当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は、63,396百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、営業利益は4,725百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は4,693百万円（前年同期比10.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,701百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（旅客自動車事業）
乗合バス事業においては、旅客需要が堅調に推移したことにより増収となりました。また、４月に藤沢市天神町におけるAIオンデマンドバス実証実験の運行時間帯を拡大するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進するとともに、７月には道の駅「湘南ちがさき」の開業に伴い、茅ヶ崎駅南口と同施設を結ぶ新系統の運行を開始し新たな需要に対応いたしました。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて一車当たりの収入が増加したことにより増収となりました。
貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて契約単価の向上を図ったことにより増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は29,545百万円（前年同期比0.9％増）となりましたが、減価償却費の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加により、営業利益は1,819百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業においては、高稼働率の維持に努めたものの、一部テナントの解約などにより減収となりました。
分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は3,516百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は1,334百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（自動車販売事業）
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて小型トラックの新車販売台数が増加したことや、車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて新車および中古車販売台数の増加により増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は20,102百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は948百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
（その他の事業）
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてカプラ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて「ミスタードーナツ」や「ドトールコーヒーショップ」の新規出店などにより増収となりました。
流通事業においては、㈱神奈中商事にて前期に販売したバス運賃箱の反動減などにより減収となりました。
情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて前期に販売したドライブレコーダーなどのバス車載器の反動減などにより減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にてインバウンド需要が増加したものの、前期に平塚別館を閉館したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は14,695百万円（前年同期比3.2％減）となりましたが、商用車架装事業の増収に加え、不採算店舗の閉店を進め費用の削減を図ったことなどにより、営業利益は798百万円（前年同期比51.1％増）となりました。
総資産は、現金及び預金が減少しましたが、商用車架装事業における事務所・工場移転用地取得に伴い土地が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前期末に比べて6,614百万円増加し、172,058百万円となりました。
負債は、旅客自動車事業において前受収益が増加したことなどにより、前期末に比べて2,513百万円増加し、104,555百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末に比べて4,101百万円増加し、67,503百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益4,535百万円に減価償却費などを加減した結果、5,957百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,497百万円などにより、6,651百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出などにより、500百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,194百万円減少し、3,077百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。