第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、財務経理部門にて会計基準等の動向を解説した会計専門誌を定期購読するなどし、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,872

5,165

信託預金

※2 683

※2 699

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※8 1,669

※1 1,729

商品及び製品

89

77

仕掛品

49

36

原材料及び貯蔵品

89

68

前払金

37

97

前払費用

270

288

その他

487

602

貸倒引当金

20

21

流動資産合計

9,229

8,742

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,371

11,576

減価償却累計額

※4 5,064

※4 5,402

建物及び構築物(純額)

※2,※6 6,307

※2,※6 6,174

機械器具及び什器備品

1,109

1,156

減価償却累計額

※4 900

※4 977

機械器具及び什器備品(純額)

※2,※6 208

※2,※6 179

車両運搬具

641

816

減価償却累計額

※4 213

※4 440

車両運搬具(純額)

427

376

土地

※2,※6 11,296

※2,※6 11,529

リース資産

2,771

3,034

減価償却累計額

※4 1,922

※4 1,990

リース資産(純額)

848

1,044

建設仮勘定

※2 6

※2 59

有形固定資産合計

19,095

19,363

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※7 39

※7 32

その他

16

16

無形固定資産合計

55

49

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 1,259

※2,※3 1,114

長期貸付金

98

260

繰延税金資産

74

121

その他

567

536

貸倒引当金

184

157

投資その他の資産合計

1,816

1,875

固定資産合計

20,967

21,288

資産合計

30,196

30,031

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※8 485

507

短期借入金

※2,※5 5,231

※2,※5 9,833

リース債務

326

321

未払金

20

21

未払法人税等

74

202

未払消費税等

279

392

未払費用

1,129

979

前受金

30

33

賞与引当金

132

143

その他

342

345

流動負債合計

8,050

12,782

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※5 8,697

※2,※5 3,682

リース債務

640

862

長期預り金

457

449

繰延税金負債

1,947

1,845

退職給付に係る負債

826

834

資産除去債務

286

276

株式報酬引当金

42

23

金利スワップ負債

1

-

その他

6

13

固定負債合計

12,905

7,987

負債合計

20,956

20,769

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525

525

資本剰余金

10

10

利益剰余金

9,156

9,230

自己株式

854

792

株主資本合計

8,838

8,974

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

389

294

繰延ヘッジ損益

1

-

退職給付に係る調整累計額

32

52

その他の包括利益累計額合計

355

241

非支配株主持分

46

46

純資産合計

9,240

9,262

負債純資産合計

30,196

30,031

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 18,377

※1 19,042

売上原価

16,888

17,301

売上総利益

1,489

1,741

販売費及び一般管理費

※2 1,848

※2 1,762

営業損失(△)

358

21

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

受取配当金

28

27

保険配当金

45

41

受取家賃

22

32

補助金収入

46

65

その他

69

74

営業外収益合計

214

247

営業外費用

 

 

支払利息

146

197

支払手数料

22

16

その他

19

17

営業外費用合計

188

230

経常損失(△)

332

4

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 90

※3 91

負ののれん発生益

-

128

投資有価証券売却益

0

182

特別利益合計

90

401

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 6

※4 40

減損損失

※5 58

※5 34

支払補償費

-

33

その他

-

1

特別損失合計

65

109

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

307

287

法人税、住民税及び事業税

105

248

法人税等調整額

39

93

法人税等合計

145

155

当期純利益又は当期純損失(△)

452

132

非支配株主に帰属する当期純利益

0

0

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

453

132

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

452

132

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

167

94

繰延ヘッジ損益

4

1

退職給付に係る調整額

12

20

その他の包括利益合計

158

114

包括利益

293

18

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

294

18

非支配株主に係る包括利益

0

0

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

525

10

9,646

953

9,228

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

9

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

525

10

9,656

953

9,238

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

35

 

35

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

453

 

453

自己株式の取得

 

 

 

-

-

自己株式の処分

 

 

10

99

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

499

99

400

当期末残高

525

10

9,156

854

8,838

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

221

5

19

196

45

9,471

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

221

5

19

196

45

9,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

35

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

453

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

88

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167

4

12

158

0

159

当期変動額合計

167

4

12

158

0

241

当期末残高

389

1

32

355

46

9,240

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

525

10

9,156

854

8,838

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

525

10

9,156

854

8,838

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

36

 

36

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

132

 

132

自己株式の取得

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

21

99

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

74

61

135

当期末残高

525

10

9,230

792

8,974

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

389

1

32

355

46

9,240

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

389

1

32

355

46

9,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

36

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

132

自己株式の取得

 

