会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第151期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月27日関東財務局長に提出
事業年度 第152期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年12月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年６月27日に関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2025年12月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年７月28日に関東財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2025年12月１日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2025年12月３日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 目標とする指標の進捗状況」に記載された現中期経営計画（2024年度～2026年度）における2025年度の業績予想については、当該中期経営計画策定時点のものであり、2025年10月28日に公表した2026年３月期の連結業績予想の数値とは異なっております。
当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
神奈川中央交通株式会社 本社
（神奈川県平塚市八重咲町６番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）