第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,489	7,570
受取手形及び売掛金	4,845	※３ 4,699
有価証券	50	110
商品及び製品	530	521
仕掛品	27	146
原材料及び貯蔵品	123	135
分譲土地建物	403	443
繰延税金資産	416	396
その他	548	457
貸倒引当金	△12	△14
流動資産合計	12,422	14,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 26,678	※２ 26,196
減価償却累計額	△15,818	△16,075
建物及び構築物（純額）	10,860	10,121
機械装置及び工具器具備品	2,963	2,842
減価償却累計額	△2,144	△2,124
機械装置及び工具器具備品（純額）	818	717
車両運搬具	※２ 14,876	※２ 15,812
減価償却累計額	△11,601	△12,405
車両運搬具（純額）	3,274	3,407
土地	※２ 18,427	※２ 19,039
リース資産	2,770	2,586
減価償却累計額	△1,458	△1,407
リース資産（純額）	1,311	1,178
建設仮勘定	1	66
有形固定資産合計	34,694	34,532
無形固定資産	372	492
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,593	※１,※２ 4,852
退職給付に係る資産	1,389	1,462
繰延税金資産	316	259
その他	※２ 1,836	※２ 1,657
貸倒引当金	△40	△91
投資その他の資産合計	8,095	8,139
固定資産合計	43,162	43,164
資産合計	55,585	57,630

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,154	※２ 1,218
1年内返済予定の長期借入金	※２ 375	※２ 305
リース債務	542	503
未払金	3,058	3,486
未払法人税等	533	584
未払消費税等	228	432
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	944	949
役員賞与引当金	75	82
過年度雑収計上旅行券引当金	17	17
その他	※２ 1,874	※２ 2,030
流動負債合計	8,804	9,611
固定負債
長期借入金	※２ 683	※２ 477
リース債務	958	842
繰延税金負債	1,369	1,449
役員退職慰労引当金	145	104
退職給付に係る負債	804	816
その他	※２ 2,206	※２ 2,227
固定負債合計	6,167	5,916
負債合計	14,971	15,528
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金	2,235	2,235
利益剰余金	33,454	34,837
自己株式	△439	△447
株主資本合計	38,390	39,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,824	1,912
退職給付に係る調整累計額	375	399
その他の包括利益累計額合計	2,200	2,312
非支配株主持分	23	24
純資産合計	40,614	42,102
負債純資産合計	55,585	57,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
自動車運送事業収益	19,922	20,139
売上高	24,600	24,423
営業収益合計	44,522	44,562
売上原価
運送費	15,185	15,649
売上原価	※２ 15,773	※２ 15,722
売上原価合計	30,958	31,372
売上総利益	13,564	13,190
販売費及び一般管理費	※１ 10,771	※１ 10,586
営業利益	2,793	2,604
営業外収益
受取利息	20	16
受取配当金	58	62
仕入割引	26	25
持分法による投資利益	54	62
固定資産売却益	31	14
助成金収入	36	60
その他	76	86
営業外収益合計	304	328
営業外費用
支払利息	7	4
固定資産除却損	44	21
関係会社貸倒引当金繰入額	－	51
その他	18	34
営業外費用合計	70	110
経常利益	3,027	2,821
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 195
車両等購入補助金	93	110
移転補償金	50	－
特別利益合計	143	306
特別損失
固定資産除却損	※４ 22	※４ 34
固定資産圧縮損	※５ 86	※５ 101
減損損失	※６ 25	※６ 288
店舗閉鎖損失	17	－
その他	3	20
特別損失合計	155	444
税金等調整前当期純利益	3,015	2,683
法人税、住民税及び事業税	978	996
法人税等調整額	44	107
法人税等合計	1,022	1,103
当期純利益	1,992	1,580
非支配株主に帰属する当期純利益	1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,991	1,579

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,992	1,580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	86
退職給付に係る調整額	113	24
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	※１ 106	※１ 111
包括利益	2,099	1,692
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,098	1,691
非支配株主に係る包括利益	1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,140	2,235	31,497	△435	36,437
当期変動額
剰余金の配当			△150		△150
親会社株主に帰属する当期純利益			1,991		1,991
自己株式の取得				△3	△3
持分法の適用範囲の 変動			115		115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,956	△3	1,952
当期末残高	3,140	2,235	33,454	△439	38,390

