当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足(CS)を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化(MaaS)や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。
グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
当社は、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、「環境との和」を経営指針に掲げ、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとして社会的責任を果たすため、持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけて、環境・社会・ガバナンス(ESG)の視点を経営戦略に組み込んでまいります。取締役会においてサステナビリティに関わる基本方針・施策の検討・承認を行い、全社的に推進体制を整備していきます。特に、気候変動対応や労働環境、地域社会との共生、安全・安心輸送といった課題は、リスク低減のみならず新たなビジネス機会創出にもつながる重要領域と認識しています。また、自動車によるCO2排出量の抑制のため、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しています。
(1)マテリアリティの特定
・当社事業の特性(タクシー・ハイヤー等公共旅客運送業)を踏まえ、気候変動対応(車両の脱炭素化、省エネルギー運行)、デジタル活用による効率化、安全運転・運輸品質向上、労働力確保と人材育成、地域社会との連携、コンプライアンス、リスク管理体制強化などを重点課題としています。
・マテリアリティ特定手法としては、外部ステークホルダー(顧客、行政、地域自治体等)のニーズ、業界動向や公的指針(経済産業省・環境省ガイドラインなど)を活用しています。
(2)ガバナンス体制
・リスク管理室(社長直属)を新たに設置して、ESGリスクを含む全社横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策提言機能を強化して行く予定です。
・中期経営計画に基づいて社内の関連各部署が施策立案・実行・モニタリングを推進してまいります。また、重要施策は取締役会での決議・報告としています。
(3)中期経営計画2027との連携
・3ヶ年の中期経営計画2027では、経営基盤強化を目的として、ESG視点を組み込んだ成長戦略・リスク管理強化策を掲げています。
・環境面では、脱炭素対応として車両更新計画に、既存のハイブリッド車に加えてEV車・水素自動車の導入を盛り込み、CO2排出量の実態を把握し削減目標を設定します。
・社会面では、安全・安心輸送品質向上施策(ドライブレコーダーや運行管理システム、高齢運転者支援)、社員エンゲージメント強化(研修体系アップデート、健康経営施策)、多様性推進(特定技能制度の活用検討)などを実施してまいります。
・ガバナンス面では、法令遵守・内部通報制度整備、内部監査機能、リスク管理室設置を実施してまいります。これら施策の進捗を取締役会でモニタリングします。
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CO2排出量削減目標設定 |
早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。
※2023年度のCO2排出量: ※2024年度のCO2排出量: |
(4)取り組み状況
① 環境対応
・既存車両の燃費改善運行教育、省エネルギー運行マニュアル策定・周知。EV・水素自動車を導入し、運行実績を取得。
・使用エネルギー削減のための社屋・営業所のLED化・省エネ設備導入検討。
・環境関連法規遵守教育及び体制の整備。
② 安全・品質向上
・ドライブレコーダー・デジタコ全車両装備、安全運転研修の定期実施。
・お客様満足度調査の実施とフィードバックループの確立。
・高齢乗務員支援策(健康診断強化、運転適性検査、業務軽減手配)。
③ 労働力確保・人材育成
・社員向けエンゲージメント調査実施予定、フォローアップ施策(ワークショップ、キャリア面談)。
・研修体系の充実(安全教育、接客スキル、デジタルツール活用等)。
・ダイバーシティ推進に向けた社内啓発、ハラスメント防止研修など。
④ ガバナンス・リスク管理
・リスク管理室において、全社横断リスクの洗い出し、対策案提言、PDCAサイクル管理を実施予定。
・内部通報制度の周知、コンプライアンス研修を定期開催。
⑤ 地域社会貢献・ステークホルダー対話
・地域イベントへの参加、安全啓発活動、地方自治体との協力。
・顧客の意見吸い上げと施策への反映。
(5)今後の方針
中期経営計画2027のもとで、以下の重点領域において具体的目標・スケジュールを設定し、定期モニタリングを行います。
当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでまいります。
① 環境(脱炭素)
・CO2排出削減計画:EV・水素自動車の導入促進
② 社会(労働力・安全・多様性)
・社員エンゲージメント向上:EES(従業員エンゲージメント調査)実施予定、離職率低減目標設定。
・特定技能外国人採用検討
・安全運行:事故発生率削減目標、安全研修実施、ドライブレコーダー事後分析による改善。
・男性労働者の育児休業取得率80%以上の維持
③ ガバナンス・リスク管理
・リスク管理室をセンターとして各リスク対応策の実行進捗・効果検証を実施予定。
・コンプライアンス委員会を設置し、内部通報への対応及びコンプライアンス研修を実施。
④ ステークホルダー対話
・ステークホルダーとの対話実施
これらの方針は、取締役会でレビューし、必要に応じて中期経営計画や年度事業計画に反映します。
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男性労働者の育児休業取得率 ※2023年度の取得率: 63.6% ※2024年度の取得率: |
当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。
(1)リスク管理体制
① リスク管理室設置(予定)
・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。
・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。
② 内部統制・内部監査
・内部通報制度の運用、監査部門との連携によるリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。
③ 危機管理対応
・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。
④ ステークホルダー連携
・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。
・リスク関連研修、啓発活動の実施。
(2)主要リスク項目と対応策
以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。
① 市場環境変動リスク
概要:燃料価格の変動、需要動向の変化(コロナ後の稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等)、規制・制度変更(配車アプリ規制強化、運賃改定動向など)が業績に影響。
対応策:
・多様なサービス提供(定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入)による収益源の分散。
・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。
② 労働力確保リスク
概要:タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。
対応策:
・社員エンゲージメント向上施策:従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。
・採用・定着支援:採用ブランディング強化、定着支援プログラム実施。
・外国人乗務員検討:特定技能制度を利用検討。
