２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,916	5,089
売掛金	※２ 2,099	※２ 2,133
商品	295	279
原材料及び貯蔵品	78	90
前払費用	62	58
短期貸付金	※２ 587	※２ 705
繰延税金資産	236	230
その他	※２ 110	※２ 95
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,385	8,682
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 8,905	※１ 8,383
構築物	474	443
機械装置及び工具器具備品	496	411
車両運搬具	※１ 2,447	※１ 2,742
土地	※１ 15,838	※１ 16,044
リース資産	347	179
建設仮勘定	0	－
有形固定資産合計	28,510	28,204
無形固定資産	232	350
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,932	※１ 3,242
関係会社株式	489	480
長期貸付金	※２ 997	※２ 1,364
長期前払費用	785	844
その他	※２ 927	※２ 541
貸倒引当金	△920	△1,007
投資その他の資産合計	5,211	5,467
固定資産合計	33,954	34,022
資産合計	40,339	42,704

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 256	※１ 235
リース債務	177	127
未払金	※２ 1,693	※２ 2,201
未払法人税等	337	423
前受金	1,120	1,163
預り金	※２ 5,862	※２ 6,725
賞与引当金	492	479
その他	※２ 331	※２ 371
流動負債合計	10,272	11,727
固定負債
長期借入金	※１ 254	※１ 171
財団抵当借入金	※１ 276	※１ 224
リース債務	187	59
繰延税金負債	1,087	1,137
退職給付引当金	177	187
受入保証金	※１,※２ 2,019	※１,※２ 2,041
その他	164	165
固定負債合計	4,168	3,986
負債合計	14,440	15,714
純資産の部
株主資本
資本金	3,140	3,140
資本剰余金
資本準備金	2,235	2,235
資本剰余金合計	2,235	2,235
利益剰余金
利益準備金	307	307
その他利益剰余金
特別償却準備金	63	46
固定資産圧縮積立金	890	889
別途積立金	10,395	10,895
繰越利益剰余金	7,596	8,134
利益剰余金合計	19,253	20,274
自己株式	△439	△447
株主資本合計	24,189	25,202
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,709	1,787
評価・換算差額等合計	1,709	1,787
純資産合計	25,899	26,990
負債純資産合計	40,339	42,704

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 20,756	※１ 20,917
売上原価	※１ 16,269	※１ 16,581
売上総利益	4,487	4,335
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,677	※１,※２ 2,558
営業利益	1,809	1,777
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 128	※１ 126
助成金収入	20	38
その他	※１ 52	※１ 40
営業外収益合計	201	205
営業外費用
支払利息	※１ 13	※１ 14
固定資産除却損	※１ 25	※１ 22
関係会社貸倒引当金繰入額	123	86
その他	3	17
営業外費用合計	165	140
経常利益	1,845	1,841
特別利益
固定資産売却益	－	193
車両等購入補助金	71	98
特別利益合計	71	291
特別損失
固定資産除却損	－	※１ 28
固定資産売却損	※１ 7	－
固定資産圧縮損	70	94
減損損失	－	54
店舗閉鎖損失	17	－
その他	－	8
特別損失合計	95	186
税引前当期純利益	1,821	1,946
法人税、住民税及び事業税	540	634
法人税等調整額	26	20
法人税等合計	566	654
当期純利益	1,255	1,291

【売上原価明細表】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
１　運送費
(1）人件費	7,897			7,971
（給料手当）	(4,926)			(4,915)
（賞与）	(1,249)			(1,312)
（賞与引当金繰入額）	(434)			(419)
（退職給付引当金繰入額）	(133)			(122)
（福利厚生費）	（1,154)			（1,201)
(2）燃料油脂費	1,068			1,218
(3）修繕費	1,264			1,312
(4）減価償却費	1,332			1,345
(5）その他	2,699	14,263	87.7	2,735	14,582	87.9
２　売上原価
(1）不動産売上原価	921			878
(2）ツタヤFC売上原価	732			835
(3）その他売上原価	352	2,006	12.3	285	1,998	12.1
売上原価合計		16,269	100.0		16,581	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	85	891	9,895
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△22
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
別途積立金の積立							500
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△22	△0	500
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	63	890	10,395

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	6,968	18,148	△435	23,088	1,732	24,821
当期変動額
剰余金の配当	△150	△150		△150		△150
当期純利益	1,255	1,255		1,255		1,255
特別償却準備金の取崩	22	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	0	－		－		－
別途積立金の積立	△500	－		－		－
自己株式の取得			△3	△3		△3
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△23	△23
当期変動額合計	627	1,104	△3	1,100	△23	1,077
当期末残高	7,596	19,253	△439	24,189	1,709	25,899

