２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,285	2,916
売掛金	※２ 1,852	※２ 2,099
商品	223	295
原材料及び貯蔵品	65	78
前払費用	55	62
短期貸付金	※２ 717	※２ 587
繰延税金資産	225	236
その他	※２ 85	※２ 110
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,509	6,385
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,547	※１ 8,905
構築物	468	474
機械装置及び工具器具備品	470	496
車両運搬具	※１ 2,276	※１ 2,447
土地	※１ 15,867	※１ 15,838
リース資産	646	347
建設仮勘定	489	0
有形固定資産合計	28,767	28,510
無形固定資産	245	232
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,416	※１ 2,932
関係会社株式	480	489
長期貸付金	※２ 802	※２ 997
長期前払費用	803	785
その他	※２ 929	※２ 927
貸倒引当金	△797	△920
投資その他の資産合計	5,634	5,211
固定資産合計	34,647	33,954
資産合計	40,156	40,339

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 70	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 440	※１ 256
リース債務	314	177
未払金	※２ 1,543	※２ 1,693
未払法人税等	303	337
前受金	1,103	1,120
預り金	※２ 5,972	※２ 5,862
賞与引当金	489	492
その他	※２ 579	※２ 331
流動負債合計	10,818	10,272
固定負債
長期借入金	※１ 279	※１ 254
財団抵当借入金	※１ 377	※１ 276
リース債務	364	187
繰延税金負債	1,061	1,087
退職給付引当金	165	177
受入保証金	※１,※２ 1,987	※１,※２ 2,019
その他	280	164
固定負債合計	4,516	4,168
負債合計	15,334	14,440
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
資本剰余金合計	2,235	2,235
利益剰余金
利益準備金	307	307
その他利益剰余金
特別償却準備金	85	63
固定資産圧縮積立金	891	890
別途積立金	9,895	10,395
繰越利益剰余金	6,968	7,596
利益剰余金合計	18,148	19,253
自己株式	△435	△439
株主資本合計	23,088	24,189
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,732	1,709
評価・換算差額等合計	1,732	1,709
純資産合計	24,821	25,899
負債純資産合計	40,156	40,339

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 20,079	※１ 20,756
売上原価	※１ 15,889	※１ 16,269
売上総利益	4,190	4,487
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,409	※１,※２ 2,677
営業利益	1,780	1,809
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 123	※１ 128
その他	※１ 51	※１ 72
営業外収益合計	174	201
営業外費用
支払利息	※１ 22	※１ 13
固定資産除却損	※１ 26	※１ 25
関係会社貸倒引当金繰入額	264	123
その他	5	3
営業外費用合計	318	165
経常利益	1,637	1,845
特別利益
車両等購入補助金	90	71
特別利益合計	90	71
特別損失
固定資産売却損	－	※１ 7
固定資産圧縮損	89	70
減損損失	66	－
関係会社株式評価損	18	－
店舗閉鎖損失	－	17
特別損失合計	174	95
税引前当期純利益	1,553	1,821
法人税、住民税及び事業税	560	540
法人税等調整額	14	26
法人税等合計	574	566
当期純利益	978	1,255

【売上原価明細表】

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）			当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
１　運送費
(1）人件費	7,748			7,897
（給料手当）	(4,881)			(4,926)
（賞与）	(1,235)			(1,249)
（賞与引当金繰入額）	(427)			(434)
（退職金）	(－)			(－)
（退職給付引当金繰入額）	(70)			(133)
（福利厚生費）	（1,133)			（1,154)
(2）燃料油脂費	1,110			1,068
(3）修繕費	1,191			1,264
(4）減価償却費	1,306			1,332
(5）その他	2,670	14,027	88.3	2,699	14,263	87.7
２　売上原価
(1）不動産売上原価	893			921
(2）レンタル(ツタヤFC） 　　売上原価	672			732
(3）その他売上原価	295	1,861	11.7	352	2,006	12.3
売上原価合計		15,889	100.0		16,269	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	110	611	381
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△26
固定資産圧縮積立金の積立						381
固定資産圧縮積立金の取崩						△124
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△381
別途積立金の積立
法人税等の税率変更に伴う調整					2	22
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△24	279	△381
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	85	891	－