・高齢運転者支援:健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。
・安全教育強化:定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。
③ 環境・気候変動リスク
概要:気候変動に伴う極端気象(豪雨、台風など)による事業運営影響、法規制強化(脱炭素規制、排出規制等)、燃料コスト上昇リスク。
対応策:
・中期経営計画に沿った脱炭素対策(ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行)、自然災害対応能力向上。
・関連情報開示の推進。
④ 法規制・コンプライアンスリスク
概要:運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等
対応策:
・本社部門が法改正動向を継続的に把握。内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。
・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。
⑤ 財務リスク
概要:資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。
対応策:
・資金調達計画の着実な実行(銀行借入、リース等)。
・コスト管理強化。
・中期経営計画において、財務健全性指標(自己資本比率、負債償還年数等)の維持・改善施策を明確化。
⑥ 自然災害・感染症リスク
概要:地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。
対応策:
・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。
・感染症対策、衛生用品配備。
⑦ 社会的信用・レピュテーションリスク
概要:事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。
対応策:
・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。
・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。
⑧ その他リスク
・技術革新リスク:自動運転技術など将来技術動向への備え。技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。
・競争激化リスク:モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。
(3)リスク対応体制の運用・モニタリング
・発生状況・対策効果を評価。重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。
・外部環境変化(法改正、社会動向、気候関連指標等)の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。
・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートしたものの、人手不足や物価高騰などの逆風が弱まらないことに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速リスクなどの不透明感が依然として残っています。
このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化(MaaS)やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めてまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は19,042百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失358百万円)、経常損失は4百万円(前年同期は経常損失332百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や十全交通株式会社(現 大和自動車交通府中株式会社)の取得にかかる負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、132百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失453百万円)となりました。
なお、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更したため、当会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 旅客自動車運送事業部門
タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症からの脱却が進みお客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、2022年11月に行った運賃の値上げが定着したこと等により、売上高は11,083百万円(前年同期比4.9%増)となりました。また、当社グループの営業効率の改善と東京23区部西部の営業体制強化のため、大和自動車王子株式会社の事業を東京都北区の同一拠点にて事業活動を行っている大和自動車交通羽田株式会社に譲渡して新たに大和自動車交通王子株式会社とするとともに、譲渡元である大和自動車王子株式会社は大和自動車交通吉
祥寺株式会社に商号変更したうえで東京都三鷹市に拠点を移動しました。新拠点は多様化するライフスタイルに合わせた働き方改革を進めるため、週末休業という新しい形態を採用し多様な人材による多様な働き方のモデルケースの営業拠点として乗務員を募集し、事業を開始しております。また、2024年12月には東京都府中市の十全交通株式会社(現 大和自動車交通府中株式会社)の全株式を取得し連結子会社化しました。
グループ全体としても日本型ライドシェア制度の発端ともなったタクシー不足への対応と当社グループが保有する車両の稼働率の向上による収益の向上を目指し、乗務員の採用活動に注力を続けております。お客様と接するフロントエンドであるタクシー車両については、飛沫感染防止ボード、低濃度オゾン発生器、空気清浄モニターの設置、車内除菌作業等による「ニューノーマルタクシー」化をこれまで通り進め、お客様に安心・安全・快適な車内空間の提供を心掛けております。また、車窓モビリティサイネージサービス「Canvas」に対応したタクシーの運行やラッピングタクシー等により車両広告の拡販及びビジネスの推進を行っております。
昨今の業界の課題である日本型ライドシェアについても、タクシーアプリ「S.RIDE®」を用いたタクシー事業者による自家用車活用事業(ライドシェア)を4月より運用開始しております。こうした活動を通じてお客様のニーズに合うサービスの提供をより一層心掛け、誰からも選ばれるタクシーを目指してまいります。
ハイヤー部門では、2023年5月の新型コロナウイルス感染症5類移行ののち、企業を始めとするお客様の移動にかかる需要が定着しつつあることから、ハイヤーだけではなく福祉輸送部門においても安定した収益確保が可能な環境が整いつつあり、ハイヤー部門全体での売上高は2,831百万円(前年同期比3.6%増)となりました。一方で永年勤続乗務員への退職金や新規入社乗務員の研修費の増加、燃料単価上昇による経費増加等もあり厳しい経営状況が続いていますが、利益は黒字を着実に確保しております。こうした状況の中で、乗務員教育を一層充実させハイヤー乗務員としてのレベルの維持向上に努めるとともに、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでおります。
以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は13,914百万円(前年同期比4.6%増)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失208百万円)となりました。旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全・おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。