 

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

 

 

77

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94

1

20

114

0

114

当期変動額合計

94

1

20

114

0

21

当期末残高

294

-

52

241

46

9,262

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

307

287

減価償却費

892

844

減損損失

58

34

負ののれん償却額

-

128

貸倒引当金の増減額(△は減少)

52

25

賞与引当金の増減額(△は減少)

0

6

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

6

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10

25

受取利息及び受取配当金

30

31

支払利息

146

197

シンジケートローン手数料

1

1

支払手数料

22

16

固定資産除売却損益(△は益)

84

50

投資有価証券売却損益(△は益)

0

182

売上債権の増減額(△は増加)

66

74

棚卸資産の増減額(△は増加)

24

46

前払費用の増減額(△は増加)

1

15

長期前払費用の増減額(△は増加)

62

63

仕入債務の増減額(△は減少)

7

22

未払金の増減額(△は減少)

101

3

未払消費税等の増減額(△は減少)

85

59

未払費用の増減額(△は減少)

63

117

長期預り金の増減額(△は減少)

2

7

その他

46

86

小計

786

832

利息及び配当金の受取額

30

31

利息の支払額

147

197

シンジケートローン手数料の支払額

1

1

支払手数料の支払額

22

16

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

38

99

営業活動によるキャッシュ・フロー

684

549

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

562

142

定期預金の払戻による収入

50

552

固定資産の取得による支出

2,573

655

固定資産の売却による収入

75

113

固定資産の除却による支出

2

33

長期貸付けによる支出

43

332

長期貸付金の回収による収入

7

145

投資有価証券の取得による支出

221

45

投資有価証券の売却による収入

0

242

信託預金の増減額(△は増加)

44

16

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

※2 162

その他

55

48

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,258

39

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300

58

長期借入れによる収入

2,596

1,021

長期借入金の返済による支出

1,507

1,491

自己株式の取得による支出

-

37

リース債務の返済による支出

522

400

配当金の支払額

35

36

財務活動によるキャッシュ・フロー

830

886

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,743

297

現金及び現金同等物の期首残高

6,246

4,503

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,503

※1 4,206

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  14

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、十全交通株式会社の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

なお、同社は2025年4月1日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更いたしました。

 

(2)主要な非連結子会社名

宮園砿油株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持

分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社及び関連会社数 0

持分法非適用非連結子会社及び関連会社数 3社 会社名 株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社、宮園砿油株式会社

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社(宮園砿油株式会社)及び関連会社(株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないので持分法適用の範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社の決算日に一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品…主として総平均法

仕掛品…先入先出法

原材料及び貯蔵品

燃料・油脂…総平均法

部品・資材・原材料…先入先出法

(4)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具…定額法

建物・その他有形固定資産…定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具      2年~7年

建物及び構築物    2年~60年

機械器具及び什器備品 2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(5)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③ 株式報酬引当金

 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(6)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することにしております。

(7)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段

金利スワップ

③ ヘッジ対象

借入金の利息

④ ヘッジ方針

 資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

⑤ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは旅客自動車運送事業、不動産事業、販売事業及びサービス・メンテナンス事業を行っております。各事業における主な履行義務の内容は、旅客自動車運送事業においてはタクシー及びハイヤーの運行サービスの提供、不動産事業においては賃貸物件における財又はサービスの提供、販売事業においては自動車燃料、工業製品及び金属製品の提供、サービス・メンテナンス事業においては清掃・メンテナンスサービスの提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、販売事業において、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人・代理人)を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負っている等の取引については、代理人として純額で収益を認識しております。各事業の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 また、不動産事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)

  会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産の合計額 4,617百万円

(1)算出方法

  当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。

  減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上することになります。

  その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

  将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。正味売却価額については、不動産については時価、車両等については直近の売却実績を参考にした価額から処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。

(2)主要な仮定

  回収可能価額の算出に用いた主要な仮定は、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、2022年11月に実施された都内23区内の運賃改定やコロナ5類への移行等の影響がほぼ通期で反映している2025年3月期の実績数値が継続することとして決定しております。また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産の鑑定評価額を基礎として、車両については直近の中古車両の売却価額の実績を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定のうち、稼働台当りの売上高、車両の稼働率の見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減少する場合や不動産鑑定評価額及び車両の正味売却額が低下する場合など回収可能額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)

  会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産の合計額 4,774百万円

(1)算出方法

  当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。

  減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額(正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額)との差額を減損損失として計上することになります。

