 | 神奈中ハイヤー株式会社が二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー横浜株式会社を吸収合併。
2019年７月 | 株式会社神奈中タクシーホールディングスが相模中央交通株式会社、神奈中ハイヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併、商号を神奈中タクシー株式会社に変更。
2021年４月 | 神奈中タクシー株式会社が株式会社湘南相中を吸収合併。
2023年４月 | 横浜ビルシステム株式会社が株式会社オリエントサービスを吸収合併。
2024年１月 | 飲食・娯楽事業を株式会社神奈中システムプランに会社分割(簡易吸収分割)。
2024年４月 | 株式会社アドベルのビル管理事業を横浜ビルシステム株式会社に会社分割(吸収分割)。
2024年７月 | 株式会社アドベルが株式会社神奈中商事を吸収合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
2025年４月 | 神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社および関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

#### (1) 旅客自動車事業(６社)

事業の内容 | 会社名
乗合バス事業 | 当社、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱
貸切バス事業 | 神奈中観光㈱
タクシー事業 | 神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中

#### (2) 不動産事業(３社)

事業の内容 | 会社名
賃貸事業 | 当社、神奈中タクシー㈱、神中興業㈱
分譲事業 | 当社

#### (3) 自動車販売事業(３社)

事業の内容 | 会社名
商用車販売事業 | 神奈川三菱ふそう自動車販売㈱、㈱中央自動車
輸入車販売事業 | 神奈中相模ヤナセ㈱

#### (4) その他の事業(12社)

事業の内容 | 会社名
流通事業 | ㈱神奈中商事
レジャー・スポーツ事業 | ㈱神奈中スポーツデザイン
飲食事業 | ㈱神奈中システムプラン
ホテル事業 | 当社、㈱グランドホテル神奈中
自動車整備事業 | 神中興業㈱
その他 | ㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、大山観光電鉄㈱、㈱朋栄（※）

(注) １　上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。

２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

３　2024年７月１日付で㈱アドベルは、㈱神奈中商事を吸収合併し、商号を㈱神奈中商事に変更いたしました。

４　2025年４月１日付で当社は、神奈川中央交通東㈱および神奈川中央交通西㈱を吸収合併いたしました。

概要図は次のとおりであります。

(※) 持分法を適用していない関連会社

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
神奈中タクシー株式会社 | 神奈川県 厚木市 | 100 | 旅客自動車事業、不動産事業 | 100.0％ | 当社が土地建物を賃貸借している。 役員の兼任等…当社役員２名
株式会社神奈中商事 ＊１ | 神奈川県 平塚市 | 60 | その他の事業 | 100.0％ | 当社が備品類の購入をしている。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名
株式会社神奈中 スポーツデザイン | 神奈川県 平塚市 | 100 | その他の事業 | 100.0％ | 当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名
神中興業株式会社 | 神奈川県 藤沢市 | 113 | 不動産事業、その他の事業 | 100.0％ | 当社の自動車整備を一部行っている。 役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名
神奈川三菱ふそう 自動車販売株式会社 ＊２ | 神奈川県 横浜市鶴見区 | 60 | 自動車販売事業 | 54.8％ | 当社が自動車の購入をしている。 役員の兼任等…当社役員２名
株式会社神奈中情報システム | 神奈川県 平塚市 | 70 | その他の事業 | 100.0％ | 当社がＯＡ機器の購入をしている。 役員の兼任等…当社役員１名
神奈中観光株式会社 | 東京都 町田市 | 10 | 旅客自動車事業 | 100.0％ | 当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名
横浜ビルシステム株式会社 | 神奈川県 横浜市中区 | 80 | その他の事業 | 100.0％ | 当社の建物の設備点検を行っている。 役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名
神奈川中央交通東株式会社 ＊３ | 神奈川県 藤沢市 | 50 | 旅客自動車事業 | 100.0％ | 当社が乗合バス事業の運行を委託している。 当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名
神奈川中央交通西株式会社 ＊３ | 神奈川県 平塚市 | 50 | 旅客自動車事業 | 100.0％ | 当社が乗合バス事業の運行を委託している。 当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員２名、当社職員１名
株式会社グランド ホテル神奈中 | 神奈川県 平塚市 | 10 | その他の事業 | 100.0％ | 当社がホテル事業の業務を委託している。 役員の兼任等…当社役員１名、当社職員１名
株式会社神奈中 システムプラン | 神奈川県 平塚市 | 10 | その他の事業 | 100.0％ | 当社が土地建物を賃貸している。 役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名
株式会社神奈中 アカウンティングサービス | 神奈川県 平塚市 | 50 | その他の事業 | 100.0％ | 当社が一部の経理業務を委託している。 当社が債務保証をしている。 役員の兼任等…当社役員３名、当社職員１名

