2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,825

3,546

信託預金

※1 683

※1 699

売掛金

※2 83

※2 83

貯蔵品

12

10

前払金

9

70

前払費用

51

74

短期貸付金

※2 168

※2 170

未収入金

※2 1,470

※2 2,095

その他

※2 0

※2 0

貸倒引当金

429

565

流動資産合計

6,875

6,186

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1、4 5,132

※1、4 5,033

建物附属設備

※1、4 396

※1、4 417

構築物

※1、4 200

※1、4 194

機械器具

※1、4 32

※1、4 27

車両運搬具

0

5

什器備品

※1、4 37

※1、4 51

土地

※1、4 11,479

※1、4 11,715

リース資産

10

20

建設仮勘定

※1 6

※1 52

有形固定資産合計

17,295

17,518

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※5 29

※5 20

その他

7

7

無形固定資産合計

37

28

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

552

622

関係会社株式

1,046

1,050

差入保証金

10

11

長期貸付金

4

4

関係会社長期貸付金

138

418

その他

235

216

貸倒引当金

89

89

投資その他の資産合計

1,898

2,234

固定資産合計

19,232

19,781

資産合計

26,106

25,967

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 220

※2 236

短期借入金

※1 4,100

※1 4,158

1年内返済予定の長期借入金

※1、2、3 319

※1、2、3 4,913

リース債務

8

5

未払金

※2 40

※2 32

未払費用

※2 278

※2 489

未払法人税等

8

7

未払消費税等

33

13

前受金

※2 23

※2 19

短期預り金

52

56

関係会社預り金

626

611

前受収益

※2 72

※2 66

賞与引当金

28

33

その他

11

-

流動負債合計

5,825

10,643

固定負債

 

 

長期借入金

※1、2、3 7,358

※1、2、3 2,571

関係会社長期借入金

2,210

2,210

リース債務

2

16

繰延税金負債

1,544

1,536

長期預り金

386

379

退職給付引当金

287

298

資産除去債務

121

130

株式報酬引当金

42

23

関係会社事業損失引当金

394

524

その他

11

11

固定負債合計

12,361

7,701

負債合計

18,186

18,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

525

525

資本剰余金

 

 

資本準備金

2

2

資本剰余金合計

2

2

利益剰余金

 

 

利益準備金

131

131

その他利益剰余金

 

 

退職積立金

197

197

固定資産圧縮積立金

3,615

3,427

別途積立金

1,146

1,146

繰越利益剰余金

3,061

2,865

利益剰余金合計

8,151

7,767

自己株式

854

792

株主資本合計

7,825

7,502

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

96

119

繰延ヘッジ損益

1

-

評価・換算差額等合計

95

119

純資産合計

7,920

7,622

負債純資産合計

26,106

25,967

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,465

※1 1,548

営業収益

※1 772

※1 879

売上高及び営業収益

2,237

2,427

売上原価

※1 918

※1 968

営業費用

※1 1,463

※1 1,538

売上原価及び営業費用

2,381

2,507

売上総損失(△)

143

79

販売費及び一般管理費

※1、2 94

※1、2 99

営業損失(△)

238

179

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3

※1 7

受取配当金

9

11

保険配当金

45

41

補助金収入

10

-

その他

※1 29

※1 21

営業外収益合計

98

83

営業外費用

 

 

支払利息

148

190

支払手数料

22

-

その他

5

3

営業外費用合計

176

194

経常損失(△)

316

290

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1

特別利益合計

0

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

24

減損損失

※3 59

-

支払補償費

-

33

特別損失合計

59

57

税引前当期純損失(△)

376

347

法人税、住民税及び事業税

0

0

法人税等調整額

29

21

法人税等合計

28

20

当期純損失(△)

347

326

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

120

13.2

113

11.7

Ⅱ 経費

 

 

 

 

修繕費

134

 

160

 

減価償却費

281

 

