２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,090	2,285
売掛金	※２ 1,886	※２ 1,852
商品	223	223
原材料及び貯蔵品	66	65
前払費用	70	55
短期貸付金	※２ 732	※２ 717
繰延税金資産	247	225
その他	※２ 87	※２ 85
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,403	5,509
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,729	※１ 8,547
構築物	520	468
機械装置及び工具器具備品	467	470
車両運搬具	※１ 1,913	※１ 2,276
土地	※１ 14,665	※１ 15,867
リース資産	993	646
建設仮勘定	143	489
有形固定資産合計	27,434	28,767
無形固定資産
その他	282	245
無形固定資産合計	282	245
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,210	※１ 3,416
関係会社株式	483	480
長期貸付金	※２ 532	※２ 802
長期前払費用	806	803
その他	※２ 655	※２ 929
貸倒引当金	△534	△797
投資その他の資産合計	5,153	5,634
固定資産合計	32,870	34,647
資産合計	38,274	40,156

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 309	※１ 70
1年内返済予定の長期借入金	※１ 540	※１ 440
リース債務	366	314
未払金	※２ 1,645	※２ 1,543
未払法人税等	374	303
前受金	1,087	1,103
預り金	※２ 5,030	※２ 5,972
賞与引当金	486	489
その他	※２ 322	※２ 579
流動負債合計	10,162	10,818
固定負債
長期借入金	※１ 58	※１ 279
財団抵当借入金	※１ 248	※１ 377
リース債務	679	364
繰延税金負債	1,044	1,061
退職給付引当金	188	165
受入保証金	※１,※２ 1,798	※１,※２ 1,987
その他	280	280
固定負債合計	4,296	4,516
負債合計	14,458	15,334
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
資本剰余金合計	2,235	2,235
利益剰余金
利益準備金	307	307
その他利益剰余金
特別償却準備金	110	85
固定資産圧縮積立金	611	891
固定資産圧縮特別勘定積立金	381	－
別途積立金	9,395	9,895
繰越利益剰余金	6,513	6,968
利益剰余金合計	17,320	18,148
自己株式	△430	△435
株主資本合計	22,265	23,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,550	1,732
評価・換算差額等合計	1,550	1,732
純資産合計	23,816	24,821
負債純資産合計	38,274	40,156

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 19,930	※１ 20,079
売上原価	※１ 16,222	※１ 15,889
売上総利益	3,707	4,190
販売費及び一般管理費	※２ 2,237	※２ 2,409
営業利益	1,470	1,780
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 133	※１ 123
その他	※１ 38	※１ 51
営業外収益合計	171	174
営業外費用
支払利息	※１ 20	※１ 22
固定資産除却損	※１ 14	※１ 26
関係会社貸倒引当金繰入額	－	264
その他	7	5
営業外費用合計	43	318
経常利益	1,598	1,637
特別利益
固定資産売却益	635	－
車両等購入補助金	189	90
事業譲渡益	319	－
特別利益合計	1,144	90
特別損失
固定資産圧縮損	188	89
減損損失	7	66
関係会社株式評価損	10	18
関係会社貸倒引当金繰入額	532	－
特別損失合計	737	174
税引前当期純利益	2,005	1,553
法人税、住民税及び事業税	617	560
法人税等調整額	180	14
法人税等合計	797	574
当期純利益	1,207	978

【売上原価明細表】

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
１　運送費
(1）人件費	7,410			7,748
（給料手当）	(4,791)			(4,881)
（賞与）	(1,013)			(1,235)
（賞与引当金繰入額）	(432)			(427)
（退職金）	(－)			(－)
（退職給付引当金繰入額）	(90)			(70)
（福利厚生費）	（1,082)			（1,133)
(2）燃料油脂費	1,449			1,110
(3）修繕費	1,188			1,191
(4）減価償却費	1,325			1,306
(5）その他	2,695	14,068	86.7	2,670	14,027	88.3
２　売上原価
(1）不動産売上原価	745			893
(2）遊技場売上原価	522			－
(3）レンタル(ツタヤFC） 　　売上原価	636			672
(4）その他売上原価	250	2,154	13.3	295	1,861	11.7
売上原価合計		16,222	100.0		15,889	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	126	582	－
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	126	582	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の積立					11
特別償却準備金の取崩					△31
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							381
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
法人税等の税率変更に伴う調整					4	29
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△15	29	381
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	110	611	381

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,895	6,525	16,437	△424	21,388	1,234	22,623
会計方針の変更による累積的影響額		△173	△173		△173		△173
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,895	6,352	16,263	△424	21,214	1,234	22,449
当期変動額
剰余金の配当		△150	△150		△150		△150
当期純利益		1,207	1,207		1,207		1,207
特別償却準備金の積立		△11	－		－		－
特別償却準備金の取崩		31	－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立			－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		0	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		△381	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			－		－		－
別途積立金の積立	500	△500	－		－		－
法人税等の税率変更に伴う調整		△34	－		－		－
自己株式の取得				△5	△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						315	315
当期変動額合計	500	161	1,057	△5	1,051	315	1,367
当期末残高	9,395	6,513	17,320	△430	22,265	1,550	23,816

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	110	611	381
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	110	611	381
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩					△26
固定資産圧縮積立金の積立						381
固定資産圧縮積立金の取崩						△124
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△381
別途積立金の積立
法人税等の税率変更に伴う調整					2	22
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△24	279	△381
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	85	891	－

