第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,570

9,015

受取手形及び売掛金

4,699

3,365

有価証券

110

95

商品及び製品

521

551

仕掛品

146

235

原材料及び貯蔵品

135

127

分譲土地建物

443

365

その他

457

449

貸倒引当金

14

12

流動資産合計

14,070

14,194

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,196

26,350

減価償却累計額

16,075

16,224

建物及び構築物(純額)

10,121

10,125

機械装置及び工具器具備品

2,842

2,883

減価償却累計額

2,124

2,151

機械装置及び工具器具備品(純額)

717

731

車両運搬具

15,812

15,944

減価償却累計額

12,405

12,710

車両運搬具(純額)

3,407

3,234

土地

19,039

19,039

リース資産

2,586

2,659

減価償却累計額

1,407

1,510

リース資産(純額)

1,178

1,148

建設仮勘定

66

24

有形固定資産合計

34,532

34,304

無形固定資産

492

436

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,852

4,395

退職給付に係る資産

1,462

1,473

その他

2,053

2,234

貸倒引当金

91

106

投資その他の資産合計

8,276

7,997

固定資産合計

43,301

42,737

資産合計

57,371

56,931

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,218

1,201

1年内返済予定の長期借入金

305

305

リース債務

503

485

未払金

3,486

2,908

未払法人税等

584

159

賞与引当金

949

1,715

過年度雑収計上旅行券引当金

17

17

その他

2,545

3,015

流動負債合計

9,611

9,808

固定負債

 

 

長期借入金

477

413

リース債務

842

821

役員退職慰労引当金

104

59

退職給付に係る負債

816

833

その他

3,417

3,250

固定負債合計

5,657

5,379

負債合計

15,269

15,187

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,140

3,140

資本剰余金

2,235

2,235

利益剰余金

34,837

34,787

自己株式

447

447

株主資本合計

39,765

39,715

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,912

1,616

退職給付に係る調整累計額

399

387

その他の包括利益累計額合計

2,312

2,003

非支配株主持分

24

24

純資産合計

42,102

41,743

負債純資産合計

57,371

56,931

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

10,552

10,825

売上原価

7,621

8,037

売上総利益

2,930

2,787

販売費及び一般管理費

2,633

2,686

営業利益

297

101

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

29

43

持分法による投資利益

5

5

その他

36

35

営業外収益合計

74

86

営業外費用

 

 

支払利息

1

0

固定資産除却損

2

5

関係会社貸倒引当金繰入額

14

その他

8

4

営業外費用合計

12

24

経常利益

359

162

特別利益

 

 

固定資産売却益

150

車両等購入補助金

24

55

特別利益合計

174

55

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

21

53

特別損失合計

21

53

税金等調整前四半期純利益

513

164

法人税等

206

94

四半期純利益

307

70

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

306

70

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益

307

70

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

26

297

退職給付に係る調整額

2

12

持分法適用会社に対する持分相当額

0

1

その他の包括利益合計

25

308

四半期包括利益

332

237

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

332

238

非支配株主に係る四半期包括利益

0

0

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡って適用し、表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

受取手形

26百万円

25百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

減価償却費

682百万円

698百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月29日
定時株主総会

普通株式

105

3.5

2017年3月31日

2017年6月30日

利益剰余金

(注) 2017年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立90周年記念配当1円を含んでおります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

120

20.0

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車運送

車両物販・整備

業務受託

不動産

レジャーサービス

旅行貸切

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,644

1,425

836

675

1,559

1,036

10,176

375

10,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

480

7

75

16

631

97

729

4,695

1,906

844

751

1,559

1,052

10,808

472

11,281

セグメント利益又はセグメント損失(△)

187

79

44

312

20

64

293

6

299

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                           (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

293

「その他」の区分の利益

6

セグメント間取引消去

△1

四半期連結損益計算書の営業利益

297

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車運送

車両物販・整備

業務受託

不動産

レジャーサービス

旅行貸切

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,727

1,445

811

928

1,467

1,028

10,409

415

10,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

51

508

5

83

17

665

98

764

4,778

1,954

817

1,011

1,467

1,046

11,075

514

11,589

セグメント利益又はセグメント損失(△)

291

56

43

341

2

35

116

14

102

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料品・雑貨・化粧品等の物品販売、広告代理、清掃・警備、農業等を含んでおります。

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                           (単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

116

「その他」の区分の損失(△)

△14

セグメント間取引消去

△0

四半期連結損益計算書の営業利益

101

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

50円93銭

11円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

306

70

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

306

70

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,024

6,022

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。