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,395	6,513	17,320	△430	22,265	1,550	23,816
当期変動額
剰余金の配当		△150	△150		△150		△150
当期純利益		978	978		978		978
特別償却準備金の取崩		26	－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立			381		381		381
固定資産圧縮積立金の取崩		124	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			△381		△381		△381
別途積立金の積立	500	△500	－		－		－
法人税等の税率変更に伴う調整		△24	－		－		－
自己株式の取得				△4	△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						182	182
当期変動額合計	500	454	828	△4	823	182	1,005
当期末残高	9,895	6,968	18,148	△435	23,088	1,732	24,821

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	85	891	－
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△22
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
別途積立金の積立
法人税等の税率変更に伴う調整
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△22	△0	－
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	63	890	－

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,895	6,968	18,148	△435	23,088	1,732	24,821
当期変動額
剰余金の配当		△150	△150		△150		△150
当期純利益		1,255	1,255		1,255		1,255
特別償却準備金の取崩		22	－		－		－
固定資産圧縮積立金の積立			－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		0	－		－		－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩			－		－		－
別途積立金の積立	500	△500	－		－		－
法人税等の税率変更に伴う調整			－		－		－
自己株式の取得				△3	△3		△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△23	△23
当期変動額合計	500	627	1,104	△3	1,100	△23	1,077
当期末残高	10,395	7,596	19,253	△439	24,189	1,709	25,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	986百万円	932百万円
車両運搬具	2	1
土地	3,129	3,129
投資有価証券	867	842
計	4,985	4,905

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	70百万円	－百万円
長期借入金（１年内返済予定含む）	150	155
財団抵当借入金（１年内返済予定含む）	690	449
受入保証金	320	320
計	1,231	925

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	797百万円	666百万円
長期金銭債権	809	1,004
短期金銭債務	6,163	6,029
長期金銭債務	452	458

３．保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社神姫トラベル（取引保証）	15百万円	17百万円
株式会社冨士屋かまぼこ（借入保証）	200	150
しんきエンジェルハート株式会社（借入保証）	30	30
計	245	197

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	729百万円	684百万円
売上原価	2,411	2,542
販売費及び一般管理費	60	169
営業取引以外の取引による取引高	222	426

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度64％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料・手当	680百万円	709百万円
賞与引当金繰入額	60	56
退職給付費用	△3	22
減価償却費	64	78

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	264	169
合計	95	264	169

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	261	166
合計	95	261	166

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	370	378
関連会社株式	15	15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）				当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等			27	百万円			32	百万円
賞与引当金			150				151
株式評価減			111				111
減価償却費			19				19
退職給付引当金			329				324
貸倒引当金			244				281
減損損失			37				32
その他			173				147
繰延税金資産小計			1,093				1,100
評価性引当額			△406				△444
繰延税金資産合計			687				655
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△392				△392
その他有価証券評価差額金			△744				△733
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△37				△27
その他			△2				△7
繰延税金負債合計			△1,523				△1,507
繰延税金負債の純額			△836				△851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年３月31日)				当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率			33.1	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
評価性引当額			5.9
住民税均等割			2.1
所得拡大促進税制による税額控除			△2.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正			△0.5
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の当社第134回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,119.30円	4,298.88円
１株当たり当期純利益金額	162.41円	208.30円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	20,414	1,066	255 (1)	533	21,225	12,319
	構築物	2,347	61	24 (7)	47	2,385	1,911
	機械装置及び 工具器具備品	1,586	158	59 (14)	112	1,685	1,188
	車両運搬具	11,893	1,184	767 (45)	931	12,310	9,862
	土地	15,867	64	93	－	15,838	－
	リース資産	1,665	－	664	233	1,000	653
	建設仮勘定	489	189	678	－	0	－
	計	54,264	2,724	2,543 (69)	1,858	54,446	25,935
無形固定資産	その他	357	42	25 (0)	54	374	142
	計	357	42	25 (0)	54	374	142

（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

圧縮記帳累計額は、建物299百万円、構築物217百万円、機械装置及び工具器具備品77百万円、車両運搬具1,225百万円、土地41百万円、ソフトウェア74百万円であります。

２. 建物の増加は、不動産事業におけるキュエル姫路新築工事739百万円、ツタヤFC事業における新規店舗の取得153百万円等によるものです。減少は、賃貸用物件の売却233百万円等によるものです。

３. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等61両の購入1,149百万円等によるものです。減少は、乗合バス等45両の廃車・売却719百万円等によるものです。

４. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	798	123	0	921
賞与引当金	489	492	489	492

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。