|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
信託預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械器具 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
什器備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
短期預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
売上高及び営業収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
売上原価及び営業費用 |
|
|
|
売上総損失(△) |
△ |
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
区分 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 人件費 |
120 |
13.2 |
113 |
11.7 |
|
Ⅱ 経費 |
|
|
|
|
|
修繕費 |
134 |
|
160 |
|
|
減価償却費 |
281 |
|
290 |
|
|
その他経費 |
380 |
|
404 |
|
|
経費計 |
797 |
86.8 |
854 |
88.3 |
|
売上原価合計 |
918 |
100.0 |
968 |
100.0 |
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主 資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||||
|
|
退職 積立金 |
固定資産 圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越 利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主 資本合計 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||||
|
|
退職 積立金 |
固定資産 圧縮 積立金 |
別途 積立金 |
繰越 利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延 ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
燃料・油脂……総平均法
部品・資材……先入先出法
4 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
車両運搬具…定額法
建物・その他有形固定資産…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 2年~7年
建物及び構築物 2年~50年
機械器具及び什器備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することにしております。
(4)株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失見込額を計上しております。
6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段
金利スワップ
(3)ヘッジ対象
借入金の利息
(4)ヘッジ方針
資金調達取引における金利の変動によるリスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
(5)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)収益及び費用の計上基準
売上高は主に不動産賃貸収入及び整備収入、営業収益は主に経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料、子会社からの受取配当金であります。
不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
整備収入、経営指導料、ロイヤリティ収入、ブランド料は財又はサービスの提供に係る履行義務を負っており、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、子会社からの受取配当金については配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(3)消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社に対する残高)。
関係会社株式 199百万円
貸倒引当金 422百万円
関係会社事業損失引当金 394百万円
(1)算出方法
旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)(2)」をご参照ください。
(3)翌年度の財務諸表に与える影響
旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです(旅客自動車運送事業を営むタクシー子会社のなかで固定資産に減損の兆候がある会社に対する残高)。
関係会社株式 203百万円
貸倒引当金 551百万円
関係会社事業損失引当金 524百万円
(1)算出方法
旅客自動車運送事業を営む子会社(大和交通保谷株式会社、大和自動車交通吉祥寺株式会社、大和自動車交通王子株式会社、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社、大和自動車交通北千住株式会社、十全交通株式会社)の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損)(2)」をご参照ください。
(3)翌年度の財務諸表に与える影響
旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。近年の慢性的なタクシー乗務員不足、ライドシェアの解禁等、タクシー業界の厳しい環境下、どのような環境にも耐え得る盤石の経営体質を構築するため、不動産事業、特に居住用賃貸マンション事業を強化する方針であり、居住用賃貸建物を取得する案件が増加することが見込まれます。そのため、不動産事業に注力した当事業年度以降において、従来の方法を採用し、取得年度に多額かつ一過性の控除対象外消費税等が費用化されるよりも、資産に係る控除対象外消費税等を個々の資産の取得原価に算入し固定資産の耐用年数にわたって費用配分したほうが、当社グループの経営実態をより適切に表す点においてより合理的であると考えることによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、有形固定資産が121百万円増加、固定負債が32百万円増加、利益剰余金が88百万円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が109百万円減少、法人税等調整額が28百万円増加したことにより、営業損失(△)、経常損失(△)、税金等調整前当期純損失(△)はそれぞれ107百万円減少し、当期純損失(△)は79百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の前事業年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は9百万円増加しております。
該当事項はありません。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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信託預金 |
683百万円 |
699百万円 |
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建物 |
4,875百万円 |
4,743百万円 |
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建物附属設備 |
149百万円 |
146百万円 |
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構築物 |
8百万円 |
9百万円 |
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機械器具 |
14百万円 |
13百万円 |
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什器備品 |
4百万円 |
5百万円 |
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土地 |
10,926百万円 |
10,926百万円 |
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建設仮勘定 |
6百万円 |
52百万円 |
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計 |
16,668百万円 |
16,596百万円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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短期借入金 |
4,100百万円 |
4,158百万円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
319百万円 |
4,913百万円 |
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長期借入金 |
7,358百万円 |
2,571百万円 |
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計 |
11,778百万円 |
11,643百万円 |
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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短期金銭債権 |
1,138百万円 |
1,750百万円 |
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短期金銭債務 |
384百万円 |
583百万円 |
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長期金銭債務 |
2百万円 |
2百万円 |
※3 財務制限条項
当社は、シンジケートローン契約(契約日2019年12月26日、契約変更日2022年3月30日)を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
① 2020年3月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2020年3月期末日及び2021年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。
なお、明確化のために付言すると、2022年3月期末日においては、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が2回連続して損失となる場合、2021年3月期末日及び2022年3月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を2回連続して損失としないこと。
※4 信託ABLに係る主な資産で各々の項目に含まれているもの
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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建物 |
1,956百万円 |
1,887百万円 |
