【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費の主要な費目

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

人件費

1,900

百万円

2,021

百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(234

)

(248

)

(うち退職給付費用)

(31

)

(35

)

 

 

※2 一般管理費の主要な費目

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

人件費

1,621

百万円

1,632

百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(198

)

(187

)

(うち退職給付費用)

(10

)

(11

)

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

3,100百万円

3,077百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△200

現金及び現金同等物

2,900

3,077

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

490

40.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日
取締役会

普通株式

490

40.00

2024年9月30日

2024年11月21日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

613

50.00

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月28日
取締役会

普通株式

552

45.00

2025年9月30日

2025年11月19日

利益剰余金

 

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の
事業

(注1)

調整額

(注2)

中間連結
損益計算書
計上額

(注3)

旅客自動車
事業

不動産事業

自動車
販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,177

3,229

16,981

9,883

59,271

59,271

セグメント間の内部
売上高又は振替高

99

6

379

5,299

5,784

5,784

29,276

3,235

17,360

15,183

65,055

5,784

59,271

セグメント利益

2,605

1,278

864

528

5,276

198

5,078

 

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△198百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の
事業

(注1)

調整額

(注2)

中間連結
損益計算書
計上額

(注3)

旅客自動車
事業

不動産事業

自動車
販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,449

3,457

19,720

10,769

63,396

63,396

セグメント間の内部
売上高又は振替高

96

59

381

3,925

4,462

4,462

29,545

3,516

20,102

14,695

67,859

4,462

63,396

セグメント利益

1,819

1,334

948

798

4,901

176

4,725

 

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△176百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2025年4月1日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。

なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

(吸収合併存続会社)

会社の名称…神奈川中央交通株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業

 

(吸収合併消滅会社①)

会社の名称…神奈川中央交通東株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業

 

(吸収合併消滅会社②)

会社の名称…神奈川中央交通西株式会社

事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業

 

(2)企業結合日

2025年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

神奈川中央交通株式会社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社においては、会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

 

(4)結合後企業の名称

神奈川中央交通株式会社

 

(5)企業結合の目的

乗合バス事業はモータリゼーションの進展を背景に輸送人員の減少が続く厳しい事業環境のなか、当社では地域公共交通の維持のため、事業環境の変化に応じて乗合バス事業の再編を実施してきました。

近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年4月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。今後は生産年齢人口の減少や高齢化の進展による人口構造の変化により輸送人員の減少が見込まれ、このような構造的変化に対応した地域公共交通を再構築していくことが重要であるとの認識から、現在3社体制で運営している乗合バス事業を1社体制に再編し、運営の効率化を図り、また、当社に集約することで採用活動を強化し、中期経営計画で掲げている重点課題の一つである「持続可能なモビリティサービスの実現」を目指します。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

1 収益の分解情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の
事業
(注)

旅客自動車
事業

不動産事業

自動車
販売事業

 主要な財又はサービスライン

 

 

 

 

 

 乗合バス事業

22,941

 

 

 

22,941

 貸切バス事業

1,110

 

 

 

1,110

 タクシー事業

4,938

 

 

 

4,938

 分譲事業

 

473

 

 

473

 賃貸事業

 

110

 

 

110

 商用車販売事業

 

 

12,079

 

12,079

 輸入車販売事業

 

 

4,902

 

4,902

 その他

 

 

 

9,859

9,859

顧客との契約から生じる収益

28,990

584

16,981

9,859

56,416

その他の収益

186

2,644

24

2,855

外部顧客への売上高

29,177

3,229

16,981

9,883

59,271

 

(注)「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他の
事業
(注)

旅客自動車
事業

不動産事業

自動車
販売事業

 主要な財又はサービスライン

 

 

 

 

 

 乗合バス事業

23,071

 

 

 

23,071

 貸切バス事業

1,162

 

 

 

1,162

 タクシー事業

5,032

 

 

 

5,032

 分譲事業

 

995

 

 

995

 賃貸事業

 

87

 

 

87

 商用車販売事業

 

 

14,006

 

14,006

 輸入車販売事業

 

 

5,714

 

5,714

 その他

 

 

 

10,747

10,747

顧客との契約から生じる収益

29,266

1,083

19,720

10,747

60,818

その他の収益

182

2,373

22

2,578

外部顧客への売上高

29,449

3,457

19,720

10,769

63,396

 

(注)「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食事業、ホテル事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

377円76銭

220円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,635

2,701

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,635

2,701

普通株式の期中平均株式数(千株)

12,271

12,271

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

記載すべき事項はありません。

 

2 【その他】

第152期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。

(イ) 決議年月日         2025年10月28日

(ロ) 中間配当金の総額        552,201,570円

(ハ) 1株当たりの配当金額    45円00銭

(ニ) 中間配当金支払開始日    2025年11月19日