290

 

その他経費

380

 

404

 

経費計

797

86.8

854

88.3

売上原価合計

918

100.0

968

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

退職

積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

525

2

2

131

197

3,795

1,146

3,265

8,535

953

8,109

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

9

9

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

525

2

2

131

197

3,795

1,146

3,275

8,545

953

8,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

35

35

 

35

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

-

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

10

10

99

88

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

179

 

179

-

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

347

347

 

347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

179

-

213

393

99

294

当期末残高

525

2

2

131

197

3,615

1,146

3,061

8,151

854

7,825

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

43

5

38

8,148

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

9

会計方針の変更を反映した当期首残高

43

5

38

8,157

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

35

自己株式の取得

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

88

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

347

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52

4

56

56

当期変動額合計

52

4

56

237

当期末残高

96

1

95

7,920

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主

資本合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

退職

積立金

固定資産

圧縮

積立金

別途

積立金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

525

2

2

131

197

3,615

1,146

3,061

8,151

854

7,825

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

525

2

2

131

197

3,615

1,146

3,061

8,151

854

7,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

36

36

 

36

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

37

37

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

21

21

99

77

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

188

 

188

-

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

326

326

 

326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

188

-

196

384

61

322

当期末残高

525

2

2

131

197

3,427

1,146

2,865

7,767

792

7,502

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延

ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

96

1

95

7,920

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

96

1

95

7,920

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

36

自己株式の取得

 

 

 

37

自己株式の処分

 

 

 

77

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

1

24

24

当期変動額合計

23

1

24

297

当期末残高

119

-

119

7,622

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

燃料・油脂……総平均法

部品・資材……先入先出法

 

4 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

車両運搬具…定額法

建物・その他有形固定資産…定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具      2年~7年

建物及び構築物    2年~50年

機械器具及び什器備品 2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することにしております。

(4)株式報酬引当金

 役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段

金利スワップ

(3)ヘッジ対象

借入金の利息

(4)ヘッジ方針

 資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

(5)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)収益及び費用の計上基準

 売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。

 不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。

 整備収入、経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料は財又はサービスの提供に係る履行義務を負っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、子会社からの受取配当金については配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

(3)消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社に対する残高)。

  関係会社株式 199百万円

  貸倒引当金 422百万円

  関係会社事業損失引当金 394百万円

(1)算出方法

 旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2)主要な仮定

 関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)(2)」をご参照ください。

(3)翌年度の財務諸表に与える影響

 旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営むタクシー子会社のなかで固定資産に減損の兆候がある会社に対する残高)。

  関係会社株式 203百万円

  貸倒引当金 551百万円

  関係会社事業損失引当金 524百万円

(1)算出方法

 旅客自動車運送事業を営む子会社(大和交通保谷株式会社、大和自動車交通吉祥寺株式会社、大和自動車交通王子株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和自動車交通北千住株式会社、十全交通株式会社)の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

 当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2)主要な仮定

 関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)(2)」をご参照ください。

(3)翌年度の財務諸表に与える影響

 旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)

従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当事業年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、当期純損失(△)は79百万円減少しております。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の前事業年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

信託預金

683百万円

699百万円

建物

4,875百万円

4,743百万円

建物附属設備

149百万円

146百万円

構築物

8百万円

9百万円

機械器具

14百万円

13百万円

什器備品

4百万円

5百万円

土地

10,926百万円

10,926百万円

建設仮勘定

6百万円

52百万円

16,668百万円

16,596百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

4,100百万円

4,158百万円

1年内返済予定の長期借入金

319百万円

4,913百万円

長期借入金

7,358百万円

2,571百万円

11,778百万円

11,643百万円

 

※2 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,138百万円

1,750百万円

短期金銭債務

384百万円

583百万円

長期金銭債務

2百万円

2百万円

 

※3 財務制限条項

 当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日、契約変更日2022年3月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