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建物附属設備 |
148百万円 |
146百万円 |
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構築物 |
8百万円 |
9百万円 |
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機械器具 |
14百万円 |
11百万円 |
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什器備品 |
4百万円 |
5百万円 |
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土地 |
3,486百万円 |
3,486百万円 |
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計 |
5,618百万円 |
5,547百万円 |
(注) 上記の金額は、担保に供している資産に含まれております。また信託預金は除外して記載しております。
※5 直接減額による圧縮記帳額
国庫補助金により取得価額から控除した額は次の通りであります。
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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ソフトウエア |
2百万円 |
2百万円 |
※1 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
508百万円 |
521百万円 |
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営業収益 |
713百万円 |
844百万円 |
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営業費用等 |
324百万円 |
268百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
45百万円 |
42百万円 |
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
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前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式報酬引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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諸手数料 |
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保険料 |
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租税公課 |
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施設賦課税 |
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貸倒引当金繰入額 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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販売費に属する費用のおおよその割合 |
37% |
65% |
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一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
63% |
35% |
※3 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(百万円) |
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賃貸等不動産 |
建物及び構築物等 |
東京都江東区 |
59 |
当社は、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。
上記の資産は、収益性の低下が認められたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59百万円)として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額は零としております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,046百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,050百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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(繰延税金資産) |
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退職給付引当金 |
88百万円 |
93百万円 |
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賞与引当金 |
8百万円 |
10百万円 |
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ゴルフ会員権 |
31百万円 |
31百万円 |
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貸倒引当金 |
132百万円 |
179百万円 |
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資産除去債務 |
40百万円 |
41百万円 |
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固定資産減損損失 |
165百万円 |
167百万円 |
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関係会社事業損失引当金 |
120百万円 |
165百万円 |
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関係会社株式 |
274百万円 |
282百万円 |
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繰越欠損金 |
68百万円 |
70百万円 |
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その他 |
85百万円 |
81百万円 |
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繰延税金資産小計 |
1,015百万円 |
1,123百万円 |
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評価性引当額 |
△873百万円 |
△976百万円 |
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繰延税金資産合計 |
142百万円 |
146百万円 |
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(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮積立金 |
△1,595百万円 |
△1,576百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△42百万円 |
△55百万円 |
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その他 |
△49百万円 |
△50百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,687百万円 |
△1,682百万円 |
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繰延税金負債純額 |
△1,544百万円 |
△1,536百万円 |
(注)1.当事業年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は43百万円増加し、法人税等調整額(△)は42百万円、その他有価証券評価差額金は1百万円、それぞれ減少しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)7 その他財務諸表作成のための重要な事項 (2)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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(単位:百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
5,132 |
119 |
- |
218 |
5,033 |
3,038 |
|
建物附属設備 |
396 |
74 |
- |
53 |
417 |
1,279 |
|
|
構築物 |
200 |
4 |
- |
9 |
194 |
285 |
|
|
機械器具 |
32 |
1 |
- |
6 |
27 |
54 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
6 |
0 |
0 |
5 |
3 |
|
|
什器備品 |
37 |
30 |
0 |
16 |
51 |
263 |
|
|
土地 |
11,479 |
235 |
- |
- |
11,715 |
- |
|
|
リース資産 |
10 |
20 |
- |
10 |
20 |
147 |
|
|
建設仮勘定 |
6 |
45 |
- |
- |
52 |
- |
|
|
|
計 |
17,295 |
538 |
0 |
315 |
17,518 |
5,071 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
29 |
0 |
- |
9 |
20 |
- |
|
その他 |
7 |
- |
- |
0 |
7 |
- |
|
|
|
計 |
37 |
0 |
- |
10 |
28 |
- |
(注)1.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2.建物の増加額の主内容は、王子ビルの長命化工事50百万円、立川営業所改修工事33百万円であります。
3.建物附属設備の増加額の主な内容は、江東組合事務所設備改修及び立体駐車場改修工事等32百万円、立川営業所改修に伴う電気設備工事等16百万円であります。
4.土地の増加額の内容は、十全交通の土地取得235百万円であります。
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(単位:百万円) |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
518 |
139 |
3 |
654 |
|
賞与引当金 |
28 |
33 |
28 |
33 |
|
株式報酬引当金 |
42 |
0 |
19 |
23 |
|
関係会社事業損失引当金 |
394 |
129 |
- |
524 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額には、洗替による戻入額1百万円、債権回収による取崩額1百万円が含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。