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,831	262	2,093	22	38,553
当期変動額
剰余金の配当					△150
親会社株主に帰属する当期純利益					1,991
自己株式の取得					△3
持分法の適用範囲の 変動					115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7	113	106	1	107
当期変動額合計	△7	113	106	1	2,060
当期末残高	1,824	375	2,200	23	40,614

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,140	2,235	33,454	△439	38,390
当期変動額
剰余金の配当			△195		△195
親会社株主に帰属する当期純利益			1,579		1,579
自己株式の取得				△8	△8
持分法の適用範囲の 変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,383	△8	1,375
当期末残高	3,140	2,235	34,837	△447	39,765

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,824	375	2,200	23	40,614
当期変動額
剰余金の配当					△195
親会社株主に帰属する当期純利益					1,579
自己株式の取得					△8
持分法の適用範囲の 変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	88	23	111	0	112
当期変動額合計	88	23	111	0	1,488
当期末残高	1,912	399	2,312	24	42,102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,015	2,683
減価償却費	2,791	2,864
減損損失	25	288
店舗閉鎖損失	17	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	5
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	36
受取利息及び受取配当金	△79	△78
支払利息	7	4
持分法による投資損益（△は益）	△54	△62
有形固定資産売却損益（△は益）	△27	△207
有形固定資産除却損	29	17
固定資産圧縮損	86	101
売上債権の増減額（△は増加）	△539	145
たな卸資産の増減額（△は増加）	198	△162
未払金の増減額（△は減少）	237	△169
未払消費税等の増減額（△は減少）	△409	296
その他	△47	197
小計	5,336	5,968
利息及び配当金の受取額	79	78
利息の支払額	△7	△4
法人税等の支払額	△1,360	△864
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,048	5,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,540	△1,940
定期預金の払戻による収入	1,077	1,545
有形固定資産の取得による支出	△3,267	△2,331
有形固定資産の売却による収入	284	324
その他	321	△553
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,124	△2,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	440	440
短期借入金の返済による支出	△510	△440
長期借入れによる収入	150	100
長期借入金の返済による支出	△601	△375
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△570	△540
配当金の支払額	△150	△195
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	44	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,197	△1,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△272	1,186
現金及び現金同等物の期首残高	4,702	4,429
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,429	※１ 5,615

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　21社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の状況

会社の名称　しんきエンジェルハート㈱　他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社

会社の名称　㈱山陽百貨店、全但バス㈱

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

会社の名称　しんきエンジェルハート㈱　他

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　……　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　……　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品　　……　売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品　　　　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品……　移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

分譲土地建物　　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち提出会社の営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　５年～50年

車両運搬具　　　２年～５年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　過年度雑収計上旅行券引当金

負債計上中止後にお客様のご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）のれんに関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。但し、金額が僅少な場合には当該勘定が生じた期の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	658百万円	705百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	932百万円	(　　 407百万円)	592百万円	(　　 384百万円)
車両運搬具	1	(　　　 1　　　)	0	(　　　 0　　　)
土地	3,129	(　 1,120　　　)	1,364	(　 1,120　　　)
投資有価証券	851	(　　　－　　　)	890	(　　　－　　　)
差入保証金	116	(　　　－　　　)	115	(　　　－　　　)
計	5,031	(　 1,530　　　)	2,963	(　 1,506　　　)

担保付債務は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	211百万円	(　　 173百万円)	190百万円	(　　 152百万円)
長期借入金	394	(　　 276　　　)	304	(　　 224　　　)
受入保証金	320	(　　　－　　　)	320	(　　　－　　　)
支払手形及び買掛金	136	(　　　－　　　)	135	(　　　－　　　)
預り金	24	(　　　－　　　)	21	(　　　－　　　)
計	1,087	(　　 449　　　)	972	(　　 376　　　)

上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	26百万円

４．提出会社においては、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	4,400百万円	4,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,400	4,400