  その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

  将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。正味売却価額については、不動産については時価、車両等については直近の売却実績を参考にした価額から処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。

(2)主要な仮定

  将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率並びに不動産、車両等の正味売却価額であります。稼働車両1台当たり売上高及び車両の稼働率については、基本的には、2025年3月期の実績数値が継続することとして決定しております。また、売却が容易な資産(不動産及び車両)の正味売却価額については、不動産については不動産の鑑定評価額を基礎として、車両については直近の中古車両の売却価額の実績を基礎として決定しており、当該鑑定評価の前提となる各種指標や車両の使用状況を踏まえた売却可能価額の算定が主要な仮定となります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定のうち、稼働車両1台当りの売上高、車両の稼働率の見積りが変動することで将来キャッシュ・フローが減少する場合や不動産鑑定評価額及び車両の正味売却額が低下する場合など回収可能額が変動することにより、翌年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

 

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)

従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当連結会計年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失(△)は79百万円減少しております。

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失(△)は107百万円減少、減価償却費は1百万円増加、固定資産の取得による支出は109百万円増加しております。

前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円増加しております。

なお、1株当たり情報及びセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)を対象にした株式報酬制度の継続を決議いたしております。

(1)取引の概要

2026年3月31日で終了する事業年度から2028年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度を対象として、各事業年度の業績達成度及び役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式の交付を行う制度となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度72百万円、75千株であります。

 

(損害賠償)

当社の子会社である大和自動車王子株式会社(現 大和自動車交通吉祥寺株式会社)において、2022年10月に発生した人身事故にかかる損害賠償について現在和解に向けた交渉中であります。和解交渉の結果によっては今後損失発生の可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

42百万円

47百万円

売掛金

1,610百万円

1,666百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

信託預金

683百万円

699百万円

投資有価証券

48百万円

61百万円

建物及び構築物

5,355百万円

5,180百万円

機械器具及び什器備品

19百万円

18百万円

土地

10,288百万円

10,288百万円

建設仮勘定

6百万円

52百万円

16,401百万円

16,301百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

4,440百万円

4,498百万円

1年内返済予定の長期借入金

528百万円

5,102百万円

長期借入金

7,797百万円

2,964百万円

12,765百万円

12,565百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に係る項目

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

99百万円

99百万円

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※5 財務制限条項

 当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日、契約変更日2022年3月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

① 2020年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2020年3月期末日及び2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

  なお、明確化のために付言すると、2022年3月期末日においては、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

 

※6 信託ABLに係る主な資産で各々の項目に含まれているもの

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

2,103百万円

2,034百万円

機械器具及び什器備品

18百万円

17百万円

土地

3,476百万円

3,476百万円

5,598百万円

5,527百万円

(注) 上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。

 

※7 直接減額による圧縮記帳額

国庫補助金により取得価額から控除した額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

ソフトウエア

2百万円

2百万円

 

※8 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

0百万円

-百万円

支払手形

6百万円

-百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

862百万円

880百万円

(うち、賞与引当金繰入額

26百万円

30百万円)

(うち、株式報酬引当金繰入額

6百万円

0百万円)

(うち、退職給付費用

9百万円

18百万円)

減価償却費

59百万円

61百万円

諸手数料

295百万円

306百万円

貸倒引当金繰入額

60百万円

16百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械器具及び什器備品

-百万円

6百万円

車両運搬具

88百万円

82百万円

土地

1百万円

1百万円

リース資産

0百万円

-百万円

90百万円

91百万円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

機械器具及び什器備品

-百万円

0百万円

車両運搬具

2百万円

2百万円

リース資産

2百万円

10百万円

除却費用他

-百万円

27百万円

6百万円

40百万円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

賃貸等不動産

建物及び構築物等

東京都江東区

58

 当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

 上記の資産グループは、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(58百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

ガソリンスタンド

建物及び構築物等

東京都世田谷区

34

 当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

 上記の資産グループは、用途変更の意思決定を行ったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、その他12百万円であります。

 なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

248百万円

43百万円

組替調整額

△0百万円

△182百万円

法人税等及び税効果調整前

248百万円

△138百万円

法人税等及び税効果額

△81百万円

43百万円

その他有価証券評価差額金

167百万円

△94百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△0百万円

0百万円

組替調整額

6百万円

0百万円

法人税等及び税効果調整前

5百万円

1百万円

法人税等及び税効果額

△1百万円

△0百万円

繰延ヘッジ損益

4百万円

1百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△15百万円

△39百万円

組替調整額

5百万円

6百万円

法人税等及び税効果調整前

△10百万円

△33百万円

法人税等及び税効果額

△2百万円

12百万円

退職給付に係る調整額

△12百万円

△20百万円

その他の包括利益合計

158百万円

△114百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,250,000

-

-

5,250,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

936,191

5,280

98,871

842,600

(注)1 自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得5,280株によるものです。

2 自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式39,821株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分59,050株によるものです。

3 当期末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式95,423株が含まれております。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

17

4.0

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

18

4.0

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)1 2023年6月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2023年11月14日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18

4.0

2024年3月31日

2024年6月28日

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

5,250,000

5,250,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

842,600

52,510

98,470

796,640

(注)1 自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得47,900株及び譲渡制限付株式の無償取得4,610株によるものです。

2 自己株式の株式数の減少は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式19,820株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分78,650株によるものです。

3 当期末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式75,603株が含まれております。

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

18

4.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

18

4.0

2024年9月30日

2024年12月5日

(注)1 2024年6月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2024年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18

4.0

2025年3月31日

 2025年6月27日

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,872百万円

5,165百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,369百万円

△959百万円

現金及び現金同等物

4,503百万円

4,206百万円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 株式の取得により新たに十全交通株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

193百万円

固定資産

13百万円

流動負債

△65百万円

固定負債

△9百万円

負ののれん発生益

△128百万円

株式の取得価額

4百万円

新規連結子会社に対する貸付金

3百万円

現金及び現金同等物

△170百万円

差引:取得による収入

162百万円

 

 

3 重要な非資金取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備(機械器具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

 

 

(金融商品関係)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 また、当社の資金調達に関するシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

819

819

資産計

819

819

(2)長期借入金(注3)

9,488

9,502

13

(3)リース債務(注3)

966

954

△11

負債計

10,454

10,457

2

(4)デリバティブ取引(注4)

(1)

(1)

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

644

644

資産計

644

644

(2)長期借入金(注3)

9,017

9,042

24

(3)リース債務(注3)

1,183

1,146

△36

負債計

10,201

10,188

△12

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 現金及び預金については現金であること及び、信託預金、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

資産

(1)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債

(2)長期借入金及び(3)リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは(下記(4)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。

 金利スワップの繰延ヘッジ処理によるものは、契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

440

470

 これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 長期借入金及びリース債務は、1年以内に期限の到来する金額を含めて記載しております。

 

(注4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注5) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,872

信託預金

683

合計

6,556

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金及び預金

5,165

信託預金

699

合計

5,865

 

 

(注6) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

短期借入金

4,440

長期借入金

791

6,632

1,042

1,022

リース債務

326

593

47

合計

5,557

7,225

1,089

1,022

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

短期借入金

4,498

長期借入金

5,335

1,900

764

1,017

リース債務

321

791

70

合計

10,155

2,692

835

1,017

 

Ⅲ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

819

819

 デリバティブ取引(注)

  金利関連

(1)

(1)

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

株式

644

644

 

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,502

9,502

リース債務

954

954

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

9,042

9,042

リース債務

1,146

1,146

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 契約を締結している取引銀行から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

819

261

557

債券

その他

小計

819

261

557

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

819

261

557

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

641

213

427

債券

その他

小計

641

213

427

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

3

3

△0

債券

その他

小計

3

3

△0

合計

644

216

427

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

0

0

債券

その他

合計

0

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

242

182

債券

その他

合計

242

182

 

3.減損処理を行った有価証券

 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもののうち、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

510

463

(注1)

△1

支払固定・受取変動

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

403

362

(注2)

支払固定・受取変動

合計

914

825

△1

(注)1.時価の算定方法 契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。

2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

362

321

(注)

支払固定・受取変動

合計

362

321

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。乗務員の給与体系(歩合比率)を変更した場合は、特別退職金を支払うことがあります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

806

826

勤務費用

92

78

利息費用

3

3

数理計算上の差異の発生額

15

39

退職給付の支払額

△90

△113

退職給付債務の期末残高

826

834

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

826

834

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

826

834

 

 

 

退職給付に係る負債

826

834

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

826

834

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

92

78

利息費用

3

3

数理計算上の差異の費用処理額

5

6

確定給付制度に係る退職給付費用

101

88

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△10

△33

合計

△10

△33

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△39

△73

合計

△39

△73

 