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,395	6,513	17,320	△430	22,265	1,550	23,816
会計方針の変更による累積的影響額			－		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,395	6,513	17,320	△430	22,265	1,550	23,816
当期変動額
剰余金の配当		△150	△150		△150		△150
当期純利益		978	978		978		978
特別償却準備金の積立			－		－		－
特別償却準備金の取崩		26	－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立			381		381		381
固定資産圧縮積立金の取崩		124	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立			－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			△381		△381		△381
別途積立金の積立	500	△500	－		－		－
法人税等の税率変更に伴う調整		△24	－		－		－
自己株式の取得				△4	△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						182	182
当期変動額合計	500	454	828	△4	823	182	1,005
当期末残高	9,895	6,968	18,148	△435	23,088	1,732	24,821

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法によっております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金利息

③　ヘッジ方針

原債務である借入金の金利変動リスクをヘッジする方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性の評価を行っております。

但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「未収運賃等」として表示しておりました勘定科目の名称を「売掛金」に変更して表示しております。この変更は、損益計算書における「運行補助金」の計上区分の変更を契機に、明瞭性を高める観点から行っております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」区分に表示しておりました「運行補助金」は、当事業年度より「売上高」に含めて表示することとしております。この変更は、近年の過疎化や少子高齢化による外部環境の変化に伴い、地方公共団体等から路線維持の要請が増し、収受する補助金の金額的重要性が高まったこと、また、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、経常的性格や運送収益を補填する性格がより明確になったことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「運行補助金」に表示しておりました1,073百万円は「売上高」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	1,050百万円	986百万円
車両運搬具	3	2
土地	3,129	3,129
投資有価証券	789	867
計	4,972	4,985

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	70百万円	70百万円
長期借入金（１年内返済予定含む）	60	150
財団抵当借入金（１年内返済予定含む）	730	690
受入保証金	320	320
計	1,180	1,231

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	809百万円	797百万円
長期金銭債権	539	809
短期金銭債務	5,290	6,163
長期金銭債務	432	452

３．保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル（取引保証）	17百万円	15百万円
神姫バスツアーズ株式会社（取引保証）	20	－
株式会社冨士屋かまぼこ（借入保証）	250	200
しんきエンジェルハート株式会社（借入保証）	－	30
計	287	245

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	717百万円	729百万円
売上原価	2,442	2,411
営業取引以外の取引による取引高	187	222

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料・手当	686百万円	680百万円
賞与引当金繰入額	53	60
退職給付費用	0	△3
減価償却費	85	64

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	303	208
合計	95	303	208

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	264	169
合計	95	264	169

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	388	370
関連会社株式	0	15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）				当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等			36	百万円			27	百万円
賞与引当金			160				150
株式評価減			112				111
減価償却費			22				19
退職給付引当金			388				329
貸倒引当金			173				244
減損損失			23				37
その他			184				173
繰延税金資産小計			1,103				1,093
評価性引当額			△340				△406
繰延税金資産合計			762				687
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△292				△392
固定資産圧縮特別勘定積立金			△123				－
その他有価証券評価差額金			△719				△744
退職給付信託設定益			△365				△345
特別償却準備金			△53				△37
その他			△4				△2
繰延税金負債合計			△1,559				△1,523
繰延税金負債の純額			△797				△836

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年３月31日)				当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率			35.6	％			33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.8				△1.4
評価性引当額			9.6				5.9
住民税均等割			1.0				2.1
所得拡大促進税制による税額控除			△2.7				△2.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△0.7				△0.5
組織再編による影響			△1.5				－
その他			△0.1				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.8				37.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は49百万円減少し、法人税等調整額が７百万円減少、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,054	422	62 (1) [46]	550	20,414	11,867
	構築物	2,361	6	20 (7)	51	2,347	1,878
	機械装置及び 工具器具備品	1,588	119	121 (13) [3]	98	1,586	1,116
	車両運搬具	11,229	1,266	602 (56)	816	11,893	9,616
	土地	14,665	1,201	－	－	15,867	－
	リース資産	1,996	－	331	315	1,665	1,018
	建設仮勘定	143	478	131	－	489	－
	計	52,040	3,495	1,271 (77) [50]	1,831	54,264	25,497
無形固定資産	その他	371	29	43 (11) [0]	54	357	112
	計	371	29	43 (11) [0]	54	357	112

（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

圧縮記帳累計額は、建物325百万円、構築物209百万円、機械装置及び工具器具備品55百万円、車両運搬具1,197百万円、土地41百万円、ソフトウェア73百万円であります。

２. 当期減少額の括弧書数字[内数]は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

３. 建物の増加は、不動産事業における賃貸用商業施設の取得241百万円、賃貸用物件の取得84百万円等によるものです。

４. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等52両の購入1,130百万円及び車載器の購入97百万円等によるものです。減少は、乗合バス等44両の廃車・売却527百万円等によるものです。

５．土地の増加は、不動産事業における賃貸用商業施設の取得1,066百万円等によるものです。

６．建設仮勘定の増加は、不動産事業におけるキュエル姫路新築工事473百万円等によるものです。

７. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	534	264	0	798
賞与引当金	486	489	486	489

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。