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料・手当等	6,206百万円	6,117百万円
施設使用料	878	875
賞与引当金繰入額	266	278
役員賞与引当金繰入額	75	82
退職給付費用	59	57
役員退職慰労引当金繰入額	37	－
減価償却費	224	250

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
1百万円	3百万円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－百万円		69百万円
土地	－		126
計	－		195

※４　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	22百万円		29百万円
機械装置及び工具器具備品	－		4
計	22		34

※５　固定資産圧縮損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	15百万円		10百万円
機械装置及び工具器具備品	14		0
車両運搬具	55		59
ソフトウエア	0		30
計	86		101

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県姫路市	飲食店舗設備他	建物等	15
大阪市他	食品製造販売	食品販売設備等	9

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

飲食事業及び食品製造販売事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないため飲食店舗設備及び食品販売設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び工具器具備品９百万円、ソフトウエア２百万円、長期前払費用０百万円であります。

飲食店舗設備等の回収可能価額の算定につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。

食品販売設備等の回収可能価額の算定につきましては、正味売却価額を用いております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県姫路市	遊休土地	土地	44
兵庫県加古川市	賃貸用土地（駐車場）	土地	6
神戸市垂水区	タクシー事業用設備	建物等	14
兵庫県西宮市	ボルダリング事業用設備	建物等	18
大阪市都島区	食品製造販売事業用設備	リース資産等	4
兵庫県姫路市３件	飲食店舗設備	建物等	154
大阪市淀川区他１件	飲食店舗設備	建物等	46

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

将来の使用が見込まれない遊休土地におきましては継続的な地価の下落、賃貸用土地におきましては収益性の低下、タクシー事業、ボルダリング事業、食品製造販売事業及び飲食事業におきましては、経常的な損失を計上しており、収益性の回復が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物207百万円、機械装置及び工具器具備品12百万円、土地50百万円、リース資産４百万円、その他13百万円であります。

遊休土地の回収可能価額の算定につきましては、不動産鑑定評価額をもとに正味売却価額を測定しております。タクシー事業用設備の回収可能価額の算定につきましては、買取業者等の見積価格をもとに正味売却価額を測定しております。賃貸用土地の回収可能価額の算定につきましては、使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローを3.5％の割引率で割り引いて算定しております。ボルダリング事業用設備、食品製造販売事業用設備及び飲食店舗設備等につきましては、使用価値が見込めず、また売却や他への転用が困難な資産であるため、帳簿価額を全額減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13百万円	124百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13	124
税効果額	4	△37
その他有価証券評価差額金	△8	86
退職給付に係る調整額：
当期発生額	159	48
組替調整額	4	△12
税効果調整前	164	35
税効果額	△50	△10
退職給付に係る調整額	113	24
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△0
組替調整額	1	1
持分法適用会社に対する持分相当額	1	0
その他の包括利益合計	106	111

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,860,000	－	－	30,860,000
合計	30,860,000	－	－	30,860,000
自己株式
普通株式（注）	731,366	5,365	－	736,731
合計	731,366	5,365	－	736,731

（注）自己株式の普通株式の増加5,365株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	75	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	75	2.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	105	利益剰余金	3.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	30,860,000	－	24,688,000	6,172,000
合計	30,860,000	－	24,688,000	6,172,000
自己株式
普通株式（注）１．３．４．	736,731	4,848	592,308	149,271
合計	736,731	4,848	592,308	149,271

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少24,688,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加4,848株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加439株及び単元未満株式の買取りによる増加4,409株（株式併合前3,654株、株式併合後755株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少592,308株は株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	105	3.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	90	3.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	120	利益剰余金	20.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,489百万円	7,570百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,060	△1,954
現金及び現金同等物	4,429	5,615

２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	573百万円	407百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	615	437

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車運送事業における営業用バス（車両運搬具）及び旅行貸切事業における貸切バス（車両運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	1,365	1,347
１年超	1,331	1,011
合計	2,696	2,358

