第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,046	5,299
受取手形及び売掛金	4,395	4,305
有価証券	89	61
商品及び製品	458	487
仕掛品	30	89
原材料及び貯蔵品	113	105
分譲土地建物	645	601
繰延税金資産	423	426
その他	426	445
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	11,614	11,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 25,108	※２ 25,437
減価償却累計額	△14,769	△15,360
建物及び構築物（純額）	10,338	10,076
機械装置及び工具器具備品	2,825	2,822
減価償却累計額	△2,010	△2,045
機械装置及び工具器具備品（純額）	815	777
車両運搬具	※２ 12,698	※２ 13,767
減価償却累計額	△10,594	△11,049
車両運搬具（純額）	2,104	2,717
土地	※２ 17,037	※２ 18,442
リース資産	3,650	3,088
減価償却累計額	△1,673	△1,692
リース資産（純額）	1,977	1,395
建設仮勘定	163	685
有形固定資産合計	32,435	34,094
無形固定資産
のれん	12	－
その他	369	333
無形固定資産合計	381	333
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,733	※１,※２ 4,870
繰延税金資産	287	306
退職給付に係る資産	1,477	1,282
その他	※２ 1,515	※２ 1,768
貸倒引当金	△44	△46
投資その他の資産合計	7,969	8,181
固定資産合計	40,787	42,609
資産合計	52,402	54,418

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,129	※２ 1,186
短期借入金	※２ 309	※２ 70
1年内返済予定の長期借入金	※２ 600	※２ 573
リース債務	676	599
未払金	2,953	2,830
未払法人税等	521	797
未払消費税等	516	611
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	914	917
役員賞与引当金	56	69
過年度雑収計上旅行券引当金	16	17
その他	※２ 1,833	※２ 1,856
流動負債合計	9,529	9,531
固定負債
長期借入金	※２ 508	※２ 935
リース債務	1,488	935
繰延税金負債	1,337	1,262
役員退職慰労引当金	95	123
退職給付に係る負債	744	773
その他	※２ 2,146	※２ 2,302
固定負債合計	6,321	6,333
負債合計	15,850	15,864
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	29,514	31,497
自己株式	△430	△435
株主資本合計	34,459	36,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,653	1,831
退職給付に係る調整累計額	418	262
その他の包括利益累計額合計	2,072	2,093
非支配株主持分	20	22
純資産合計	36,551	38,553
負債純資産合計	52,402	54,418

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
自動車運送事業収益	19,213	19,533
売上高	22,064	24,339
営業収益合計	41,278	43,873
売上原価
運送費	※２ 15,113	15,005
売上原価	※２ 14,388	※２ 15,368
売上原価合計	29,501	30,374
売上総利益	11,776	13,499
販売費及び一般管理費	※１ 9,610	※１ 10,403
営業利益	2,166	3,096
営業外収益
受取利息	23	24
受取配当金	52	56
仕入割引	15	22
持分法による投資利益	38	16
固定資産売却益	23	34
その他	66	104
営業外収益合計	219	259
営業外費用
支払利息	11	10
固定資産除却損	27	50
その他	21	18
営業外費用合計	59	79
経常利益	2,326	3,276
特別利益
固定資産売却益	637	－
事業譲渡益	323	－
車両等購入補助金	195	115
負ののれん発生益	－	※３ 157
その他	－	30
特別利益合計	1,156	303
特別損失
固定資産除却損	11	－
固定資産圧縮損	※４ 191	※４ 93
減損損失	※５ 505	※５ 157
その他	54	24
特別損失合計	763	275
税金等調整前当期純利益	2,719	3,304
法人税、住民税及び事業税	909	1,203
法人税等調整額	234	△34
法人税等合計	1,144	1,168
当期純利益	1,575	2,135
非支配株主に帰属する当期純利益	0	1
親会社株主に帰属する当期純利益	1,574	2,133

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,575	2,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	337	179
退職給付に係る調整額	131	△156
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△0
その他の包括利益合計	※１ 474	※１ 21
包括利益	2,050	2,157
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,049	2,155
非支配株主に係る包括利益	0	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,140	2,235	28,264	△424	33,215
会計方針の変更による累積的影響額			△174		△174
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	28,090	△424	33,041
当期変動額
剰余金の配当			△150		△150
親会社株主に帰属する当期純利益			1,574		1,574
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,424	△5	1,418
当期末残高	3,140	2,235	29,514	△430	34,459

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,314	283	1,597	19	34,832
会計方針の変更による累積的影響額					△174
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,314	283	1,597	19	34,658
当期変動額
剰余金の配当					△150
親会社株主に帰属する当期純利益					1,574
自己株式の取得					△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	338	135	474	0	475
当期変動額合計	338	135	474	0	1,893
当期末残高	1,653	418	2,072	20	36,551