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
神奈中相模ヤナセ株式会社 | 神奈川県 相模原市中央区 | 100 | 自動車販売事業 | 100.0％ (100.0％) | 当社が自動車部品の購入をしている。 役員の兼任等…当社役員１名、当社職員２名
横浜車輌工業株式会社 | 神奈川県 横浜市都筑区 | 100 | その他の事業 | 100.0％ (92.3％) | 該当事項なし 役員の兼任等…当社職員１名
株式会社海老名相中 | 神奈川県 海老名市 | 10 | 旅客自動車事業 | 100.0％ (100.0％) | 該当事項なし 役員の兼任等…当社職員１名
株式会社中央自動車 | 神奈川県 小田原市 | 12 | 自動車販売事業 | 100.0％ (100.0％) | 該当事項なし
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
大山観光電鉄株式会社 | 神奈川県 伊勢原市 | 100 | その他の事業 | 48.7％ | 該当事項なし 役員の兼任等…当社役員２名
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
小田急電鉄株式会社　＊４ | 東京都 新宿区 | 60,359 | 鉄道事業等 | 45.5％ (0.0％) | 当社が不動産を賃貸借している。 役員の兼任等…当社役員１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　＊１：2024年７月１日付で株式会社アドベルは、株式会社神奈中商事を吸収合併し、商号を株式会社神奈中商事に変更いたしました。

４　＊２：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高 28,772百万円
(2) 経常利益 1,298百万円
(3) 当期純利益 1,003百万円
(4) 純資産額 8,433百万円
(5) 総資産額 19,964百万円

５　＊３：特定子会社に該当しております。

６　＊４：有価証券報告書を提出しております。

７　役員の兼任等における当社役員には、取締役を兼務しない委任型執行役員を含んでおります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
旅客自動車事業 | 5,065
〔305〕
不動産事業 | 38
〔0〕
自動車販売事業 | 396
〔9〕
その他の事業 | 741
〔971〕
全社(共通) | 254
〔9〕
合計 | 6,494
〔1,294〕

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,997 | 51.3 | 16.9 | 5,757,155

セグメントの名称 | 従業員数(名)
旅客自動車事業 | 1,822
不動産事業 | 38
全社(共通) | 137
合計 | 1,997

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.4 | 66.7 | 66.4 | 76.5 | 99.8

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
神奈中タクシー株式会社 | ― | 100.0 | 70.1 | 76.5 | 85.9
株式会社神奈中商事 | 9.1 | ― | 41.2 | 90.2 | 49.2
株式会社神奈中スポーツデザイン | 0.0 | ― | 57.7 | 84.6 | 95.6
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 | ― | 33.0 | 75.3 | 75.0 | 94.9
横浜ビルシステム株式会社 | ― | 100.0 | 66.3 | 79.3 | 80.8
株式会社神奈中システムプラン | 25.0 | ― | 55.0 | 87.8 | 105.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表していない会社については「―」で表記をしております。

（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、該当者がいない会社は「―」で表記をしております。