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。

長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、社内の稟議決裁を経て企画部が実行し、取引結果及び推移については、常時必要に応じて担当及び関係役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,489	5,489	－
(2）受取手形及び売掛金	4,845	4,845	－
(3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券	3,881	3,881	－
(4）その他（長期預金）	500	498	△1
資産計	14,716	14,715	△1
(1）支払手形及び買掛金	1,154	1,154	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	375	378	2
(3) 未払金	3,058	3,058	－
(4) 長期借入金	683	677	△5
負債計	5,271	5,268	△2

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,570	7,570	－
(2）受取手形及び売掛金	4,699	4,699	－
(3）有価証券及び投資有価証券その他有価証券	4,156	4,156	－
(4）その他（長期預金）	－	－	－
資産計	16,426	16,426	－
(1）支払手形及び買掛金	1,218	1,218	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	305	307	1
(3) 未払金	3,486	3,486	－
(4) 長期借入金	477	473	△3
負債計	5,487	5,485	△2

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）その他（長期預金）

長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度(平成29年３月31日)	当連結会計年度(平成30年３月31日)
非上場株式	103	101

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	5,382	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,845	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	50	220	150	240
(2) 社債	－	－	200	－
(3) その他	－	－	－	－
その他（長期預金）	－	－	500	－
合計	10,277	220	850	240

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,457	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,699	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	110	240	20	240
(2) 社債	－	－	400	－
(3) その他	－	－	－	－
その他（長期預金）	－	－	－	－
合計	12,266	240	420	240

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	375	280	244	145	11
合計	375	280	244	145	11

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	305	269	170	36	－
合計	305	269	170	36	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,866	313	2,552
	(2）債券
	①  国債・地方債等	701	652	48
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	114	114	0
	小計	3,682	1,080	2,601
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	199	200	△0
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	199	200	△0
合計		3,881	1,280	2,601

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　103百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,992	313	2,678
	(2）債券
	①  国債・地方債等	648	602	46
	②  社債	401	400	1
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,042	1,316	2,725
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	114	114	△0
	小計	114	114	△0
合計		4,156	1,430	2,725

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　101百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	60	－	－
②  社債	150	－	－
③  その他	500	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	710	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	50	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	50	－	－

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のない株式16百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80％採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,726百万円	2,660百万円
勤務費用	211	211
利息費用	16	15
数理計算上の差異の発生額	△18	△24
退職給付の支払額	△276	△214
退職給付債務の期末残高	2,660	2,648

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	3,710百万円	3,764百万円
期待運用収益	63	62
数理計算上の差異の発生額	141	24
事業主からの拠出額	70	143
退職給付の支払額	△222	△157
年金資産の期末残高	3,764	3,836

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	474百万円	517百万円
退職給付費用	84	79
退職給付の支払額	△34	△48
制度への拠出額	△7	△7
退職給付に係る負債の期末残高（純額）	517	541

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,223百万円	2,210百万円
年金資産	△3,905	△3,980
	△1,682	△1,770
非積立型制度の退職給付債務	1,096	1,124
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△585	△645
退職給付に係る負債	804	816
退職給付に係る資産	△1,389	△1,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△585	△645

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	211百万円	211百万円
利息費用	16	15
期待運用収益	△63	△62
数理計算上の差異の費用処理額	6	△11
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	84	79
確定給付制度に係る退職給付費用	252	232

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△1百万円	△1百万円
数理計算上の差異	165	37
合　計	164	35

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△5百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	△553	△590
合　計	△558	△594

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	29％	30％
株式	46	46
その他	25	24
合　計	100	100

(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37％、当連結会計年度37％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	2.1	2.1

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金			293	百万円			290	百万円
貸倒引当金			6				22
減価償却費			31				32
株式評価減			34				36
減損損失			173				202
退職給付に係る負債			487				485
役員退職慰労引当金			44				31
税務上の繰越欠損金			278				319
その他			356				354
繰延税金資産小計			1,705				1,776
評価性引当額			△499				△686
繰延税金資産合計			1,205				1,089
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△394				△394
その他有価証券評価差額金			△781				△819
退職給付信託設定益			△345				△345
退職給付に係る資産			△174				△186
特別償却準備金			△48				△36
その他			△97				△100
繰延税金負債合計			△1,842				△1,883
繰延税金負債の純額			△637				△793