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,140	2,235	29,514	△430	34,459
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	29,514	△430	34,459
当期変動額
剰余金の配当			△150		△150
親会社株主に帰属する当期純利益			2,133		2,133
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,983	△4	1,978
当期末残高	3,140	2,235	31,497	△435	36,437

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,653	418	2,072	20	36,551
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,653	418	2,072	20	36,551
当期変動額
剰余金の配当					△150
親会社株主に帰属する当期純利益					2,133
自己株式の取得					△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	178	△156	21	1	23
当期変動額合計	178	△156	21	1	2,002
当期末残高	1,831	262	2,093	22	38,553

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,719	3,304
減価償却費	2,466	2,604
減損損失	505	157
事業譲渡損益（△は益）	△323	－
負ののれん発生益	－	△157
賞与引当金の増減額（△は減少）	28	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△3
受取利息及び受取配当金	△75	△81
支払利息	11	10
持分法による投資損益（△は益）	△38	△16
有形固定資産売却損益（△は益）	△660	△32
有形固定資産除却損	40	37
固定資産圧縮損	191	93
売上債権の増減額（△は増加）	△168	148
たな卸資産の増減額（△は増加）	△130	△7
未払金の増減額（△は減少）	△254	△30
未払消費税等の増減額（△は減少）	378	110
その他	△505	122
小計	4,182	6,267
利息及び配当金の受取額	75	81
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額	△970	△901
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,275	5,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△503	△743
定期預金の払戻による収入	722	289
有形固定資産の取得による支出	△5,806	△4,475
有形固定資産の売却による収入	1,113	65
事業譲渡による収入	721	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	153
その他	△818	△294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,570	△5,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	480	600
短期借入金の返済による支出	△687	△839
長期借入れによる収入	296	929
長期借入金の返済による支出	△741	△701
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△718	△638
配当金の支払額	△150	△150
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	202	168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,319	△632
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,614	△200
現金及び現金同等物の期首残高	7,517	4,902
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,902	※１ 4,702

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　23社

連結子会社は「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、㈱大陽商会の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の状況

会社の名称　しんきエンジェルハート㈱　他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社

会社の名称　㈱山陽百貨店

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称　しんきエンジェルハート㈱　他

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　……　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　……　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品　　……　売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品　　　　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品……　移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

分譲土地建物　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　５年～50年

車両運搬具　　　２年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　過年度雑収計上旅行券引当金

負債計上中止後にお客様のご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ
　ヘッジ対象　借入金利息

③　ヘッジ方針

原債務である借入金の金利変動リスクをヘッジする方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性の評価を行っております。

但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんに関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。但し、金額が僅少な場合には当該勘定が生じた期の損益として処理することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収運賃」及び「その他」に含めて表示しておりました「未収補助金」は、当連結会計年度より「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示することとしております。この変更は、連結損益計算書における「運行補助金」の計上区分の変更を契機に、明瞭性を高める観点から行っております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」2,284百万円、「未収運賃」1,048百万円及び「その他」1,487百万円は、「受取手形及び売掛金」4,395百万円及び「その他」426百万円として組替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」は、当連結会計年度より「自動車運送事業収益」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持の要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まったこと、また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、経常的性格や運送収益を補填する性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「運行補助金」に表示しておりました1,621百万円は「自動車運送事業収益」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」及び「仕入債務の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示しておりました６百万円及び「仕入債務の増減額」に表示しておりました△71百万円は「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」及び「有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の取得による支出」△615百万円、「有価証券の売却による収入」110百万円及び「その他」△94百万円は、「定期預金の預入による支出」△503百万円、「定期預金の払戻による収入」722百万円及び「その他」△818百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	422百万円	423百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,050百万円	(　　 465百万円)	986百万円	(　　 433百万円)
車両運搬具	3	(　　　 3　　　)	2	(　　　 2　　　)
土地	3,129	(　 1,120　　　)	3,129	(　 1,120　　　)
投資有価証券	799	(　　　－　　　)	874	(　　　－　　　)
差入保証金	92	(　　　－　　　)	92	(　　　－　　　)
計	5,075	(　 1,590　　　)	5,085	(　 1,556　　　)

担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	70百万円	(　　　－百万円)	70百万円	(　　　－百万円)
１年内返済予定の長期借入金	512	(　　 482　　　)	367	(　　 313　　　)
長期借入金	278	(　　 248　　　)	473	(　　 377　　　)
受入保証金	320	(　　　－　　　)	320	(　　　－　　　)
支払手形及び買掛金	93	(　　　－　　　)	96	(　　　－　　　)
預り金	27	(　　　－　　　)	24	(　　　－　　　)
計	1,301	(　　 730　　　)	1,352	(　　 690　　　)