(7)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

予想昇給率

3.2%

2.9%

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付に係る負債

263百万円

278百万円

賞与引当金

43百万円

48百万円

貸倒引当金

39百万円

31百万円

ゴルフ会員権

33百万円

34百万円

未払事業税

7百万円

19百万円

税務上の繰越欠損金(注)

505百万円

648百万円

固定資産の未実現利益

151百万円

153百万円

資産除去債務

96百万円

97百万円

固定資産減損損失

212百万円

222百万円

その他

152百万円

148百万円

繰延税金資産小計

1,504百万円

1,682百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△470百万円

△603百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△657百万円

△619百万円

評価性引当額小計

△1,127百万円

△1,222百万円

繰延税金資産合計

376百万円

459百万円

(繰延税金負債)

 

 

土地再評価差額金

△162百万円

△166百万円

固定資産圧縮積立金

△1,823百万円

△1,807百万円

その他有価証券評価差額金

△190百万円

△147百万円

資産除去債務

△22百万円

△20百万円

その他

△51百万円

△42百万円

繰延税金負債合計

△2,249百万円

△2,183百万円

繰延税金負債純額

△1,873百万円

△1,724百万円

(注)1 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2

1

7

8

484

505百万円

評価性引当額

△2

△1

△7

△8

△450

△470〃

繰延税金資産(b)

34

34〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金505百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該繰延税金資産34百万円は、大和自動車交通株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1

7

9

9

620

648百万円

評価性引当額

△1

△7

△9

△9

△575

△603〃

繰延税金資産(b)

45

45〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金648百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、大和自動車交通株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

 

4.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-%

 

△0.1%

住民税均等割等

-%

 

1.8%

評価性引当額増減

-%

 

8.0%

子会社税率差異

-%

 

4.3%

税率変更による影響

-%

 

17.6%

負ののれん発生益

-%

 

△13.7%

その他

-%

 

0.7%

 

-%

 

54.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は53百万円増加し、法人税等調整額(△)は50百万円、その他有価証券評価差額金は3百万円、退職給付に係る調整累計額(△)は0百万円、それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 十全交通株式会社

事業の内容    旅客自動車運送事業等

(2)企業結合を行った主な理由

当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年4月より十全交通株式会社(東京都府中市、以後「十全交通」と表記)と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。

現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産(本社事務所並びに駐車場)を、当社が株式会社ミドリより取得することとしました。これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。

当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。

(3)企業結合日

2024年12月2日(みなし取得日 2024年12月31日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

十全交通株式会社(2025年4月1日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更)

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

4百万円

取得原価

 

4百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

負ののれん発生益の金額 128百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

193百万円

固定資産

13百万円

資産合計

207百万円

 

 

流動負債

65百万円

固定負債

9百万円

負債合計

75百万円

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      386百万円

営業損失(△)             △66百万円

(概算額の算定方法)

企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2024年4月1日から2024年12月31日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループは、旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等事業地、並びに金属製品の製造販売等の事業地について法令及び条例により要求される土壌汚染の除却に関し資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 旅客自動車運送事業及び燃料小売事業における店舗等については、主要建物並びにガソリンスタンドの使用見込み期間を取得から22年から50年と見積り、割引率は2.18%から2.28%を採用しております。また、金属製品の製造販売等の事業地については、使用見込み期間を取得から24年と見積り、割引率0.856%を採用しております。加えて、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年4月1日より施行されたことに伴い、当社グループの保有する事前調査結果の報告対象となる物件のアスベスト調査を行い、2021年4月1日からの物件使用見込み期間を6年から23年と見積り、割引率は0%から0.544%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

296百万円

297百万円

有形固定の取得に伴う増加額

-百万円

6百万円

時の経過による調整額

1百万円

1百万円

資産除去債務履行による減少額

-百万円

△11百万円

期末残高

297百万円

295百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は477百万円(賃貸収益1,008百万円、賃貸費用531百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

 

(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

 

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

10,625

2,032

12,658

16,554

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2) 期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(2,175百万円)、用途変更(139百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(216百万円)、減損損失(58百万円)によるものであります。

(注3) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。

(注4) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結貸借対照表及び連結損益計算書に基づいた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、オフィスビル(土地を含む)及び遊休不動産を有しております。

 2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円(賃貸収益1,125百万円、賃貸費用590百万円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

 

(2)当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

 

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

12,658

△133

12,524

16,973

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2) 期中増減額のうち、主な増加は不動産取得(92百万円)によるものであり、主な減少は減価償却(221百万円)によるものであります。

