第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,489	8,428
受取手形及び売掛金	4,845	※ 3,045
有価証券	50	161
商品及び製品	530	553
仕掛品	27	95
原材料及び貯蔵品	123	116
分譲土地建物	403	468
その他	964	893
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	12,422	13,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,678	26,313
減価償却累計額	△15,818	△15,820
建物及び構築物（純額）	10,860	10,493
機械装置及び工具器具備品	2,963	2,962
減価償却累計額	△2,144	△2,172
機械装置及び工具器具備品（純額）	818	789
車両運搬具	14,876	15,258
減価償却累計額	△11,601	△12,096
車両運搬具（純額）	3,274	3,161
土地	18,427	18,463
リース資産	2,770	2,841
減価償却累計額	△1,458	△1,456
リース資産（純額）	1,311	1,384
建設仮勘定	1	78
有形固定資産合計	34,694	34,371
無形固定資産	372	372
投資その他の資産
投資有価証券	4,593	4,906
退職給付に係る資産	1,389	1,414
その他	2,153	2,345
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	8,095	8,625
固定資産合計	43,162	43,369
資産合計	55,585	57,121

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,154	1,224
1年内返済予定の長期借入金	375	326
リース債務	542	584
未払金	3,058	3,092
未払法人税等	533	440
賞与引当金	944	1,447
過年度雑収計上旅行券引当金	17	17
その他	2,178	2,690
流動負債合計	8,804	9,824
固定負債
長期借入金	683	542
リース債務	958	989
役員退職慰労引当金	145	106
退職給付に係る負債	804	802
その他	3,576	3,651
固定負債合計	6,167	6,093
負債合計	14,971	15,917
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	33,454	33,882
自己株式	△439	△442
株主資本合計	38,390	38,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,824	1,992
退職給付に係る調整累計額	375	372
その他の包括利益累計額合計	2,200	2,365
非支配株主持分	23	23
純資産合計	40,614	41,203
負債純資産合計	55,585	57,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	21,304	21,456
売上原価	15,151	15,509
売上総利益	6,152	5,946
販売費及び一般管理費	※ 5,359	※ 5,257
営業利益	793	689
営業外収益
受取利息	11	6
受取配当金	31	33
その他	76	85
営業外収益合計	119	124
営業外費用
支払利息	4	2
持分法による投資損失	0	2
固定資産除却損	20	15
その他	10	21
営業外費用合計	35	41
経常利益	877	772
特別利益
固定資産売却益	－	150
車両等購入補助金	24	24
移転補償金	50	－
特別利益合計	74	174
特別損失
固定資産除却損	12	5
固定資産圧縮損	23	21
関係会社株式評価損	－	16
減損損失	－	18
特別損失合計	36	61
税金等調整前四半期純利益	915	885
法人税等	390	352
四半期純利益	524	533
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	524	533

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	524	533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△229	166
退職給付に係る調整額	1	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	0	2
その他の包括利益合計	△227	164
四半期包括利益	296	698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296	698
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	915	885
減価償却費	1,344	1,376
減損損失	－	18
賞与引当金の増減額（△は減少）	483	502
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	2
受取利息及び受取配当金	△43	△39
支払利息	4	2
持分法による投資損益（△は益）	0	2
有形固定資産売却損益（△は益）	△15	△159
有形固定資産除却損	22	11
固定資産圧縮損	23	21
売上債権の増減額（△は増加）	274	1,799
たな卸資産の増減額（△は増加）	67	△149
未払金の増減額（△は減少）	△560	△323
その他	860	642
小計	3,322	4,516
利息及び配当金の受取額	43	39
利息の支払額	△4	△2
法人税等の支払額	△740	△387
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,621	4,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△105	△1,305
定期預金の払戻による収入	20	411
有形固定資産の取得による支出	△1,301	△484
有形固定資産の売却による収入	10	269
その他	0	△438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,376	△1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	150	－
長期借入金の返済による支出	△361	△188
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△296	△278
配当金の支払額	△75	△105
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△54	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△638	△573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	606	2,044
現金及び現金同等物の期首残高	4,702	4,429
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,308	※ 6,473

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。
 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－	31百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料・手当等	2,896百万円	2,831百万円
賞与引当金繰入額	341	368
退職給付費用	37	35
役員退職慰労引当金繰入額	19	－
減価償却費	104	122
施設使用料	454	445

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,992百万円	8,428百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△683	△1,954
現金及び現金同等物	5,308	6,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	75	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	75	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	105	3.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注） 平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	90	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注） 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	9,258	2,950	1,559	1,526	3,343	1,911	20,549	754	21,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	38	951	17	406	－	33	1,446	189	1,636
計	9,297	3,901	1,576	1,933	3,343	1,944	21,996	944	22,940
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△169	208	131	747	△90	△0	825	△14	811

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	825
「その他」の区分の損失（△）	△14
セグメント間取引消去	△17
四半期連結損益計算書の営業利益	793

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	9,346	2,951	1,721	1,545	3,222	1,901	20,688	767	21,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	102	976	14	160	－	30	1,285	191	1,476
計	9,448	3,927	1,736	1,706	3,222	1,931	21,973	958	22,932
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△255	184	134	692	△4	△48	702	△11	691

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	702
「その他」の区分の損失（△）	△11
セグメント間取引消去	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	689

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「車両物販・整備」セグメントの事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては18百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	86円97銭	88円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	524	533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	524	533
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,025	6,024

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(株式併合及び単元株式数の変更等)

当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第134回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年９月30日現在)	30,860,000株
今回の株式併合により減少する株式数	24,688,000株
株式併合後の発行済株式総数	6,172,000株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

22,000,000株

株式併合の割合に併せて、従来の110,000,000株から22,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月15日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成29年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

①　中間配当について

　平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額…………………90百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月５日

　（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

②　その他

　　特記すべき事項はありません。