上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

３．提出会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	4,400百万円	4,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,400	4,400

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料・手当等	5,455百万円	5,937百万円
施設使用料	860	870
賞与引当金繰入額	242	257
役員賞与引当金繰入額	57	69
退職給付費用	32	27
役員退職慰労引当金繰入額	35	35
減価償却費	228	219

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
6百万円	2百万円

※３　負ののれん発生益

連結子会社である神姫産業株式会社が、株式会社大陽商会の株式を取得したことにより157百万円の負ののれん発生益を計上しております。

※４　固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	146百万円		10百万円
機械装置及び工具器具備品	3		13
車両運搬具	25		58
ソフトウェア	15		11
計	191		93

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
神戸市兵庫区他	移動販売設備他	車両運搬具等	7
兵庫県加西市	サービスエリア店舗設備	建物等	39
大阪市都島区	食品製造販売	のれん・食品製造設備等	458

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

農業事業及びサービスエリア事業（加西店）におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため移動販売設備及びサービスエリア店舗設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、食品製造販売事業におきましては、株式会社冨士屋かまぼこの企業結合に伴い、当連結会計年度に発生したのれん及び食品製造設備等について、回収可能性を検討しました結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳は、建物25百万円、機械装置及び工具器具備品１百万円、車両運搬具４百万円、リース資産80百万円、のれん388百万円、施設利用権４百万円であります。

移動販売設備及びのれんの回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。

食品製造設備の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

サービスエリア店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを2.3％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
神戸市中央区	飲食店舗設備他	建物等	66
兵庫県姫路市	介護施設	土地等	21
大阪市都島区	食品製造販売	食品販売設備等	68

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

飲食事業、介護事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備、介護施設及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置及び工具器具備品51百万円、土地12百万円、ソフトウェア０百万円、長期前払費用16百万円であります。

飲食店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。

介護施設及び食品販売設備等の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額を用いております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	402百万円	199百万円
組替調整額	－	△0
税効果調整前	402	198
税効果額	△64	△19
その他有価証券評価差額金	337	179
退職給付に係る調整額：
当期発生額	228	△158
組替調整額	△55	△83
税効果調整前	172	△242
税効果額	△40	85
退職給付に係る調整額	131	△156
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	5	0
組替調整額	－	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△0
その他の包括利益合計	474	21

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,860,000	－	－	30,860,000
合計	30,860,000	－	－	30,860,000
自己株式
普通株式　（注）	715,418	9,127	－	724,545
合計	715,418	9,127	－	724,545

（注） 自己株式の普通株式の増加9,127株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	75	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	75	2.5	平成26年９月30日	平成26年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	75	利益剰余金	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,860,000	－	－	30,860,000
合計	30,860,000	－	－	30,860,000
自己株式
普通株式　（注）	724,545	6,821	－	731,366
合計	724,545	6,821	－	731,366

（注） 自己株式の普通株式の増加6,821株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	75	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	75	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	75	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,046百万円	5,299百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△143	△597
現金及び現金同等物	4,902	4,702

２．新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

会社分割（吸収分割）による事業承継により新たに株式会社冨士屋かまぼこを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

流動資産	387	百万円
固定資産	308
のれん	388
流動負債	△452
固定負債	△390
みなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金等	△232
現金及び現金同等物	△153
差引：取得のための支出	△143

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社大陽商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りであります。

流動資産	314	百万円
固定資産	136
流動負債	△170
固定負債	△123
負ののれん発生益	△157
取得価額 現金及び現金同等物	0 △153
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	153

４．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	791百万円	125百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	853	134

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車運送事業における営業用バス（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,194	1,312
１年超	1,985	1,616
合計	3,180	2,928

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。なお、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、社内の稟議決裁を経て企画部が実行し、取引結果及び推移については、常時必要に応じて担当及び関係役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（表示方法の変更）