② 不動産事業部門
不動産事業部門では、前連結会計年度に新たに取得した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件などを柱として収益力の向上を進めております。これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。
以上の結果、不動産事業の売上高は1,059百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は582百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
③ 販売事業部門
自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化、仕入コストの見直しや、代替商材の販売を行うことで営業利益の確保に努めてまいりました。しかしながら、依然として続く原油価格の上昇や自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続いております。
金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰を受け鋼材仕入価格が増加しております。また、新規住宅着工の減少に加えて防犯上の観点から主力商品の集合住宅用標準外階段が減少傾向にあることから、高利益率の見込める特注階段等の受注生産を積極的に展開し安定的な収益基盤の確立と営業利益を確保しつつ、新たな販路開拓を進めております。
以上の結果、販売事業の売上高は2,037百万円(前年同期比1.8%減)、営業利益は119百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
④ サービス・メンテナンス事業部門
サービス・メンテナンス事業部門では、ゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテルなどの清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。従来からの取引先とは一部契約の縮小がありましたが、新規顧客開拓の営業活動により、利益確保に努めております。
以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,030百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は29百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産
当連結会計年度末の総資産は30,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円の減少となりました。これは現金及び預金が707百万円減少する等の結果、流動資産が486百万円減少した一方、物件の購入等により、土地が233百万円増加する等、固定資産が321百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債
負債は20,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円の減少となりました。これは短期借入金が4,602百万円増加したこと等から、流動負債が4,731百万円増加し、長期借入金が5,015百万円減少したこと等から、固定負債が4,918百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が94百万円減少した一方、利益剰余金が74百万円、自己株式が61百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.4%から30.7%に増加しております。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ297百万円減少し、4,206百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は549百万円(前連結会計年度は684百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費844百万円、税金等調整前当期純利益287百万円を計上したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は39百万円(前連結会計年度は3,258百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出655百万円を計上した一方で、定期預金の払戻による収入552百万円、投資有価証券売却による収入242百万円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は886百万円(前連結会計年度は830百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,491百万円があったこと等によるものであります。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(4)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は解消されてきたとはいえ、依然として当社グループの課題である乗務員不足と人件費や物価高騰によるコスト上昇圧力等があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くと考えております。
このような先行き不透明な状況のもと、中長期的にはインバウンド需要の回復などのプラス要素も見込まれるものの、テレワークの浸透、飲食に対する考え方の変化等、お客様の新たな生活様式が定着しつつあることから、コロナ禍以前の移動サービスの利用状況には戻らないことを前提に、三か年の中期経営計画「中期経営計画2027」を策定いたしました。策定にあたり、With/Afterコロナの生活様式を含めた将来の社会/産業の変化が当社グループにどのような影響を与え、当社グループはどうあるべきかを明確にすべきという観点から、長期ビジョンを設定した上で、三か年の基本方針と取り組み内容を検討いたしました。
長期ビジョンは「ビジョン2030」として、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の3つを当社グループの目指す姿としております。
○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張
○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や多様な収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化
○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成
2025年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2027」として、下記テーマに取り組んでまいります。
○ 事業の収益性向上
○ 経営基盤のアップデート
○ 持続的な地域社会の交通インフラ維持への貢献の継続
同時に、以下の数値目標を設定しております。
○ 連結営業利益10億円
○ ROE7%
○ 1株当たり配当金年間8円を下限として、2027年度・配当性向30%を目標とする
目標達成へ向け、当社グループ一丸となって邁進してまいります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6)生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
当社及び連結子会社で認識した重要な契約について、当連結会計年度に締結した重要な契約はありません。
なお、令和6年4月1日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(令和5年12月22日 令和5年内閣府令第81号)第3条第4項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。
該当事項はありません。