第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,165	4,922
信託預金	699	713
受取手形、売掛金及び契約資産	1,729	1,661
商品及び製品	77	74
仕掛品	36	18
原材料及び貯蔵品	68	74
その他	987	720
貸倒引当金	△21	△24
流動資産合計	8,742	8,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,174	6,021
土地	11,529	11,529
その他（純額）	1,659	2,166
有形固定資産合計	19,363	19,717
無形固定資産
その他	49	45
無形固定資産合計	49	45
投資その他の資産
その他	2,032	2,174
貸倒引当金	△157	△146
投資その他の資産合計	1,875	2,027
固定資産合計	21,288	21,790
資産合計	30,031	29,953

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	507	365
短期借入金	※１ 9,833	※１ 10,178
未払法人税等	202	118
賞与引当金	143	152
その他	2,094	1,984
流動負債合計	12,782	12,799
固定負債
長期借入金	※１ 3,682	※１ 3,491
退職給付に係る負債	834	782
資産除去債務	276	276
株式報酬引当金	23	-
株式報酬等引当金	-	30
その他	3,171	3,240
固定負債合計	7,987	7,821
負債合計	20,769	20,620
純資産の部
株主資本
資本金	525	525
資本剰余金	10	10
利益剰余金	9,230	9,227
自己株式	△792	△780
株主資本合計	8,974	8,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294	351
退職給付に係る調整累計額	△52	△47
その他の包括利益累計額合計	241	304
非支配株主持分	46	46
純資産合計	9,262	9,333
負債純資産合計	30,031	29,953

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	9,348	9,889
売上原価	8,666	8,672
売上総利益	681	1,216
販売費及び一般管理費	※１ 837	※１ 988
営業利益又は営業損失（△）	△155	228
営業外収益
受取利息	1	6
受取配当金	13	19
受取家賃	15	15
保険配当金	40	35
補助金収入	26	12
その他	37	30
営業外収益合計	135	120
営業外費用
支払利息	91	119
その他	7	15
営業外費用合計	98	135
経常利益又は経常損失（△）	△119	214
特別利益
固定資産売却益	53	40
投資有価証券売却益	21	-
特別利益合計	75	40
特別損失
固定資産除却損	6	126
減損損失	※２ 34	-
その他	0	0
特別損失合計	40	126
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△83	128
法人税、住民税及び事業税	76	111
法人税等調整額	△13	△7
法人税等合計	62	103
中間純利益又は中間純損失（△）	△146	25
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△147	24

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△146	25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	57
繰延ヘッジ損益	1	-
退職給付に係る調整額	2	4
その他の包括利益合計	△34	62
中間包括利益	△181	87
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△181	87
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△83	128
減価償却費	417	413
減損損失	34	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	9
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	0	-
株式報酬等引当金の増減額（△は減少）	-	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27	△45
受取利息及び受取配当金	△14	△25
支払利息	91	119
固定資産除売却損益（△は益）	△47	84
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	-
売上債権の増減額（△は増加）	32	67
棚卸資産の増減額（△は増加）	36	14
長期前払費用の増減額（△は増加）	44	47
前払費用の増減額（△は増加）	15	62
仕入債務の増減額（△は減少）	△54	△142
未払消費税等の増減額（△は減少）	60	16
未払費用の増減額（△は減少）	△137	31
前受収益の増減額（△は減少）	△3	1
長期預り金の増減額（△は減少）	1	△9
その他	8	100
小計	362	872
利息及び配当金の受取額	14	25
利息の支払額	△93	△118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36	△186
営業活動によるキャッシュ・フロー	246	592

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△6
定期預金の払戻による収入	22	10
固定資産の取得による支出	△248	△645
固定資産の売却による収入	68	40
投資有価証券の取得による支出	△37	△58
投資有価証券の売却による収入	24	-
長期貸付けによる支出	△10	△1
長期貸付金の回収による収入	5	-
その他	△38	△58
投資活動によるキャッシュ・フロー	△221	△718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32	793
長期借入れによる収入	920	986
長期借入金の返済による支出	△1,181	△1,625
リース債務の返済による支出	△199	△186
自己株式の取得による支出	-	△61
配当金の支払額	△18	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△445	△113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△420	△239
現金及び現金同等物の期首残高	4,503	4,206
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,083	※ 3,967

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　当社は、シンジケートローン契約（契約日2019年12月26日、契約変更日2022年３月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。

①　2020年３月期以降の連結決算において、各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の株主資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及び2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日については、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。

　　なお、明確化のために付言すると、2022年３月期末日においては、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２回連続して損失となる場合、2021年３月期末日及び2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される当期損益を２回連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料手当	232百万円	282百万円
貸倒引当金繰入額	4百万円	△1百万円
賞与引当金繰入額	26百万円	33百万円
退職給付費用	5百万円	11百万円
株式報酬引当金繰入額	0百万円	-百万円
株式報酬等引当金繰入額	-百万円	6百万円

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
ガソリンスタンド	建物及び構築物等	東京都世田谷区	34

当社グループは、管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にて資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個々にグルーピングしております。

上記の資産グループは、用途変更の意思決定を行ったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、その他12百万円であります。

なお、回収可能価額については使用価値により測定しており、使用価値を零として算定しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	5,436百万円	4,922百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,353百万円	△955百万円
現金及び現金同等物	4,083百万円	3,967百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	18	4.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	18	4.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	18	4.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	18	4.0	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・ メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,821	524	1,056	946	9,348	-	9,348
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	192	355	28	575	△575	-
計	6,821	717	1,411	974	9,924	△575	9,348
セグメント利益又は損失（△）	△162	289	51	16	194	△350	△155

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「販売事業」セグメントにおいて、34百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・ メンテナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,369	523	993	1,001	9,889	-	9,889
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	267	347	22	636	△636	-
計	7,369	790	1,341	1,023	10,525	△636	9,889
セグメント利益	127	321	114	1	563	△335	228

（注）１　調整額の区分は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・メンテナンス事業	計
ハイヤー	1,370	－	－	－	1,370
タクシー	5,450	－	－	－	5,450
燃料販売及び工業製品	－	－	435	－	435
金属製品	－	－	610	－	610
清掃・メンテナンス	－	－	－	946	946
その他	－	8	11	－	19
顧客との契約から生じる収益	6,821	8	1,056	946	8,832
その他の収益（注）	－	516	－	－	516
外部顧客への売上高	6,821	524	1,056	946	9,348

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	旅客自動車 運送事業	不動産事業	販売事業	サービス・メンテナンス事業	計
ハイヤー	1,461	－	－	－	1,461
タクシー	5,907	－	－	－	5,907
燃料販売及び工業製品	－	－	309	－	309
金属製品	－	－	666	－	666
清掃・メンテナンス	－	－	－	1,001	1,001
その他	－	1	18	－	19
顧客との契約から生じる収益	7,369	1	993	1,001	9,367
その他の収益（注）	－	522	－	－	522
外部顧客への売上高	7,369	523	993	1,001	9,889

　（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）	△33円07銭	５円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△147	24
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）（百万円）	△147	24
普通株式の期中平均株式数（株）	4,448,812	4,446,774

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において86,929株、当中間連結会計期間において75,603株であります。

（追加情報）

当社の子会社である大和自動車王子株式会社（現 大和自動車交通吉祥寺株式会社）において、2022年10月に発生した人身事故にかかる損害賠償について現在和解に向けた交渉中であります。和解交渉の結果によっては今後損失発生の可能性があります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月12日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	18百万円
（ロ）１株当たりの金額	4.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年12月５日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。