(注3) 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算出した金額であります。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

ハイヤー

2,734

2,734

タクシー

10,567

10,567

燃料販売及び工業製品

900

900

金属製品

1,143

1,143

清掃・メンテナンス

2,011

2,011

その他

19

29

49

顧客との契約から生じる

収益

13,301

19

2,074

2,011

17,408

その他の収益(注)

969

969

外部顧客への売上高

13,301

989

2,074

2,011

18,377

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

旅客自動車

運送事業

不動産事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

ハイヤー

2,831

2,831

タクシー

11,083

11,083

燃料販売及び工業製品

793

793

金属製品

1,215

1,215

清掃・メンテナンス

2,030

2,030

その他

21

28

49

顧客との契約から生じる

収益

13,914

21

2,037

2,030

18,004

その他の収益(注)

1,037

1,037

外部顧客への売上高

13,914

1,059

2,037

2,030

19,042

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (8) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の情報を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメント区分は、各事業セグメントを製品・サービスの内容、性質、製造方法、販売方法等の類似性を勘案して「旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「販売事業」及び「サービス・メンテナンス事業」の4つに集約しております。

 また、各報告セグメントは、以下のサービス提供・製造・販売を行っております。

報告セグメント

主要商品等

旅客自動車運送事業

ハイヤー事業、タクシー事業

不動産事業

不動産売買・賃貸・仲介

販売事業

燃料販売、資材販売、金属製品販売

サービス・メンテナンス事業

サービス・メンテナンス事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

旅客自動車

運送事業

不動産

事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,301

989

2,074

2,011

18,377

-

18,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

510

634

54

1,200

1,200

-

13,301

1,500

2,709

2,066

19,578

1,200

18,377

セグメント利益又は損失(△)

208

538

26

13

289

648

358

セグメント資産

5,862

16,746

5,880

34

28,523

1,672

30,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

492

286

106

6

892

0

892

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

615

2,051

216

11

2,894

6

2,901

(注)1 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△648百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,672百万円には、セグメント間取引消去△7,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,085百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用27百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

旅客自動車

運送事業

不動産

事業

販売事業

サービス・メンテナンス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,914

1,059

2,037

2,030

19,042

-

19,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

375

699

53

1,129

1,129

-

13,914

1,435

2,736

2,084

20,171

1,129

19,042

セグメント利益又は損失(△)

38

582

119

29

693

714

21

セグメント資産

6,377

16,390

6,275

63

29,106

924

30,031

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

441

290

104

6

843

1

844

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

509

181

164

3

858

282

1,140

(注)1 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△714百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△707百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額924百万円には、セグメント間取引消去△8,245百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,170百万円が含まれております。全社資産は、主に、会社での余資運転資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額1百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用20百万円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額282百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産282百万円が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

旅客自動車

運送事業

不動産

事業

販売

事業

サービス・

メンテナンス事業

減損損失

-

58

-

-

58

-

58

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

旅客自動車

運送事業

不動産

事業

販売

事業

サービス・

メンテナンス事業

減損損失

-

-

34

-

34

-

34

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 「旅客自動車運送事業」セグメントにおいて、十全交通株式会社の株式を取得したことにより、負ののれん発生益128百万円が発生しております。

 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

【報告セグメントの変更等に関する事項】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)

 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更をしております。

 当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「不動産事業」のセグメント利益が107百万円増加、セグメント資産が121百万円増加、減価償却費が1百万円増加しております。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,086.06円

2,069.45円

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△103.56円

29.60円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は前連結会計年度95,423株、当連結会計年度75,603株であり、期中平均株式数は前連結会計年度107,676株、当連結会計年度81,701株であります。

4.「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は20円19銭増加、1株当たり当期純損失金額(△)は18円08銭減少しております。

5.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△453

132

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△453

132

普通株式の期中平均株式数(株)

4,375,625

4,459,568

 

6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

9,240

9,262

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

46

46

(うち非支配株主持分(百万円))

(46)

(46)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

9,194

9,216

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,407,400

4,453,360

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,440

4,498

1.40

1年以内に返済予定の長期借入金

791

5,335

1.49

1年以内に返済予定のリース債務

326

321

1.63

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,697

3,682

1.67

2026年12月27日~

2051年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

640

862

1.94

2026年4月1日~

2032年3月18日

その他有利子負債

合計

14,894

14,699

(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

558

507

431

402

リース債務

260

216

202

112

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,348

19,042

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)

△83

287

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)

△147

132

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

△33.07

29.60