「表示方法の変更」に記載の通り、「流動資産」の「未収運賃」及び「その他」に含めて表示しておりました「未収補助金」は、当連結会計年度より、「受取手形及び売掛金」に含めて計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額を組替えて表示しております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,046	5,046	－
(2）受取手形及び売掛金	4,395	4,395	－
(3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券	4,295	4,295	－
(4）その他（長期預金）	500	482	△17
資産計	14,237	14,219	△17
(1）支払手形及び買掛金	1,129	1,129	－
(2）短期借入金	309	309	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	600	603	3
(4) 未払金	2,953	2,953	－
(5) 長期借入金	508	506	△2
負債計	5,501	5,502	0
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,299	5,299	－
(2）受取手形及び売掛金	4,305	4,305	－
(3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券	4,405	4,405	－
(4）その他（長期預金）	500	493	△6
資産計	14,510	14,503	△6
(1）支払手形及び買掛金	1,186	1,186	－
(2）短期借入金	70	70	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	573	577	4
(4) 未払金	2,830	2,830	－
(5) 長期借入金	935	930	△5
負債計	5,597	5,595	△1
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）その他（長期預金）

長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
非上場株式	104	103

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,933	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,395	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	90	290	190	240
(2) 社債	－	－	150	－
(3) その他	－	－	－	500
その他（長期預金）	－	－	500	－
合計	9,418	290	840	740

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,191	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,305	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	60	230	190	240
(2) 社債	－	－	150	－
(3) その他	－	－	－	500
その他（長期預金）	－	－	500	－
合計	9,557	230	840	740

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	309	－	－	－	－
長期借入金	600	312	96	50	50
合計	909	312	96	50	50

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	70	－	－	－	－
長期借入金	573	354	250	214	115
合計	643	354	250	214	115

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,719	313	2,405
	(2）債券
	①  国債・地方債等	781	751	30
	②  社債	152	150	2
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	114	114	0
	小計	3,768	1,329	2,438
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	49	49	△0
	②  社債	－	－	－
	③  その他	477	500	△22
	(3）その他	－	－	－
	小計	527	549	△22
合計		4,295	1,879	2,416

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,841	284	2,557
	(2）債券
	①  国債・地方債等	775	711	63
	②  社債	151	150	1
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	114	114	0
	小計	3,882	1,260	2,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	28	29	△0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	493	500	△6
	(3）その他	－	－	－
	小計	522	529	△7
合計		4,405	1,790	2,615

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　103百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	110	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	110	0	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	3	2	0
(2）債券
①  国債・地方債等	90	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	93	2	0

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のない株式24百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	170	－	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80％採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,539百万円	2,810百万円
会計方針の変更による累積的影響額	270	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,809	2,810
勤務費用	201	210
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	△5	5
退職給付の支払額	△211	△316
退職給付債務の期末残高	2,810	2,726

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,744百万円	4,008百万円
期待運用収益	58	65
数理計算上の差異の発生額	223	△153
事業主からの拠出額	147	37
退職給付の支払額	△164	△246
年金資産の期末残高	4,008	3,710

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	461百万円	463百万円
退職給付費用	76	77
退職給付の支払額	△64	△58
制度への拠出額	△9	△7
退職給付に係る負債の期末残高（純額）	463	474

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,234百万円	2,283百万円
年金資産	△4,008	△3,846
	△1,773	△1,563
非積立型制度の退職給付債務	1,039	1,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△733	△508
退職給付に係る負債	744	773
退職給付に係る資産	△1,477	△1,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△733	△508

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	201百万円	210百万円
利息費用	16	16
期待運用収益	△58	△65
数理計算上の差異の費用処理額	△54	△81
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	76	77
確定給付制度に係る退職給付費用	180	155

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	174	△240
合　計	172	△242

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△8百万円	△7百万円
未認識数理計算上の差異	△627	△387
合　計	△636	△394

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	29％	29％
株式	45	44
その他	26	27
合　計	100	100

(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度36％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.1	2.1

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金			304	百万円			279	百万円
貸倒引当金			15				6
減価償却費			31				31
株式評価減			29				32
減損損失			211				200
退職給付に係る負債			539				478
役員退職慰労引当金			30				37
税務上の繰越欠損金			151				220
その他			388				409
繰延税金資産小計			1,702				1,696
評価性引当額			△421				△453
繰延税金資産合計			1,280				1,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△418				△395
その他有価証券評価差額金			△766				△786
退職給付信託設定益			△365				△345
退職給付に係る資産			△206				△120
特別償却準備金			△86				△63
その他			△65				△61
繰延税金負債合計			△1,908				△1,773
繰延税金負債の純額			△628				△530

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産			423	百万円			426	百万円
固定資産－繰延税金資産			287				306
流動負債－繰延税金負債			△0				△0
固定負債－繰延税金負債			△1,337				△1,262

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）				当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率			35.6	％			33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6				1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8				△0.2
住民税均等割等			1.5				1.5
評価性引当額			8.5				2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.9				0.5
所得拡大促進税制による税額控除			△2.7				△1.8
組織再編による影響			△1.3				△1.7
その他			△1.2				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.1				35.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は36百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、退職給付に係る調整累計額が６百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社大陽商会