① 2020年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 2020年3月期末日及び2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

なお、明確化のために付言すると、2022年3月期末日においては、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。

 

※4 信託ABLに係る主な資産で各々の項目に含まれているもの

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,956百万円

1,887百万円

建物附属設備

148百万円

146百万円

構築物

8百万円

9百万円

機械器具

14百万円

11百万円

什器備品

4百万円

5百万円

土地

3,486百万円

3,486百万円

5,618百万円

5,547百万円

(注) 上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。

 

※5 直接減額による圧縮記帳額

国庫補助金により取得価額から控除した額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ソフトウエア

2百万円

2百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

508百万円

521百万円

営業収益

713百万円

844百万円

営業費用等

324百万円

268百万円

営業取引以外の取引高

45百万円

42百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

5百万円

3百万円

給料手当

11百万円

14百万円

賞与引当金繰入額

0百万円

0百万円

株式報酬引当金繰入額

0百万円

0百万円

退職給付費用

3百万円

4百万円

減価償却費

3百万円

2百万円

諸手数料

20百万円

18百万円

保険料

5百万円

5百万円

租税公課

14百万円

2百万円

施設賦課税

1百万円

1百万円

貸倒引当金繰入額

12百万円

13百万円

関係会社事業損失引当金繰入額

5百万円

12百万円

販売費に属する費用のおおよその割合

37%

65%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

63%

35%

 

 

※3 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失(百万円)

賃貸等不動産

建物及び構築物等

東京都江東区

59

 当社は、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

 上記の資産は、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上いたしました。

 回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額は零としております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,046百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,050百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

88百万円

93百万円

賞与引当金

8百万円

10百万円

ゴルフ会員権

31百万円

31百万円

貸倒引当金

132百万円

179百万円

資産除去債務

40百万円

41百万円

固定資産減損損失

165百万円

167百万円

関係会社事業損失引当金

120百万円

165百万円

関係会社株式

274百万円

282百万円

繰越欠損金

68百万円

70百万円

その他

85百万円

81百万円

繰延税金資産小計

1,015百万円

1,123百万円

評価性引当額

△873百万円

△976百万円

繰延税金資産合計

142百万円

146百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,595百万円

△1,576百万円

その他有価証券評価差額金

△42百万円

△55百万円

その他

△49百万円

△50百万円

繰延税金負債合計

△1,687百万円

△1,682百万円

繰延税金負債純額

△1,544百万円

△1,536百万円

(注)1.当事業年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円増加し、法人税等調整額(△)は42百万円、その他有価証券評価差額金は1百万円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7 その他財務諸表作成のための重要な事項 (2)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

5,132

119

-

218

5,033

3,038

建物附属設備

396

74

-

53

417

1,279

構築物

200

4

-

9

194

285

機械器具

32

1

-

6

27

54

車両運搬具

0

6

0

0

5

3

什器備品

37

30

0

16

51

263

土地

11,479

235

-

-

11,715

-

リース資産

10

20

-

10

20

147

建設仮勘定

6

45

-

-

52

-

 

17,295

538

0

315

17,518

5,071

無形固定資産

ソフトウエア

29

0

-

9

20

-

その他

7

-

-

0

7

-

 

37

0

-

10

28

-

(注)1.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2.建物の増加額の主内容は、王子ビルの長命化工事50百万円、立川営業所改修工事33百万円であります。

3.建物附属設備の増加額の主な内容は、江東組合事務所設備改修及び立体駐車場改修工事等32百万円、立川営業所改修に伴う電気設備工事等16百万円であります。

4.土地の増加額の内容は、十全交通の土地取得235百万円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

518

139

3

654

賞与引当金

28

33

28

33

株式報酬引当金

42

0

19

23

関係会社事業損失引当金

394

129

-

524

(注) 貸倒引当金の当期減少額には、洗替による戻入額1百万円、債権回収による取崩額1百万円が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。