第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,046	6,640
受取手形及び売掛金	4,395	2,964
有価証券	89	90
商品及び製品	458	521
仕掛品	30	129
分譲土地建物	645	517
原材料及び貯蔵品	113	117
その他	849	859
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	11,614	11,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,108	25,406
減価償却累計額	△14,769	△15,109
建物及び構築物（純額）	10,338	10,296
機械装置及び工具器具備品	2,825	2,899
減価償却累計額	△2,010	△2,069
機械装置及び工具器具備品（純額）	815	830
車両運搬具	12,698	12,940
減価償却累計額	△10,594	△10,966
車両運搬具（純額）	2,104	1,974
土地	17,037	18,321
リース資産	3,650	3,184
減価償却累計額	△1,673	△1,463
リース資産（純額）	1,977	1,720
建設仮勘定	163	249
有形固定資産合計	32,435	33,392
無形固定資産
のれん	12	6
その他	369	354
無形固定資産合計	381	361
投資その他の資産
投資有価証券	4,733	4,344
退職給付に係る資産	1,477	1,469
その他	1,803	1,818
貸倒引当金	△44	△49
投資その他の資産合計	7,969	7,582
固定資産合計	40,787	41,335
資産合計	52,402	53,164

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,129	1,263
短期借入金	309	309
1年内返済予定の長期借入金	600	762
リース債務	676	652
未払金	2,953	2,514
未払法人税等	521	500
賞与引当金	914	1,264
過年度雑収計上旅行券引当金	16	16
その他	2,407	2,638
流動負債合計	9,529	9,922
固定負債
長期借入金	508	726
リース債務	1,488	1,236
役員退職慰労引当金	95	106
退職給付に係る負債	744	746
その他	3,483	3,471
固定負債合計	6,321	6,286
負債合計	15,850	16,208
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	29,514	30,208
自己株式	△430	△432
株主資本合計	34,459	35,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,653	1,394
退職給付に係る調整累計額	418	388
その他の包括利益累計額合計	2,072	1,783
非支配株主持分	20	21
純資産合計	36,551	36,955
負債純資産合計	52,402	53,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	19,706	21,027
売上原価	14,616	14,940
売上総利益	5,089	6,087
販売費及び一般管理費	※ 4,642	※ 5,049
営業利益	447	1,037
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	29	31
持分法による投資利益	17	－
固定資産売却益	13	24
その他	42	45
営業外収益合計	113	112
営業外費用
支払利息	5	5
持分法による投資損失	－	2
固定資産除却損	11	14
その他	9	12
営業外費用合計	26	33
経常利益	535	1,117
特別利益
固定資産売却益	637	－
事業譲渡益	338	－
車両等購入補助金	0	42
負ののれん発生益	－	157
特別利益合計	976	199
特別損失
固定資産圧縮損	0	40
減損損失	45	66
店舗解約損失金	22	－
その他	14	－
特別損失合計	83	106
税金等調整前四半期純利益	1,427	1,210
法人税等	625	440
四半期純利益	802	769
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	802	768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	802	769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	△258
退職給付に係る調整額	△17	△27
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△2
その他の包括利益合計	105	△288
四半期包括利益	908	481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	908	480
非支配株主に係る四半期包括利益	0	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,427	1,210
減価償却費	1,199	1,237
減損損失	45	66
事業譲渡損益（△は益）	△338	－
負ののれん発生益	－	△157
賞与引当金の増減額（△は減少）	228	342
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△4
受取利息及び受取配当金	△40	△42
支払利息	5	5
持分法による投資損益（△は益）	△17	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△650	△22
有形固定資産除却損	13	8
固定資産圧縮損	0	40
売上債権の増減額（△は増加）	361	522
たな卸資産の増減額（△は増加）	△192	△10
未払金の増減額（△は減少）	△754	△596
未払消費税等の増減額（△は減少）	△145	△493
その他	1,274	1,828
小計	2,340	3,879
利息及び配当金の受取額	40	42
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△527	△434
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,847	3,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,529	△2,004
有形固定資産の売却による収入	1,085	64
事業譲渡による収入	736	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	153
その他	△358	△177
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,065	△1,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	400
長期借入金の返済による支出	△176	△193
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△366	△335
配当金の支払額	△75	△75
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	26	130
財務活動によるキャッシュ・フロー	△590	△73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△808	1,443
現金及び現金同等物の期首残高	7,517	4,902
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,709	※ 6,346

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。
 

（追加情報）

（表示方法の変更）

前第２四半期連結累計期間において「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」は、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持の要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まったこと、また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、経常的性格や運送収益を補填する性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益の「運行補助金」に表示しておりました74百万円は「売上高」として組替えております。

また、「運行補助金」の計上区分の変更を契機に、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行った結果、前連結会計年度の「流動資産」において区分掲記しておりました「未収運賃」及び「その他」に含めて表示しておりました「未収補助金」を、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」2,284百万円、「未収運賃」1,048百万円及び「その他」1,911百万円は、「受取手形及び売掛金」4,395百万円及び「その他」849百万円として組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料・手当等	2,507百万円	2,706百万円
施設使用料	447	452
賞与引当金繰入額	277	314
退職給付費用	24	21
役員退職慰労引当金繰入額	19	18
減価償却費	123	101

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	7,242百万円	6,640百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△532	△294
現金及び現金同等物	6,709	6,346

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	75	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	75	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	75	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	75	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販 ・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	9,040	2,283	1,483	1,129	3,264	1,598	18,801	905	19,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	847	16	205	－	40	1,148	225	1,373
計	9,078	3,131	1,500	1,334	3,264	1,639	19,949	1,130	21,080
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△248	155	110	563	68	△124	524	△82	441

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	524
「その他」の区分の損失（△）	△82
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益計算書の営業利益	447

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レジャーサービス」セグメント及び「その他」セグメントの事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「レジャーサービス」セグメント39百万円、「その他」セグメント６百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販 ・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	9,065	2,559	1,511	1,790	3,410	1,907	20,244	783	21,027
セグメント間の内部売上高又は振替高	47	906	17	216	－	37	1,225	169	1,394
計	9,112	3,465	1,529	2,006	3,410	1,944	21,469	952	22,422
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△53	179	140	640	△26	219	1,099	△67	1,032

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,099
「その他」の区分の損失（△）	△67
セグメント間取引消去	5
四半期連結損益計算書の営業利益	1,037

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通り、自動車運送事業における「運行補助金」については、第１四半期連結会計期間より、「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。この結果、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について必要な組替えを行っており、自動車運送事業において、外部顧客への売上高が74百万円増加、セグメント損失が74百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「レジャーサービス」セグメントの事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円63銭	25円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	802	768
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	802	768
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,140	30,133

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

①　中間配当について

　平成27年11月10日開催の取締役会において、第133期の中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………75百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………２円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月８日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

②　その他

　　特記すべき事項はありません。