事業の内容　　　　　自動車部品の販売

(2）企業結合を行った主な理由

当該株式を取得することにより、自動車部品卸業における事業基盤を拡大し、増収増益につなげるため。

(3）企業結合日

平成27年６月１日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）企業結合後の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率　　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った根拠

当社の連結子会社である神姫産業株式会社が、現金を対価とした株式取得により、株式会社大陽商会の議決権の100％を取得したため、神姫産業株式会社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	０百万円
取得原価		０百万円

４．発生した負ののれんの金額、発生原因

(1）発生した負ののれんの金額

157百万円

(2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	314	百万円
固定資産	136
資産合計	451
流動負債	170
固定負債	123
負債合計	293

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

株式鑑定評価に対する報酬　　０百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から23年、割引率は0.6％から2.5％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	143百万円	142百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1	－
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	△3	△1
期末残高	142	143

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は875百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は637百万円（特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,050百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	10,671	14,596
	期中増減額	3,924	878
	期末残高	14,596	15,474
期末時価		18,256	19,562

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸施設の取得及び複合ビル「姫路ターミナルスクエア」の建設であり、主な減少額は既存賃貸施設売却及び減価償却費の計上であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用商業施設の取得であり、主な減少額は減価償却費の計上であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「業務受託」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の６つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。

自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、索道業

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護

不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理

レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、レンタル業（ツタヤFC）、食品の製造及び

販売

旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（表示方法の変更）

「表示方法の変更」に記載の通り、自動車運送事業における「運行補助金」については、当連結会計年度より、「自動車運送収益」に含めて計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の金額を組替えて表示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	19,213	4,780	2,911	2,804	6,312	3,548	39,571	1,706	41,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	1,848	32	435	－	72	2,466	391	2,858
計	19,291	6,628	2,944	3,240	6,312	3,620	42,037	2,098	44,136
セグメント利益又はセグメント損失(△)	625	329	215	1,075	28	71	2,345	△198	2,147
セグメント資産	17,599	5,421	3,042	17,629	2,963	2,704	49,360	673	50,034
その他の項目
減価償却費	1,575	74	60	373	116	262	2,464	11	2,475
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,613	66	18	4,206	581	403	6,890	21	6,911

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	19,533	5,682	2,961	3,601	6,678	3,912	42,370	1,502	43,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	1,971	36	409	－	76	2,580	349	2,929
計	19,619	7,654	2,998	4,011	6,678	3,989	44,951	1,852	46,803
セグメント利益又はセグメント損失(△)	951	383	270	1,273	△85	419	3,213	△120	3,092
セグメント資産	17,276	6,150	3,268	19,041	2,719	2,779	51,237	731	51,969
その他の項目
減価償却費	1,555	80	46	518	97	306	2,605	8	2,613
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,632	401	2	1,932	147	458	4,575	11	4,586

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,037	44,951
「その他」の区分の売上高	2,098	1,852
セグメント間取引消去	△2,858	△2,929
連結財務諸表の売上高	41,278	43,873

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,345	3,213
「その他」の区分の損失（△）	△198	△120
セグメント間取引消去	19	3
連結財務諸表の営業利益	2,166	3,096

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,360	51,237
「その他」の区分の資産	673	731
全社資産（注）	9,037	9,722
セグメント間調整額	△6,669	△7,272
連結財務諸表の資産合計	52,402	54,418

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,464	2,605	11	8	△9	△8	2,466	2,604
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,890	4,575	21	11	△5	△3	6,906	4,583

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	498	－	7	－	505

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	21	－	135	－	－	－	157

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	12	－	－	－	12
当期末残高	－	－	－	－	12	－	－	－	12

（注）負ののれんの償却額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	12	－	－	－	12
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

「車両物販・整備」セグメントにおいて、連結子会社である神姫産業株式会社が株式会社大陽商会の株式を取得したことにより負ののれん発生益を計上しております。

当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において157百万円であります。

なお、この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,212.24円	1,278.90円
１株当たり当期純利益金額	52.26円	70.81円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,574	2,133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,574	2,133
期中平均株式数（千株）	30,138	30,131

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	309	70	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	600	573	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	676	599	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	508	935	0.5	平成29年４月～ 平成33年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,488	935	－	平成29年４月～ 平成33年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,583	3,114	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	354	250	214	115
リース債務	432	309	181	12

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,370	21,027	32,304	43,873
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	638	1,210	2,044	3,304
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	426	768	1,287	2,133
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.15	25.52	42.72	70.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	14.15	11.37	17.20	28.10