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産			416	百万円			396	百万円
固定資産－繰延税金資産			316				259
流動負債－繰延税金負債			△0				△0
固定負債－繰延税金負債			△1,369				△1,449

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）				当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率			30.8	％			30.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3				1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2				△0.4
住民税均等割等			1.6				1.9
評価性引当額			1.8				7.1
所得拡大促進税制による税額控除			△2.2				△0.5
その他			0.8				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.9				41.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト含有建築資材の除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は６年から24年、割引率は0.6％から2.5％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	143百万円	157百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19	2
時の経過による調整額	1	1
資産除去債務の履行による減少額	－	△11
その他の増減額（△は減少）	△5	－
期末残高	157	150

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,281百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,303百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	15,474	15,630
	期中増減額	156	△479
	期末残高	15,630	15,151
期末時価		19,970	19,740

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用商業ビルの取得であり、主な減少額は減価償却費の計上であります。当連結会計年度の主な減少額は既存賃貸住宅の売却及び減価償却費の計上であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については、公示価格や近隣の取引事例、固定資産評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。但し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「業務受託」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の６つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。

自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、索道業

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理

業務受託………………自動車の運転・保守管理、経営受託、介護

不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理

レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業、食品の製造及び販売

旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	19,922	5,947	3,069	3,692	6,468	3,923	43,024	1,498	44,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	200	2,095	34	682	－	66	3,078	384	3,463
計	20,123	8,043	3,103	4,375	6,468	3,989	46,103	1,883	47,986
セグメント利益又はセグメント損失(△)	921	414	238	1,468	△221	15	2,838	△15	2,822
セグメント資産	17,262	6,478	3,302	18,670	3,084	2,786	51,584	781	52,366
その他の項目
減価償却費	1,550	81	41	505	87	467	2,733	8	2,741
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,656	399	6	411	399	1,042	3,915	4	3,919

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	計
売上高
外部顧客への売上高	20,139	6,005	3,247	3,359	6,257	4,001	43,011	1,551	44,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	2,111	25	440	－	64	2,848	386	3,234
計	20,346	8,117	3,272	3,800	6,257	4,065	45,860	1,937	47,797
セグメント利益又はセグメント損失(△)	651	402	201	1,440	△27	△48	2,621	△5	2,615
セグメント資産	18,019	6,796	3,499	18,439	2,718	3,098	52,570	1,002	53,573
その他の項目
減価償却費	1,607	92	45	460	112	497	2,816	8	2,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,356	91	26	281	156	416	3,330	35	3,366

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,103	45,860
「その他」の区分の売上高	1,883	1,937
セグメント間取引消去	△3,463	△3,234
連結財務諸表の売上高	44,522	44,562

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,838	2,621
「その他」の区分の損失（△）	△15	△5
セグメント間取引消去	△29	△11
連結財務諸表の営業利益	2,793	2,604

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	51,584	52,570
「その他」の区分の資産	781	1,002
全社資産（注）	10,257	12,309
セグメント間調整額	△7,038	△8,251
連結財務諸表の資産合計	55,585	57,630

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,733	2,816	8	8	49	39	2,791	2,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,915	3,330	4	35	11	26	3,931	3,392

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	25	－	－	－	25

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	自動車運送	車両物販・整備	業務受託	不動産	レジャーサービス	旅行貸切	その他	全社・消去	合計
減損損失	14	18	－	50	205	－	－	－	288

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	6,737.43円	6,986.55円
１株当たり当期純利益金額	330.54円	262.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,991	1,579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,991	1,579
期中平均株式数（千株）	6,025	6,023

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	375	305	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	542	503	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	683	477	0.4	平成31年４月～ 平成34年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	958	842	－	平成31年４月～ 平成35年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,559	2,129	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	269	170	36	－
リース債務	373	207	188	73

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,552	21,456	32,376	44,562
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	513	885	1,312	2,683
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	306	533	808	1,579
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	50.93	88.55	134.15	262.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	50.93	37.63	45.60	128.03

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。