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	3,140	2,235	2,235	307	63	890	10,395
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金の取崩					△16
固定資産圧縮積立金の取崩						△0
別途積立金の積立							500
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△16	△0	500
当期末残高	3,140	2,235	2,235	307	46	889	10,895

	株主資本				評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	7,596	19,253	△439	24,189	1,709	25,899
当期変動額
剰余金の配当	△195	△195		△195		△195
当期純利益	1,291	1,291		1,291		1,291
特別償却準備金の取崩	16	－		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩	0	－		－		－
別途積立金の積立	△500	－		－		－
自己株式の取得			△8	△8		△8
会社分割による減少	△75	△75		△75		△75
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					78	78
当期変動額合計	538	1,021	△8	1,013	78	1,091
当期末残高	8,134	20,274	△447	25,202	1,787	26,990

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの……移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた72百万円は、「助成金収入」20百万円、「その他」52百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	932百万円	592百万円
車両運搬具	1	0
土地	3,129	1,364
投資有価証券	842	880
計	4,905	2,837

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む）	155百万円	117百万円
財団抵当借入金（１年内返済予定含む）	449	376
受入保証金	320	320
計	925	814

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	666百万円	790百万円
長期金銭債権	1,004	1,371
短期金銭債務	6,029	7,038
長期金銭債務	458	457

３．保証債務

他の会社の営業契約等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
神姫フードサービス株式会社（取引保証）	－百万円	6百万円
株式会社神姫トラベル（取引保証）	17	5
株式会社冨士屋かまぼこ（借入保証）	150	100
しんきエンジェルハート株式会社（借入保証）	30	30
計	197	141

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	684百万円	673百万円
売上原価	2,542	2,554
販売費及び一般管理費	169	44
営業取引以外の取引による取引高	426	329

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料・手当	709百万円	737百万円
賞与引当金繰入額	56	58
退職給付費用	22	16
減価償却費	78	78

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	261	166
合計	95	261	166

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	95	484	389
合計	95	484	389

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	378	370
関連会社株式	15	15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）				当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税等			32	百万円			34	百万円
賞与引当金			151				146
株式評価減			111				113
減価償却費			19				23
退職給付引当金			324				314
貸倒引当金			281				308
減損損失			32				34
その他			147				140
繰延税金資産小計			1,100				1,116
評価性引当額			△444				△490
繰延税金資産合計			655				626
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金			△392				△392
その他有価証券評価差額金			△733				△767
退職給付信託設定益			△345				△345
特別償却準備金			△27				△20
その他			△7				△6
繰延税金負債合計			△1,507				△1,533
繰延税金負債の純額			△851				△906

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年３月31日)				当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。					30.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目							0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目							△1.2
評価性引当額							2.4
住民税均等割							1.8
その他							△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率							33.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	21,225	147	515 (7)	494	8,383	12,473
	構築物	2,385	13	27 (0)	42	443	1,928
	機械装置及び 工具器具備品	1,685	27	167 (0)	105	411	1,133
	車両運搬具	12,310	1,403	571 (55)	1,040	2,742	10,400
	土地	15,838	273	67 [54]	－	16,044	－
	リース資産	1,000	－	246	143	179	574
	建設仮勘定	0	61	62	－	－	－
	計	54,446	1,927	1,658 (63) [54]	1,827	28,204	26,510
無形固定資産	その他	374	218	92 (30)	54	350	149
	計	374	218	92 (30)	54	350	149

（注）１．当期減少額の括弧書数字（内数）は、当期に取得した資産の一部に対する国庫補助金等に係る圧縮記帳額であり、期末残高から控除されております。

圧縮記帳累計額は、建物306百万円、構築物218百万円、機械装置及び工具器具備品78百万円、車両運搬具1,164百万円、土地41百万円、ソフトウェア103百万円であります。

２．当期減少額の括弧書数字［内数］は、減損損失の金額であり期末残高から控除されております。

３. 建物の増加は、自動車運送事業における加古川南出張所建替工事107百万円等によるものです。減少は、不動産事業における賃貸物件の売却337百万円等によるものです。

４. 車両運搬具の増加は、自動車運送事業における乗合バス等52両の購入1,341百万円等によるものです。減少は、乗合バス等39両の廃車・売却496百万円等によるものです。

５. 土地の増加は、不動産事業における賃貸用土地の取得273百万円によるものです。

６. 無形固定資産その他の増加は、自動車運送事業における高速バスのICカード対応によるソフト開発111百万円等によるものです。

７. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	921	86	－	1,008
賞与引当金	492	479	492	479

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。